ただし、副業が可能かどうかは、公立園か私立園か、正社員かパートかによって扱いが大きく異なります。この記事では、雇用形態別の副業ルールを整理したうえで、保育の経験を活かしやすい副業例をご紹介します。
先に結論を言うと、保育士の副業は、公立園の正規職員なら許可制、私立園の正社員なら法人の就業規則しだい、パート・派遣なら就業規則上の許可があればできることが多い、の3つに分かれます。どれにあたるかを確かめてから、おすすめの副業を選びましょう。

目次
1保育士・幼稚園教諭は副業できる?雇用形態別の結論

結論から言えば、副業ができるかどうかは「公立か私立か」「正社員かパート・派遣か」によって異なります。公立園の正規職員は地方公務員にあたるため、地方公務員法38条により、任命権者の許可を得ない限り副業は原則禁止です。一方、私立園の正社員は各法人の就業規則によって扱いが異なり、副業を認めている園もあれば禁止している園もあります。パートや派遣として勤務している場合は、就業規則上の許可があれば副業できるケースが多くなっています。
幼稚園教諭の副業|公立なら教育公務員特例法17条も関わる
公立の幼稚園や幼保連携型認定こども園で働く先生は、地方公務員のなかでも「教育公務員」にあたります。教育公務員特例法2条は、学校教育法1条の学校(幼稚園を含む)と幼保連携型認定こども園のうち、地方公共団体が設置するものの教員(教諭・保育教諭など)を、教育公務員と定めています。
教育公務員には、地方公務員法38条に加えて教育公務員特例法17条があり、教育に関する他の職や事業・事務は、本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合に、給与を受けても受けなくても行えると定められています。何が認められるかは任命権者の判断と自治体の運用によるため、始める前に園長や教育委員会に確かめてください。
一方、教育公務員特例法2条の「学校」に保育所は入っていません。公立の保育所で正規職員として働く保育士は、地方公務員法38条の許可の定めで考えます。私立の幼稚園の先生は、公立と違い、勤務先の就業規則しだいです。
出典:e-Gov法令検索「教育公務員特例法」(2条・17条)/e-Gov法令検索「地方公務員法」(38条)
2【比較】雇用形態別・副業の可否と確認先


| 雇用形態 | 副業の可否 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 正社員(公立園) | 原則禁止(許可制) | 地方公務員法38条・任命権者の許可 |
| 正社員(私立園) | 法人の就業規則による | 就業規則・園長や上長への確認 |
| パート・派遣 | 許可があれば可能なケースが多い | 就業規則・派遣会社への確認 |
出典:地方公務員法第38条、および保育士向け求人・転職メディア各社の解説記事を参考に作成。実際の運用は勤務先の規程によって異なります。
私立園の保育士の副業|厚生労働省のガイドラインで見る4つの制限
私立の保育園や幼稚園で働く人の副業は、法人の就業規則しだいです。そのうえで、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例では、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的には労働者の自由で、会社が副業を制限できるのは、たとえば次の場合と解されている、と説明しています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
同じガイドラインには、厚生労働省のモデル就業規則に「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされていることも書かれています。ただし、モデル就業規則は見本で、実際の決まりは勤務先の就業規則です。届出や許可の手続きがあれば、それに従いましょう。掛け持ちのパートなど、雇われて2か所で働く場合は、労働時間が通算されることがある点もガイドラインで説明されています。
出典:厚生労働省「副業・兼業」(副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF))
3副業を始める前に確認しておきたいこと

- 自分の雇用形態(正社員・パート・派遣)と、勤務先が公立か私立かを確認する
- 就業規則に副業に関する規定がないか確認する
- 本業の保育業務に支障が出ない範囲・時間で行う
- 担当する園児・保護者の個人情報の取り扱いに注意する
- 副業所得が一定額を超える場合は確定申告が必要になることを把握しておく
| 確認すること | 本文のポイント |
|---|---|
| 雇用形態と勤務先 | 自分の雇用形態(正社員・パート・派遣)と、勤務先が公立か私立かを確認する |
| 就業規則 | 副業に関する規定がないか確認する |
| 本業との両立 | 本業の保育業務に支障が出ない範囲・時間で行う |
| 個人情報 | 担当する園児・保護者の個人情報の取り扱いに注意する |
| 確定申告 | 副業所得が一定額を超える場合は確定申告が必要になることを把握しておく |
保育士の副業と確定申告|国税庁の「20万円」の目安
上の表の「確定申告」を、国税庁の案内(タックスアンサー No.1900)で確かめます。給与を受けている人のうち、次に当てはまる人は確定申告が必要です(確定申告をすれば税金が還付される人を除きます)。
- 給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得(副業の所得など)の合計が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人(申告がいらない例外もあります)
副業の収入が給与なのか、在宅ワークの報酬なのかで、計算のしかたが変わります。所得税の申告が必要かどうかは税務署で、住民税の扱いは住んでいる市区町村で確かめましょう。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
4保育士におすすめの副業例|経験を活かせる4つ


保育士におすすめの副業は、ベビーシッター、子育て・知育系のWebライティング、オンラインでの学習・育児相談サポート、知育教材づくりの4つです。どれも保育の資格や園での経験をそのまま生かせます。始める前に、1章の雇用形態別の結論で、自分が副業できる立場かを確かめてください。
| 副業の例 | 本文のポイント |
|---|---|
| ベビーシッター | 保育資格や実務経験をそのまま活かしやすい |
| 子育て・知育系のWebライティング | 自宅で執筆でき、園でのエピソードや知見を発信に活かせる |
| オンラインでの学習・育児相談サポート | 在宅で対応でき、保護者支援の経験を活かせる |
| 知育教材・保育コンテンツの制作 | 企画力や現場での気づきを形にできる |
- ベビーシッター:保育資格や実務経験をそのまま活かしやすい
- 子育て・知育系のWebライティング:自宅で執筆でき、園でのエピソードや知見を発信に活かせる
- オンラインでの学習・育児相談サポート:在宅で対応でき、保護者支援の経験を活かせる
- 知育教材・保育コンテンツの制作:企画力や現場での気づきを形にできる
いずれも、園児や保護者の目に触れる可能性がある活動については、勤務先の方針や個人情報保護の観点から、内容や発信方法に注意が必要です。
5「保育」から一歩広げたくなったら|NIJINのジョブ型雇用という選択肢
副業を通じて、「保育の枠を超えて、もっと幅広く子どもの育ちに関わりたい」と感じる方もいるのではないでしょうか。そうした声に応える選択肢の一つが、NIJINが採用しているジョブ型雇用です。決まった働き方を全員に一律で求めるのではなく、いわば「ビュッフェスタイル」で、自分の生活状況やライフステージに合わせて、働く時間帯や担当する仕事の量・幅を選べる仕組みを取り入れています。保育の現場で培った子どもへの向き合い方は、そのままNIJINでの仕事にも活かすことができます。
保育の枠を超えて子どもの育ちに関わる場の一つとして、NIJINアカデミーの教室や先生の様子を動画でも紹介しています。
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不登校の小中学生が通うオンラインのオルタナティブスクールで、8人のクラスを自宅から担任します。完全フルリモート・週3日から・業務委託。教員免許は応募の条件ではありません。給与の目安は月20万円〜70万円(フルコミットの場合)です。在宅で週数日なら、月5万円程度から始めることもできます。
募集ページを見る →
ひとみんさん
保育士として10年間、発達支援の現場で勤務/NIJINアカデミー 越谷校 教室長
「教員免許より大切なのは、これまでの経験や、子どもを想う気持ちだと感じています。」
ひとみんさんは教員免許を持たずに、NIJINアカデミーのリアル教室の教室長をしています。保育の経験を生かして地域に子どもの居場所をつくる仕事の条件は、リアル校の教室長の募集で確かめられます。
Q保育士の副業でよくある質問
Q. 保育士ができる副業には、何がありますか?
A. 保育の経験を活かしやすいのは、ベビーシッター、子育て・知育系のWebライティング、オンラインでの学習・育児相談サポート、知育教材・保育コンテンツの制作などです。園児や保護者の目に触れる可能性がある活動は、勤務先の方針や個人情報の扱いに注意しましょう。
Q. 保育士は副業をしてもいいですか?
A. 雇用形態と勤務先で変わります。公立園の正規職員は地方公務員にあたるため、地方公務員法38条により、任命権者の許可を得ない限り原則禁止です。私立園の正社員は法人の就業規則しだい、パート・派遣は就業規則上の許可があれば副業できるケースが多くなっています。
Q. 保育士の掛け持ちバイトはできますか?
A. パートや派遣で働いている場合は、就業規則上の許可があれば掛け持ちできるケースが多くあります。私立園の正社員は就業規則を、公立園の正規職員は許可が必要かどうかを、始める前に確かめてください。本業の保育に支障が出ない時間で行うことも大切です。
Q. 副業をしていることは、勤務先に知られますか?
A. 副業で所得が増えると、その分は住民税額にも反映されます。勤務先に伝えていない場合でも、住民税の通知をきっかけに知られることがあります。隠して始めるのではなく、就業規則を確かめ、必要であれば勤務先に相談してから始めると安心です。副業の所得が一定額を超える場合は、確定申告が必要になることも覚えておきましょう。
Q. 保育士の正職員(正社員)は、副業できますか?
A. 公立園の正規職員は地方公務員にあたるため、地方公務員法38条により、任命権者の許可を得ない限り副業は原則できません。私立園の正社員は法人の就業規則によって扱いが違い、副業を認めている園も禁止している園もあります。まず就業規則を読み、わからないときは園長や上長に確かめましょう。雇用形態ごとの違いは雇用形態別・副業の可否と確認先の表にまとめています。
Q. 公立の幼稚園の先生は、副業できますか?
A. 公立の幼稚園や幼保連携型認定こども園の先生は教育公務員にあたり、地方公務員法38条の許可の定めに加えて、教育に関する仕事については教育公務員特例法17条の定めがあります。どちらも任命権者が認めることが前提なので、始める前に園長や教育委員会に確かめてください。
Q. 副業の収入が少なければ、確定申告はいりませんか?
A. 国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人は、副業などの所得(給与所得・退職所得以外)の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。2か所以上から給与を受けている場合は条件が変わります。住民税の扱いは、住んでいる市区町村に確かめましょう。
6まとめ
保育士・幼稚園教諭の副業は、公立園の正規職員であれば地方公務員法38条により原則禁止、私立園やパート・派遣であれば就業規則次第という違いがあります。始める前には、必ず自分の雇用形態と勤務先の規程を確認しましょう。そして、副業を通じて「もっと幅広く子どもの育ちに関わりたい」と感じたときには、NIJINのようにジョブ型雇用で働き方そのものを選べる環境を検討してみるのも、一つの自然な次のステップと言えるでしょう。
保育の現場で培った経験を、これからのキャリアにもっと活かしてみませんか。
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