非常勤講師は副業できる？兼業ルールとおすすめの働き方を解説【2026年版】

非常勤講師として働きながら、このように感じたことはありませんか。特に、担当するコマ数によって収入が変わる非常勤講師にとって、副業は「収入の柱をもう一本つくる」ための現実的な選択肢です。さらに、学校とは違う場所で教育に関わることで、自分の経験の新しい活かし方に気づくきっかけにもなります。

一方で、「公務員は副業禁止」というイメージが強く、なかなか一歩を踏み出せない方も多いはずです。しかし実は、パートタイム勤務の非常勤講師の多くは、法律上、副業（兼業）が制限されていません。

そこでこの記事では、その根拠となる地方公務員法と会計年度任用職員の制度を分かりやすく整理します。さらに、自分の立場を確認するためのフローチャート、副業を始める前のチェックリスト、そして非常勤講師の働き方に合う副業例までまとめました。だからこそ、「知らなかった」で困ることがないように、ぜひ最後まで読んでみてください。

まず結論からお伝えすると、公立学校で働く非常勤講師の多くは、副業をすることが可能です。そして、その根拠は、地方公務員の兼業について定めた「地方公務員法38条」にあります。

背景にあるのは、2020年の「会計年度任用職員」制度

では、なぜ非常勤講師の多くが「パートタイムの会計年度任用職員」にあたるのでしょうか。なぜなら、2020年4月に施行された地方公務員法の改正によって、非常勤の公務員の任用制度が大きく変わったからです。

さらに、この制度では、会計年度任用職員を「フルタイム」と「パートタイム」の2つに分けています。そして、週の勤務時間が常勤職員より短いパートタイムの職員は、先ほどの38条ただし書きによって、兼業制限の対象外とされています。実際に、授業の時間だけ勤務する非常勤講師の多くは、このパートタイムに該当します。

ただし「副業OK」でも、なくならない3つのルール

ここで注意したいのは、兼業の制限が外れても、公務員としての服務ルールまでなくなるわけではないという点です。そのため、パートタイムの会計年度任用職員にも、次の3つのルールは適用されます。

つまり、「副業をしてもいいか」ではなく、「学校の仕事や信用に影響しない形で副業できているか」が大切な判断基準になります。

まず、同じ「講師」という呼び方でも、実際の任用区分は人によって違います。特に、「常勤講師」と「非常勤講師」、そして「公立」と「私立」では、副業のルールが大きく変わります。そこで、代表的な4つのパターンを比べてみましょう。

※実際の運用は自治体・学校ごとの規程によって異なります。最終的には必ず勤務先にご確認ください。

30秒でわかる！副業ルール確認フローチャート

そこで、「結局、自分はどれにあたるの？」という方は、次のフローチャートで確認してみてください。

法律上OKでも、勤務先の「届出ルール」は要確認

確かに、パートタイムの会計年度任用職員は、法律上は許可なしで兼業できます。しかし、自治体や学校によっては、独自に「兼業の届出」や事前の相談を求めている場合があります。たとえば東京都では、都立学校の会計年度任用職員の兼業・兼職について、要綱が定められています。

もちろん、このような届出は、副業を「禁止」するためのものではありません。むしろ、職務専念義務や勤務時間との重なりを学校側が把握し、トラブルを防ぐための仕組みです。そのため、届出が必要かどうかを確認し、必要なら提出しておくことが、安心して副業を続けるための近道になります。

しかし、法律上は副業できる立場でも、準備なしで始めると思わぬトラブルにつながることがあります。そこで、始める前に確認しておきたい項目を7つにまとめました。

これはOK？NG？判断に迷いやすいケース

次に、チェックリストをふまえて、判断に迷いやすい具体的なケースを整理してみました。

お金のこと：確定申告と住民税

また、副業を始めたら、税金の手続きについても知っておく必要があります。まず、非常勤講師の給与は、通常勤務先で年末調整が行われます。しかし、副業の収入は自分で申告しなければならない場合があります。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm　※個別の判断は税務署や税理士にご相談ください。

まず、非常勤講師は、授業のない曜日や時間帯がはっきりしているのが特徴です。さらに、授業づくりや子どもとの関わりの経験は、教育系の副業でそのまま活かせます。そこで、そうした強みと相性のいい副業を6つ紹介します。

※「始めやすさ」「時間の自由度」は一般的な傾向で、募集元や契約内容によって異なります。

なお、オンライン家庭教師の具体的な始め方は、オンライン家庭教師になるには？必要なスキルと始め方で詳しく解説しています。

非常勤講師＋副業の1週間（イメージ）

では、実際にどのように組み合わせればいいのでしょうか。たとえば、週3日学校で授業を担当している非常勤講師の場合、次のような働き方が考えられます。

※働き方の一例です。実際の勤務日や時間は人によって異なります。

このように、学校の勤務日とはっきり分けて副業を入れることで、職務専念義務の面でも安心です。また、「休み」の時間もあらかじめ確保しておくと、無理なく続けられます。

副業は、収入を補うためだけのものではありません。むしろ、選び方しだいで、これからのキャリアを考えるための「お試しの場」にもなります。そこで、副業を次のキャリアにつなげるためのコツを3つ紹介します。

ところで、非常勤講師として働くなかで、「副業として少し関わるだけでなく、もっと柔軟に教育に関わる働き方はないか」と感じる方も少なくありません。実際に、非常勤講師は年度ごとの任用で、担当コマ数によって収入が変わるため、雇用の安定性に不安を感じやすい働き方です。もちろん、副業はその不安を補う手段の一つですが、働き方そのものを見直したいという声もよく耳にします。

そして、そうした声に応える選択肢の一つが、株式会社NIJINが取り入れているジョブ型雇用です。

働き方を「ビュッフェスタイル」で選べる

具体的には、NIJINでは決まった働き方を全員に一律で求めるのではなく、いわば「ビュッフェスタイル」で働き方を選べる仕組みを取り入れています。つまり、自分の生活状況やライフステージに合わせて、働く時間帯や担当する仕事の量・幅を組み合わせられるのです。

そのため、非常勤講師を続けながら業務委託として週1日から関わる方もいれば、少しずつ担当を増やしてNIJINを働き方の中心にする方もいます。そして、非常勤講師として培った指導経験や、副業で教育に関わってきた経験は、そのままNIJINでの仕事に活かせます。

非常勤講師の経験を活かせるNIJINの募集職種

また、NIJINには兼業をしながら活躍しているメンバーも多くいます。たとえば、民間企業で働きながらNIJINアカデミーに参画し、担任やリアル校のマネージャーを経験したメンバーもいます。

INTERVIEW｜兼業メンバー 【民間企業×NIJIN】兼業で実現する自分らしい働き方とキャリア成長 2023年に株式会社LITALICOへ入社。並行して2024年1月よりNIJINアカデミーに参画し、担任やリアル校マネージャーを歴任。2026年4月には「東京学芸大学内ラボ校」を立ち上げ、教室長に… インタビューを読む →

なお、しばらく教育の現場を離れていた方の復帰事例については、ブランクから教育の仕事に復帰する方法でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

最後に、非常勤講師の副業についてよく聞かれる質問にお答えします。なお、質問をタップすると回答が開きます。

副業のことを、学校に伝えなくても大丈夫ですか？

まず、パートタイムの会計年度任用職員であれば、法律上は許可を得る必要はありません。しかし、勤務先が独自に届出を求めている場合があります。そのため、まずは届出が必要かどうかを学校の管理職や事務室に確認しましょう。また、届出が不要な場合でも、勤務日の調整などで伝えておいたほうがスムーズなこともあります。

複数の学校を掛け持ちしている場合、何に気をつければいいですか？

まず、それぞれの学校での任用区分を確認しましょう。自治体によって、兼業の規程が異なることもあります。さらに、2か所以上から給与を受けている場合は、確定申告が必要になる条件も変わります。そのため、副業を加える前に、全体の収入と働く時間を一度整理しておくと安心です。

業務委託（フリーランス）で働くのも「兼業」にあたりますか？

はい。実際に、地方公務員法38条では、「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事」することも兼業の対象としています。そのため、雇用契約でも業務委託でも、報酬を得る仕事であれば兼業として考えるのが基本です。ただし、パートタイムの会計年度任用職員であれば、法律上の制限の対象外である点は同じです。

夏休みなどの長期休業中だけ副業するのはどうですか？

確かに、長期休業中は時間を確保しやすく、短期の学習支援や講習などに関わりやすい時期です。ただし、任用期間中であれば、勤務日でなくても信用失墜行為の禁止や守秘義務といった服務ルールは適用されます。そのため、休み中の副業でも、内容が教員としての信用に影響しないかを意識しておきましょう。

私立学校の非常勤講師の場合はどうなりますか？

まず、私立学校の教職員は公務員ではないため、地方公務員法は適用されません。そのため、副業ができるかどうかは、学校法人の就業規則や雇用契約で決まります。まずは就業規則を確認し、わからない点は学校の担当者に相談してみましょう。

このように、非常勤講師の多くは、パートタイムの会計年度任用職員として、地方公務員法上の兼業制限の対象外です。つまり、副業は「こっそりやるもの」ではなく、ルールを確認したうえで堂々と選べる働き方の一つです。

そして、副業を通じて「もっと柔軟に教育に関わりたい」と感じたときには、NIJINのようにジョブ型雇用で働き方そのものを選べる環境を検討してみるのも、自然な次のステップです。

非常勤講師として積み重ねてきた経験は、
学校の外でも、子どもたちの力になります。