この記事では、総務省と厚生労働省の統計で教員と民間の給与を比べるときの注意点、年収が下がりやすい・上がりやすい条件、退職金・住民税・健康保険・年金など転職のときのお金の切り替え、下がる不安への備え方を、公的な資料をもとに整理します。税金や保険の扱いは人によって違うため、最後は勤務先や市区町村などの窓口で確かめてください。
目次
- 総務省の調査で見る、公立学校の先生の平均給与月額と、自治体が示す年収のモデル
- 厚生労働省の調査で見る民間の賃金と、教員の給与とそのまま比べられない理由
- 転職で年収が下がりやすい条件・上がりやすい条件
- 退職金・住民税・健康保険・年金・雇用保険など、辞めるときのお金の注意点
- お金の不安を小さくしてから動くための5つのステップと、学校の外で教育を続ける道
1教員から転職すると年収はどうなる？｜先に結論
「転職したい気持ちはある。でも、お金が下がるのがこわい」。家族がいる方、奨学金を返している方なら、なおさらだと思います。「教員 転職 年収」と調べた方へ、先に結論をお伝えします。
- 年収は、どこへ・どんな形で移るかで大きく変わります。「教員から転職すると必ず下がる」とも「必ず上がる」とも言えません。
- 公立学校の先生の給与は、国の調査で見ると公務員の中でも低くはありません。年齢とともに上がる給料表、手当、年2回の期末・勤勉手当（ボーナス）がそろっているため、未経験の職種に移った直後は下がりやすくなります。
- 上がる道もあります。教員の経験がそのまま評価される仕事、役割や成果で報酬が増える仕事、業界の賃金水準が高い仕事などです。
- 額面の年収だけで比べないことが大切です。働く時間、手当や退職金、通勤、やりがいまで並べると、「下がっても納得できる」か「下がるなら今ではない」かが見えてきます。
- 辞めるときは、お金の切り替えにも注意します。退職金、住民税、健康保険、年金は、辞める時期や次の働き方で手続きが変わります。
2数字で見る教員の給与｜国の調査と自治体の例
まず、いまの自分の給与がどのあたりにあるかを確かめます。総務省の「地方公務員給与実態調査」は、全国の地方公務員の給与を職種ごとにまとめた国の調査です。最新の令和7年の結果（2025年4月分の給与）から抜き出します。
| 職種（全地方公共団体） | 平均給与月額 | うち平均給料月額 | うち超過労働的手当 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 小・中学校（幼稚園）教育職 | 424,411円 | 364,069円 | 211円 | 41.3歳 |
| 高等（特別支援・専修・各種）学校教育職 | 442,668円 | 378,305円 | 546円 | 44.5歳 |
| 一般行政職（参考） | 413,968円 | 326,911円 | 33,389円 | 42.0歳 |
平均給与月額は、給料と諸手当を足した1人あたりの月の額です。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）は入っていません。また、平均年齢が40代前半の数字なので、20〜30代の先生の給与はこれより低いのがふつうです。表で目を引くのは「超過労働的手当」です。公立学校の先生には残業時間に応じた手当がつかず、そのかわりに給料に上乗せされる「教職調整額」があるため、一般行政職と比べてこの欄がとても小さくなっています。
自治体が示す年収のモデル（横浜市の例）
年収の形で見たいときは、各自治体の採用ページが参考になります。たとえば横浜市は、令和8年1月現在の条例などにもとづく目安として、大学を卒業してすぐ小・中学校などの教員になった場合の給与月額を約327,000円（年収約5,103,000円）、標準的に昇給した場合の年収を10年後に約7,058,000円、20年後に約8,176,000円としています。期末・勤勉手当は令和7年の実績で年4.65月分です。
横浜市の給与月額には地域手当が含まれており、地域手当の率は自治体によって違います。自分の数字は、給与明細と、勤務する自治体の採用ページ・条例で確かめてください。
残る場合は、これから上がる部分もある
政府広報オンラインによると、2025年6月に成立した給特法等改正法により、本給とともに支給される教職調整額が、給与月額の4%から10%まで段階的に引き上げられます（令和8年から13年まで毎年1%ずつ上昇）。学校に残る道を選んだ場合の給与も、今後少しずつ変わっていくということです。処遇改善の中身は教員の給料は割に合わない？でくわしくまとめています。
出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第1 調査結果の概要（表―11、表―14）soumu.go.jp／横浜市「教員の給与と休暇」city.yokohama.lg.jp／政府広報オンライン「給特法等改正法 学校における働き方改革を進め、こどもたちへのより良い教育のために」gov-online.go.jp
3民間の給与と比べるときの注意
次に民間の給与です。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、民間の事業所で働く人の賃金を年齢・性別・産業などで集計した国の調査です。令和7年の結果から、フルタイムで働く人（一般労働者）の年齢ごとの賃金を抜き出します。
| 年齢 | 賃金（男女計） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 242.8千円 | 245.7千円 | 239.6千円 |
| 25〜29歳 | 279.4千円 | 288.0千円 | 268.8千円 |
| 30〜34歳 | 312.3千円 | 330.4千円 | 283.2千円 |
| 35〜39歳 | 340.6千円 | 366.2千円 | 292.4千円 |
| 40〜44歳 | 364.3千円 | 398.2千円 | 303.6千円 |
| 年齢計 | 340.6千円 | 373.4千円 | 285.9千円 |
ここでいう「賃金」は、2025年6月分として支払われた所定内給与額（あらかじめ決められた基本給や手当など）の平均です。残業代やボーナスは入っていません。産業によっても差があり、男女計の年齢計では「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が277.2千円と最も低くなっています。
そのまま比べられない3つの理由
- 数字の中身が違う。総務省の教員の「平均給与月額」は諸手当を含みますが、厚労省の「賃金」は残業代を含まない所定内給与額です。どちらもボーナスは入っていません。
- 年齢や働き方の分布が違う。教員の数字は平均年齢41.3歳（小・中学校）の平均です。自分と同じ年代、同じ働き方の人と比べないと、実感とずれます。
- 民間は会社ごとの差がとても大きい。業界、会社の規模、職種、地域で大きく変わります。「民間の平均」より、応募したい会社の求人票の数字のほうが、ずっと役に立ちます。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」mhlw.go.jp（第2表 性、年齢階級別賃金、第5表 産業別賃金）
4年収が下がりやすい場合・上がりやすい場合
転職で年収がどう動くかは、行き先の「条件」でかなり見通せます。下の表は編集部の整理です。金額ではなく、どんなときに下がりやすいか、上がりやすいかの傾向をまとめました。
| 見るところ | 下がりやすい場合 | 上がりやすい場合 |
|---|---|---|
| 仕事の中身 | 教員の経験と関係の薄い、未経験の職種に移る | 授業・教材・研修・人材育成など、教員の経験がそのまま評価される仕事に移る |
| 給与の決まり方 | 経験の浅い人と同じ扱いから始まる | 役割や成果で報酬が増える仕組みで、担当を広げていける |
| 雇用の形 | 契約社員・パート・業務委託などで、短い時間から始める | 正社員・フルタイム、または複数の仕事を組み合わせて働く量を増やす |
| 手当・ボーナス | 地域手当・住居手当・扶養手当やボーナスが少ない、またはない | 手当やボーナスの仕組みが整っている。残業代が時間に応じて支払われる |
| 業界・地域 | 賃金水準が低めの業界、地域手当の高い地域から別の地域へ移る | 賃金水準が高めの業界、都市部の会社に移る |
たとえば、20代で未経験の業界に正社員で入る場合は、最初の年収が下がりやすい一方で、その後の伸び方は会社しだいです。30代で教員の経験を生かせる教育系の仕事に、役割を持って入る場合は、下がり幅が小さい、または上がることもあります。どちらにしても、最初の年収だけでなく、3年後・5年後にどう伸びるかを面接や求人票で確かめておくと安心です。
年代ごとの転職先の比べ方は30代で教員から転職や教員の転職先一覧に、学校の経験を民間の言葉に言い換える方法は教員の転職で伝わる強み・スキル7選にまとめています。
5額面だけで比べない｜5つのものさし
年収の数字が同じでも、暮らしの実感は大きく違います。転職先を比べるときは、次の5つを並べてみてください（編集部の整理）。
とくに②の「時間」は、先生の場合に見落としやすい点です。前の章で見たとおり、公立学校の先生には残業時間に応じた手当がほとんどつきません。持ち帰り仕事や休日の部活動までふくめて、自分が1年間に何時間働いているかを書き出すと、年収が少し下がっても時間あたりでは変わらない、あるいは逆に下がり幅が大きい、といったことが分かります。
反対に、転職先によっては住居手当や扶養手当がない、ボーナスが少ないといったこともあります。年収の数字だけでなく、何が含まれているかを確かめましょう。
6転職のときに気をつけたいお金｜退職金・住民税・保険・年金
年収と同じくらい大事なのが、辞めるときのお金の切り替えです。知らずにいると、転職した最初の年に「思ったより手元に残らない」と感じることがあります。公立学校の先生を例に、主な点をまとめます。
| 項目 | 知っておきたいこと | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 退職金（退職手当） | 自治体の条例で決まる。自己都合で、勤続年数が短いうちに辞めると、割合が低くなる仕組み | 所属の教育委員会・学校の事務担当 |
| 住民税 | 前の年の収入にもとづいて、6月から翌年5月まで給与から引かれる。退職すると残りを自分で納める（普通徴収）ことがある | 住んでいる市区町村、勤務先の給与担当 |
| 健康保険 | 退職した日の翌日に共済組合の組合員資格がなくなる。再就職先の健康保険、共済組合の任意継続、国民健康保険、家族の扶養のいずれかに入る | 公立学校共済組合の支部、市区町村、再就職先 |
| 年金 | すぐに会社に入らない場合や、自営業・業務委託で働く場合は、国民年金（第1号被保険者）の手続きが必要。扶養している配偶者の手続きも必要になる | 住んでいる市区町村の国民年金の窓口、年金事務所 |
| 雇用保険（失業時の給付） | 地方公務員は一般的に雇用保険の適用除外。退職手当の額が失業手当にあたる額に満たないなどの条件を満たすと「失業者の退職手当」が支給される場合がある | 勤務していた自治体の人事・給与担当 |
住民税は「前の年の収入」で決まる
板橋区の案内によると、住民税は前年中の収入にもとづいて翌年の6月に課税され、給与からの特別徴収は6月から翌年5月までの12回の給与で差し引かれます。年度の途中で退職すると、給与から引ききれなかった分の納税通知書が自宅に届くことがあります。転職して年収が下がった最初の年も、住民税は教員だったころの収入をもとに計算されるため、負担が重く感じやすい時期です。退職の月によって扱いが変わるので、市区町村や勤務先に確かめてください。
健康保険は退職の翌日に切り替わる
公立学校共済組合は、退職した日の翌日から組合員の資格がなくなり、何らかの医療保険制度に入る必要があること、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になることを案内しています。任意継続組合員になるには、退職日の前日までに引き続き1年以上組合員であったことが条件で、退職した日から20日以内に申し出て掛金を納める必要があります。期間は退職後2年間です。掛金の計算のしかたも公式ページに載っているので、国民健康保険の保険料（市区町村で計算）と比べて選びましょう。
年金は「次の働き方」で手続きが変わる
日本年金機構は、会社などを退職してしばらく次の会社に入らない場合や、自営業者等になった場合は、その期間は国民年金の第1号被保険者の手続きをして保険料を納める必要があるとしています。退職して配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、第3号被保険者の手続きになります。業務委託で働く場合は、会社の厚生年金・健康保険に入らない働き方になることが多いので、国民年金・国民健康保険の手続きと保険料を、収入の見通しに入れておきましょう。
退職金と失業時の手当
退職金の計算のしかたと、自己都合で辞めた場合の割合は教員の退職金はいくら？に、ボーナスの支給日と辞める時期の考え方は教員の冬のボーナスにまとめています。また、埼玉県の案内では、地方公務員は一般的には雇用保険法の適用除外のため、退職手当の額が雇用保険の失業手当に相当する額に満たず、退職後一定の期間失業しているときに、その差額分が「失業者の退職手当」として支給されると説明されています。条件は自治体の規程で決まるので、勤務先に確かめてください。
出典：板橋区「住民税 よくある質問」city.itabashi.tokyo.jp／公立学校共済組合「退職後の医療保険制度」kouritu.or.jp・「任意継続組合員とは」kouritu.or.jp／日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」nenkin.go.jp／江東区「会社などを退職したとき」city.koto.lg.jp／埼玉県「失業者の退職手当」pref.saitama.lg.jp
7年収が下がる不安への備え方｜5つのステップ
お金の不安は、「分からない」ことから大きくなります。次の順で数字を出していくと、不安が「判断できる材料」に変わります。
- いまの年収と手取りを出す。源泉徴収票と給与明細で、年収、手取り、ボーナス、手当の内訳を確かめます。
- 暮らしに必要な額を出す。家賃、食費、返済、保険など、毎月これだけあれば暮らせる額を書き出します。転職直後は住民税や国民健康保険の分も上乗せして考えます。
- 行きたい仕事の条件を集める。求人票の年収の幅、手当、ボーナス、昇給の仕組み、雇用の形を並べます。面接で「入社3年目の人の例」を聞くのも一つの方法です。
- 辞める時期を決める。ボーナスの支給日、住民税の扱い、学校の年度の区切りを見て、無理のない時期を選びます。手続きの流れは教員の退職でやることリストに、年度の途中に辞める場合は教員は年度途中で退職できる？にまとめています。
- 移る前に、小さく試す。公立学校の先生は、勤務先の許可を得れば兼業ができる場合があります（教員は副業できる？）。在職中に学校の外の仕事にふれておくと、収入の見通しも立てやすくなります。
「年収が下がっても、時間と納得感をとりたい」のか、「年収は下げたくないから、条件の合う仕事が見つかるまで残る」のか。どちらも立派な選び方です。迷うときは、転職して後悔しやすいパターンをまとめた教員から転職して後悔する？も読んでみてください。
8学校の外で、自分のやりたい教育をする道
転職を考える理由は、お金だけではないはずです。「子どもと関わる仕事は続けたい。でも、いまの働き方のままでいいのか分からない」。そんな先生には、学校の外で教育を続ける道もあります。
年収とキャリアを、一人で決めきらない
年収の見通しは、自分の強みや、どんな仕事に向いているかが分からないと立てにくいものです。教員の転職を専門にした相談先を使う方法もあります。
先生キャリアコーチは、「体験して選ぶ」というコンセプトの、教員のキャリア転換に特化した伴走型コーチングです。公式サイトには、実務や働き方を事前に体験することで、ミスマッチのない後悔しないキャリア選択をめざすこと、教育現場に深い知見を持ったプロコーチが伴走することが書かれています。プロコーチによる無料の1on1も行っています。
インタビューによると、りくさんはこの違和感から教員を辞め、教育系スタートアップへ転職しました。いまは先生キャリアコーチの代表として、先生がもっと社会とつながりながらキャリアを築ける環境づくりに取り組んでいます。
NIJINという選択肢と、報酬の考え方
学校の外の選択肢の一つとして、NIJINを紹介します。NIJINは、不登校や学校が合わない小中学生が学ぶ「NIJINアカデミー」などを運営する会社で、NIJINアカデミーのリアル教室は全国に52か所（開校予定を含む）あります。
NIJINアカデミーの先生は、メタバース校舎で8人制のクラスを担任する仕事です。勤務形態は業務委託（フルタイムの正社員・契約社員への登用ルートあり）、完全在宅で、週3日から働けます。募集ページの報酬は「給与の目安：月20万円〜70万円（フルコミットの場合。担当するジョブと稼働で決まります）。在宅で週数日なら、月5万円程度から始めることもできます。」です。
採用サイトでは、報酬は担当するジョブ（役割）と稼働で決まり、人によって変わること、教育の仕事に広報・企業連携などの事業の仕事を組み合わせられることが説明されています。募集ページには、代表の星野の「教員時代の年収を超えた30歳のメンバーもいます」という言葉も載っていますが、あわせて「実績は人によって異なります。収入を約束するものではありません」と書かれています。公務員のような決まった給料表や安定とは性質が違う働き方なので、業務委託の場合の年金・健康保険の手続き（6章）もふくめて、自分に合うかを確かめてください。
あおたり（青田梨沙）さん
神奈川県の公立中学校で英語科教諭を3年間→民間企業→NIJINアカデミー メタバース担任・企業連携
「教員として働いていた頃よりも、社会や仕事について深く、広く理解できるようになりました」
あおたりさんは、教員を辞めて美容業界の会社で働いたあと、NIJINに参画しました。いまは3つのクラスの担任をしながら、企業連携や営業にも挑戦し、「教師とビジネスパーソンの二刀流」をめざしていると話しています。お金の話ではありませんが、教育の仕事に事業の仕事を組み合わせるという働き方の一つの例です。
教育の課題をビジネスで解決する理由を、代表の星野が語った動画を1本紹介します。題名には「金稼ぎなら教員」という言葉もあり、お金と働く意味を考えるきっかけになります。
▶民間企業への転職全般については教員から民間企業へ転職できる？、転職の進め方の全体は教員の転職ガイドにまとめています。
9よくある質問
教員から転職すると、年収は必ず下がりますか？
20代・30代で転職すると、どのくらい下がりますか？
教員の給料は民間より高いのですか？
転職した最初の年、住民税が高く感じるのはなぜですか？
公立学校の先生は、辞めたら失業保険をもらえますか？
退職後の健康保険は、どうすればいいですか？
学校に残りながら、収入や経験を増やす方法はありますか？
10まとめ｜年収は「どの道を、どう選ぶか」で変わる
教員から転職したときの年収は、行き先の仕事、給与の決まり方、雇用の形、手当、業界によって、下がることも上がることもあります。大切なのは、平均の数字で一喜一憂するより、いまの自分の数字と、行きたい仕事の条件を並べて比べることです。
- 源泉徴収票と給与明細で、いまの年収・手取り・手当の内訳を確かめた
- 暮らしに必要な額を、住民税や保険料の分もふくめて出した
- 行きたい仕事の年収の幅、昇給の仕組み、雇用の形を求人票で確かめた
- 退職金、住民税、健康保険、年金の切り替えを窓口で確かめた
- 手取り・時間・手当・伸び方・納得感の5つで、残る道と移る道を比べた
お金の不安を小さくしてから選んだ道なら、残る道でも、外へ出る道でも、きっと納得して歩けます。
学校の外にも、自分のやりたい教育を続ける道があります。
8人のクラスや1対1で、子ども一人ひとりと向き合う仕事です。
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- 先生キャリアコーチ senseicoach.nijin.co.jp／NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit/／NIJINアカデミーの先生／りくさんのインタビュー／あおたりさんのインタビュー