この記事は、総務省・文部科学省の公表資料と法律の原文、自治体の資料を実際に読み、そこに書いてある数字だけで整理します。時給への換算や、個人の手取りの試算はしません。そのうえで「割に合うかどうか」を自分で確かめる視点と、納得して働くための道を並べます。
目次
- 総務省の調査で見る、教員の平均給与月額と初任給（一般行政職との比べ方）
- 「割に合わない」と感じる3つのずれ（時間・しくみ・中身）
- 教職調整額が4％だった理由と、給特法で残業代が出ないしくみ
- 2025年の給特法改正による処遇改善の中身と時期（10％・学級担任・主務教諭）
- 給料が上がっても残る課題と、自分で確かめたい5つの視点
- 残る・学校を変える・外にも関わる、という3つの道
1教員の給料は割に合わない？先に結論
夜まで学校に残り、休日も部活動や授業の準備をして、給与明細を見たときに「これで合っているのかな」と感じる。その感覚は、わがままではありません。先に、資料から分かることをまとめます。
- 額：公立の小・中学校の先生（小・中学校教育職）の平均給与月額は424,411円で、一般行政職の413,968円と大きくは変わりません（総務省、2025年4月1日現在。期末・勤勉手当は含まない）。
- 手当：同じ調査で、残業代などの「超過労働的手当」は、一般行政職が平均33,389円、小・中学校教育職は平均211円です。
- しくみ：公立学校の先生には、給特法で時間外勤務手当と休日勤務手当が支給されません。かわりに教職調整額が支給され、その率は長く給料月額の4％でした。
- これから：2025年の法改正で、教職調整額は2026年1月から5％、その後1年ごとに1ポイントずつ上がり、2031年1月から10％になります。学級担任への手当の加算、新しい職「主務教諭」もできました。
つまり「割に合わない」の正体は、給料の額ではなく、時間の長さに応じて増えないしくみにあることが多いのです。この先、数字としくみを順に見ていきます。
2数字で見る教員の給料｜平均給与月額と初任給
まず、教員の給料は本当に安いのかを、国の統計で確かめます。総務省の「地方公務員給与実態調査」は、全国の地方公務員の給与を職種ごとにまとめた調査です。最新の令和7年の結果（2025年4月1日現在、2026年6月刊行）から抜き出します。
職種別の平均給与月額（全地方公共団体）
| 職種 | 平均給与月額 | うち平均給料月額 | うち超過労働的手当 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 小・中学校（幼稚園）教育職 | 424,411円 | 364,069円 | 211円 | 41.3歳 |
| 高等（特別支援・専修・各種）学校教育職 | 442,668円 | 378,305円 | 546円 | 44.5歳 |
| 一般行政職 | 413,968円 | 326,911円 | 33,389円 | 42.0歳 |
平均給与月額は、給料と諸手当を足した、1人あたりの月の額です。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）は入っていません。教育職の「給料」には教職調整額が含まれています。超過労働的手当は、時間外勤務手当・休日勤務手当・宿日直手当などをまとめたものです。
表から分かるのは、給料の部分は教育職のほうが高く、残業に応じた手当はほとんどないということです。一般行政職は、残った時間に応じて手当が増えるしくみです。教員は、どれだけ残っても、この欄はほとんど増えません。
なお、小・中学校教育職の平均給料月額は、前の年（353,632円）から3.0％増えています。この数字は2025年4月時点のもので、2026年1月からの教職調整額の引き上げは、まだ入っていません。
初任給はどれくらい？
| 初任給（2025年4月1日現在の初任給基準） | 都道府県の計 |
|---|---|
| 小・中学校教諭（大学卒・選考） | 252,015円 |
| 高等学校教諭（大学卒・選考） | 252,009円 |
| 一般行政職（大学卒・試験） | 225,694円 |
これは総務省の同じ調査の「初任給」の表で、都道府県ごとの初任給基準をまとめた値です。実際の初任給は自治体ごとに違います。
自治体が出している例も見てみます。横浜市は、2026年1月現在の条例などにもとづく目安として、大学を卒業してすぐ小・中学校などの教員になった場合の給与月額を約327,000円（年収約5,103,000円）としています。この給与月額は、給料・教職調整額・義務教育等教員特別手当・地域手当の合計です。同じページの昇給モデルでは、年収は10年後に約7,058,000円、20年後に約8,176,000円です。
ここまでを見るかぎり、公務員の中で教員の給料が特に安い、とは言えません。それでも「割に合わない」と感じる人が多いのはなぜでしょうか。
出典：総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第1 調査結果の概要（表―11・表―14）soumu.go.jp（PDF）／第4表 初任給soumu.go.jp（PDF）／横浜市「教員の給与と休暇」city.yokohama.lg.jp
3なぜ「割に合わない」と感じるのか｜3つのずれ
「割に合わない」は、もらう額と、差し出しているものとの釣り合いの感覚です。編集部では、その差し出しているものを「時間」「しくみ」「中身」の3つに分けて考えました。
① 時間のずれ
文部科学省の令和7年度の調査では、公立学校の教諭の1か月の時間外在校等時間（ふだん言う「残業時間」に近い物差し）の平均は、小学校で約31時間、中学校で約40時間でした（令和6年度の状況）。持ち帰りの仕事は、この数字に入っていません。国の指針の上限は月45時間・年360時間です。
時間の実態は、教員の残業時間は平均どれくらい？国の調査で見る実態と減らすための道でくわしく整理しています。残業時間の実態を知りたい方は、こちらをご覧ください。
② しくみのずれ
会社員や一般行政職なら、残った時間に応じて手当が増えます。公立学校の先生は、どれだけ残っても、毎月の額はほとんど変わりません。2章の表で、超過労働的手当の差が大きかったのはこのためです。くわしくは次の章で見ます。
③ 中身のずれ
同じ長さの時間でも、子どもと向き合う時間と、事務や調整に追われる時間とでは、受け取る手ごたえが違います。「時間は長いのに、自分がやりたい教育には時間が使えない」。このずれは、お金だけでは埋まりにくいものです。この点は7章と8章でもう一度考えます。
出典：文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）【確定値】について（概要）」mext.go.jp（PDF）／「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果」mext.go.jp
4教職調整額とは｜残業代が出ないしくみ
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）は、教育職員に「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と定めています（第3条第2項）。そのかわりに、給料月額に一定の率をかけた額を「教職調整額」として支給します（第3条第1項）。
文部科学省は、教師の仕事は、どの業務をどこまで行うかを教師自身の判断に委ねる部分が大きく、勤務時間の内と外を切り分けるのが難しいため、勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を本給相当として支給するしくみだ、と説明しています。そのうえで、原則として時間外勤務は命じず、命じられるのは次の「超勤4項目」に限られます。
- 生徒の実習に関する業務
- 学校行事に関する業務
- 職員会議に関する業務
- 非常災害等のやむを得ない場合の業務
なぜ「4％」だったのか
給特法は昭和46年（1971年）に制定され、昭和47年1月から施行されました。文部科学省の検討会議の「審議のまとめ」によると、4％という率は、昭和41年に行われた「教職員の勤務状況調査」で分かった残業時間の長さをもとに定められ、それから見直されていませんでした。同じまとめは、時間外の長さにかかわらず一律に4％が支給されるため、時間外勤務の抑制にならず、勤務実態とかけ離れた制度になっているという指摘も紹介しています。
もう一つの背景が、人材確保法です。この法律は教員の給与を一般の公務員より優遇することを定め、昭和48〜53年度に三次にわたって合計25％の引き上げの予算措置がとられました。けれども、文部科学省の資料はその優遇が「次第に低下」してきたとしています。
ポイント：教職調整額は、残った時間に応じて増える手当ではありません。4％が10％になっても、このしくみ（時間外勤務手当を支給しない）は変わりません。
出典：e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」laws.e-gov.go.jp／文部科学省「給特法の意義」mext.go.jp（PDF）／「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議 審議のまとめ」mext.go.jp／中央教育審議会 資料3「教職員給与に関する諸制度等について」mext.go.jp（PDF）
5教員の給料は2026年から上がる？処遇改善の中身
2025年（令和7年）6月18日、給特法などを改正する法律（令和7年法律第68号）が公布されました。文部科学省は「約50年ぶりとなる教員給与の引き上げ」と説明しています。中身を表にまとめます。
| 変わること | 内容 | いつから |
|---|---|---|
| 教職調整額の引き上げ | 基準を給料月額の4％から10％へ。1年ごとに段階的に上げる（幼稚園は4％のまま） | 2026年1月から5％、2031年1月から10％ |
| 学級担任への加算 | 義務教育等教員特別手当を、校務の種類に応じて支給できるようにし、支給額は条例で定める（学級担任への加算を想定） | 2026年1月 |
| 管理職の本給の改善 | 教職調整額の対象ではない校長・副校長・教頭の本給も改善する | 自治体の条例による |
| 主務教諭の新設 | 教諭と主幹教諭の間の新しい職。児童生徒の教育をつかさどり、教職員の間の総合的な調整を行う。学校に「置くことができる」職で、教諭より高い処遇とする | 2026年4月 |
| 人事評価の反映 | 人事評価を昇給・勤勉手当に反映する | 文部科学省のページに記載（時期は自治体による） |
教職調整額の率の移り変わり
たとえば、編集部の仮の計算では、給料月額が30万円の人なら、教職調整額は4％で月1万2千円、10％で月3万円です。実際の給料月額は人によって違い、教職調整額は期末・勤勉手当や退職手当などの計算のもとにも加えられます（給特法第3条第3項）。
自治体ではどう決まった？千葉市の例
実際の額は、それぞれの自治体の条例で決まります。千葉市教育委員会の資料（2025年12月17日の定例会）には、2026年1月1日からの条例改正として、次のように書かれています。
- 教職調整額を、上の表と同じ段階で5％から10％へ引き上げる
- 義務教育等教員特別手当を給料月額の平均1.5％から平均1.0％に見直し、学級担任（小・中・高校・中等教育学校の学級。特別支援学級を除く）には月額3,000円を加算する
- 校長・副校長・教頭の本給に段階的に加算する（2031年1月から、校長は24,200円、副校長・教頭は31,700円。副校長・教頭は既存の7,500円を含む）
同じ「学級担任への加算」でも、ほかの自治体では決め方が違うことがあります。自分の自治体の額は、条例や教育委員会の案内で確かめてください。
出典：e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（第3条・附則・令和7年法律第68号附則）laws.e-gov.go.jp／「学校教育法」（第37条）laws.e-gov.go.jp／文部科学省「教師の処遇改善」mext.go.jp／同「法律案の概要」mext.go.jp（PDF）／千葉市教育委員会「令和7年第12回定例会 参考資料（1）」city.chiba.jp（PDF）
6給料が上がっても残る課題｜時間を減らす約束
教職調整額の率が上がっても、時間そのものは減りません。そこで同じ改正法は、時間を減らすことも国の目標として書きました。
- 政府は令和11年度（2029年度）までに、1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に減らすことを目標にする。そのために、先生1人あたりの授業時数を減らす、教職員定数の標準を改める、支援する人材を増やす、不当な要求をする保護者などへの対応を支援する、部活動の地域での展開を財政面で支える、などの措置をとる（附則第3条）
- 公立中学校の1学級の人数の標準を、令和8年度から35人に引き下げるよう措置をとる（附則第4条）
- 教育委員会は、業務量の管理と健康の確保のための計画を定めて公表し、毎年度、実施の状況を公表する（第8条。2026年4月から）
- 政府は、2026年1月からおおむね2年をめどに勤務の状況を調べ、教職調整額の率の変更も含めて、さらに改善を検討する（附則第6条）
つまり国は、「給料を上げる」と「時間を減らす」をセットで進めようとしています。お金の面が少しずつ良くなる一方で、時間の面がどこまで変わるかは、これからの学校と自治体の取り組み次第です。自分の自治体の計画は、教育委員会が公表するものを見れば確かめられます。
3つのずれのうち、法律が直接変えるのは「しくみ」の一部と「時間」の目標です。「中身のずれ」、つまり自分の時間を何に使えているかは、制度だけでは変わりにくいところです。
7「割に合うか」を自分で確かめる5つの視点
割に合うかどうかは、人によって答えが違います。同じ給料でも、時間の使い方ややりがいで感じ方は変わるからです。編集部が整理した5つの視点を、確かめる場所とあわせて並べます。
| 視点 | 確かめること | どこで確かめるか |
|---|---|---|
| ① 額 | 給料・教職調整額・各手当が、それぞれいくらか | 自分の給与の明細、自治体の条例・給与の案内 |
| ② 時間 | 1か月の時間外在校等時間と、持ち帰りの時間 | 学校の出退勤の記録、自分のメモ |
| ③ これから | 2031年までの教職調整額の上がり方、学級担任の加算、主務教諭など | 自治体の条例改正の資料、教育委員会の案内 |
| ④ 中身 | 時間の中で、子どもと向き合う時間・やりたい教育に使えている時間の割合 | 1週間の予定を振り返る |
| ⑤ お金以外 | やりがい、仲間、安定、学び、暮らしとの両立など、自分が大切にしたいもの | 紙に書き出す、信頼できる人と話す |
①〜③は数字で確かめられます。④と⑤は、自分の言葉で書き出してみないと見えてきません。「給料が安いから辞めたい」と思っていたのに、書き出してみたら本当は「やりたい教育に時間を使えないのがつらい」と気づく人もいます。逆に、時間は長くても、子どもの変化を近くで見られることが大きな支えになっている人もいます。
お金の面で次の一歩を考えるときは、ボーナスや退職金のことも知っておくと安心です。教員の冬のボーナスや教員の退職金の記事も参考にしてください。
8納得して働くための3つの道
5つの視点で振り返ったあと、道は「我慢する」か「辞める」かの2つだけではありません。3つの道を同じ重さで並べます。どれが正しいということはありません。
| 道 | どんな形か | 合いやすいとき | 最初の一歩 |
|---|---|---|---|
| 学校に残る | 処遇改善の流れを見ながら、担当や時間の使い方を変えて続ける | ずれの原因が、担当の重なりなど変えられるところにあるとき | 自分の数字を添えて、管理職に相談する |
| 学校を変える | 異動を希望する。ほかの自治体や私立学校に移る | 自治体や学校による違いが大きいと感じるとき | 教育委員会が公表する計画や、ほかの自治体の給与の案内を見る |
| 学校の外にも関わる | 教員を続けながら学校の外の学びの場に関わる。または外の仕事に移る | やりたい教育に使う時間が、いまの形では増やしにくいとき | 外の仕事と報酬のしくみを見比べる。兼業の決まりを確かめる |
公立学校の先生が報酬を得て学校の外の仕事をするときは、任命権者の許可などの決まりがあります（地方公務員法第38条、教育公務員特例法第17条）。くわしくは教員・教師の副業はできる？を、判断の軸は教員を辞めるか迷う先生へをご覧ください。
学校の外で教育の仕事をするとき、働き方や会社の中の様子はどうなのか。タツロー校長（NIJIN代表）と古くからのメンバーが、NIJINの働き方について話している動画です。給料だけでなく、どんな環境で働くかを考える材料として紹介します。
▶一人では決めきれないとき
公式サイトのよくある質問には、転職するか決めていない段階でも相談でき、無理に転職をすすめることはないこと、平日の夜や土日など学校勤務に合わせて日程を調整できること、秘密を守って対応することが書かれています。プロコーチによる無料の1on1も案内されています。
学校の外で、自分のやりたい教育をするという道
3つ目の道の一つとして、NIJINを紹介します。NIJINは、不登校や学校が合わない小中学生が学ぶ「NIJINアカデミー」などを運営する会社です。NIJINアカデミーの先生の募集では、メタバース校舎で8人の少人数クラスを担任し、自分の得意を月4回以上の授業にし、希望すれば広報や企業連携にも関わる仕事が紹介されています。完全在宅で、週3日からです。必須の時間帯は、平日10時〜11時を週3日（月・水・木または火・水・金）と、水曜12時〜13時30分の職員会議です。
お金の記事なので、報酬のしくみも正直に書きます。契約は業務委託で、報酬は担当するジョブの組み合わせと稼働時間で決まる「完全ジョブ型」です。給与の目安は月20万円〜70万円（フルコミットの場合）で、在宅で週数日なら月5万円程度から始めることもできます。募集ページには、収入を約束するものではないことも書かれています。タイムカードはなく、自由な分だけ自分で環境をつくる主体性が必要です。
公立学校の給与とはしくみが違うので、月額だけで比べず、どの仕事にどれだけ時間を使い、何にやりがいを感じたいのかで考えるのがおすすめです。外の仕事の全体像は教員の転職先はどこがある？も参考になります。
朝から晩まで働いた先生が、いま大切にしていること
國吉 樹里さん（じゅりたろう）
公立中学校の保健体育教員として7年間勤務／NIJINアカデミーのメタバース担任（2クラス）・YouTubeチャンネル運営
「公立中学校で教員をしていた頃は、文部科学省が定めたことを伝え、やるべきことをやる。『正解』がある中で教育をしている感覚がありました。」
「『こうじゃなきゃいけない』に縛られず、その子に合った教育を探し続けられることに大きな楽しさとやりがいを感じています。」
國吉さんは同じインタビューで、朝から晩まで働く中で、自分のやりたい生活ができない苦しさを感じていたと話しています。心身の不調から休職・退職を経験し、その後「やっぱり教育がしたい」と気づいて、在宅でできる教育の仕事を選びました。何に時間を使いたいのかが、働き方を選ぶ軸になると分かる言葉です。
9よくある質問
教員の給料は、ほかの公務員より安いのですか？
教職調整額とは何ですか？
教員の給料は2026年に上がりますか？
教職調整額が10％になるのはいつですか？
法改正で、残業代は出るようになりますか？
学級担任の手当は、いくら増えますか？
私立学校の先生にも、この改正は当てはまりますか？
給料が割に合わないと感じたら、辞めたほうがいいですか？
10まとめ｜お金と時間と、やりたい教育をそろえる
最後に、確認リストにします。
- 教員の給料の額は、公務員の中で特に安いわけではないと分かった
- 「割に合わない」の多くは、時間に応じて増えないしくみから来ていると分かった
- 教職調整額が2026年1月から5％、2031年1月から10％になることを確かめた
- 自分の自治体の学級担任の加算や、教育委員会の計画を調べた
- 自分の時間外在校等時間と持ち帰りの時間、やりたい教育に使えている時間を書き出した
- 残る・学校を変える・外にも関わるの3つを並べて、話せる人を決めた
給料が上がるのは良い知らせです。それでも、納得できるかどうかは、額だけでは決まりません。お金と時間と、自分がやりたい教育。その3つがそろう場所を、学校の中でも外でも、自分で選んでいいのです。
学校の外にも、子どもと向き合う仕事があります。
少人数のクラスで、一人ひとりの「やってみたい」に伴走する仕事です。
あわせて読みたい｜お金と働き方を考える先生へ
あわせて読みたい｜公立学校の先生から学校の外へ進んだ人の声
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第1 調査結果の概要soumu.go.jp（PDF）／第4表 初任給soumu.go.jp（PDF）／調査結果の一覧soumu.go.jp
- e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」laws.e-gov.go.jp／「学校教育法」laws.e-gov.go.jp／「地方公務員法」laws.e-gov.go.jp／「教育公務員特例法」laws.e-gov.go.jp
- 文部科学省「教師の処遇改善」mext.go.jp／「給特法の意義」mext.go.jp（PDF）／給特法等改正法律案mext.go.jp（概要PDF）
- 文部科学省「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議 審議のまとめ」mext.go.jp／中央教育審議会 資料3「教職員給与に関する諸制度等について」mext.go.jp（PDF）
- 文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）【確定値】について（概要）」mext.go.jp（PDF）／「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査結果」mext.go.jp
- 千葉市教育委員会「令和7年第12回定例会 参考資料（1）」（教育職員の給与等の条例改正）city.chiba.jp（PDF）／横浜市「教員の給与と休暇」city.yokohama.lg.jp
- 先生キャリアコーチ senseicoach.nijin.co.jp／NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit/／NIJINアカデミーの先生 nijin.co.jp/recruit/nijinacademy-teacher/