この記事では、文部科学省と海外子女教育振興財団（JOES）の公式ページで確かめたことだけをもとに、それぞれの資格・年齢・選考の流れ・給料と手当の違い、そして帰国後のキャリアまでを整理します。辞めることをすすめる記事ではありません。派遣で行って戻る道、外へ出る道、日本にいながら海外の子と関わる道を並べます。
目次
- 日本人学校の教員になる3つの道（現職派遣・プレ派遣・学校採用）と、退職後のシニア派遣
- それぞれの応募資格（免許・経験年数・年齢）と、選考の流れ・時期
- 派遣と現地採用の違い（身分、派遣先の選び方、給料・手当、家族）
- 帰国後に戻る道、経験を生かす道、学校の外へ出る道
- 日本にいながら、オンラインで海外の子どもと関わる働き方
1日本人学校の教員になるには｜先に結論
「いつか海外の日本人学校で教えてみたい」。そう思って調べはじめると、派遣、現地採用、プレ、シニアと言葉が多く、どれが自分に当てはまるのか分かりにくいはずです。先に結論をまとめます。
- 現職の先生は、文部科学省の派遣がいちばん近い道です。公立学校の先生は「長期の研修出張」の扱いになり、籍を置いたまま原則2年、海外で教えます。窓口は所属の教育委員会です。
- 正規採用の前の若い先生には「プレ派遣」があります。応募時おおむね29歳以下で、講師などの経験がおおむね1年以上の人が、文部科学省に直接応募します。
- 自分で学校を選びたいなら「学校採用（現地採用）」です。JOESの支援で各校が選考し、雇用契約は学校と直接結びます。応募資格は日本の教員免許です。
- どの道も、行き先や時期を自分だけでは決めきれません。応募から赴任まで半年〜1年ほどかかるため、暦を早めに知っておくと動きやすくなります。
海外で働く道を日本人学校以外も含めて比べたい方は、JICA海外協力隊やオンラインまで並べた教員が海外で働く4つの方法を先に読むと全体が見えます。この記事は、日本人学校にしぼってくわしく見ていきます。
2日本人学校とは｜学校の数と、働く先生の種類
海外に住む日本人の子どものための学校を、文部科学省は「在外教育施設」と呼び、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設の3つに分けています。
| 種類 | どんな学校か | 数（令和8年4月15日現在） |
|---|---|---|
| 日本人学校 | 国内の小・中学校（一部は高校）と同等の教育をする全日制の学校。原則として国内の学習指導要領と教科書を使う。現地の日本人会などが設立し、学校運営委員会が運営する | 47か国・1地域に91校、約1万5千人が学ぶ |
| 補習授業校 | 現地校やインターナショナルスクールに通う子が、土曜日や放課後に国語などを日本語で学ぶ | 51か国・1地域に246校、約2万600人が学ぶ |
| 私立在外教育施設 | 国内の学校法人などが母体となって海外に置いた全日制の学校 | 6校 |
日本人学校は1956年にタイのバンコクに初めて置かれました。多くの学校で、現地の文化や歴史を学ぶ授業や、現地の学校との交流、ネイティブの講師による英会話や現地語の学習も行われています。2022年には「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）が公布・施行され、国の責務や基本方針が定められました。
日本人学校で働く先生は、主に2種類
日本人学校には、文部科学省が日本から送る「派遣教師」と、学校が自分たちで採用する「現地採用教員」がいます。JOESの説明では、派遣教師（現職・シニア・プレ）に加えて、多くの現地採用教員が活躍しています。このうち、JOESの支援を通じて採用される先生を「学校採用教員」と呼びます。
出典：文部科学省「在外教育施設の概要」mext.go.jp／「在外教育施設における教育の振興に関する法律・基本方針について」mext.go.jp／海外子女教育振興財団「教員雇用支援（海外）」joes.or.jp
3道① 文部科学省の派遣（現職）｜資格・選考・期間
いま学校で働いている先生にとって、いちばん現実的なのが文部科学省の「在外教育施設派遣教師」です。公立学校の先生は、教育公務員特例法第22条第3項にもとづく長期の研修出張の扱いになり、文部科学大臣から在外教育施設での教育を委嘱されます。私立学校の先生も、出張の扱いを受けたうえで同じように委嘱されます。
教諭として派遣される人の主な資格
- 小・中学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部の教諭として、いま勤務していること
- 小学校または中学校の教員普通免許状を持っていること
- 派遣の時点で、教諭（または常時勤務の助教諭・講師）の経験が3年以上あること
- 任期を満了する年度に満60歳までであること
- 同伴する家族とともに心身ともに健康で、長い海外勤務に耐えられること
高等学校での勤務経験しかなくても、中学校の免許状があれば、現職の派遣は「規程上は問題ない」と文部科学省のよくある質問に書かれています。応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証（ビザ）の取得などで一定の語学力が要る場合があるため、選考の観点には語学力も入っています。
選考から赴任までの流れ
- 所属の教育委員会などに応募し、選考を受ける。募集の要項と時期は所属先が決めるため、まず所属の教育委員会に問い合わせます。
- 推薦されたら、文部科学省の書類審査と面接を受ける。派遣を目指す目的、在外教育施設や教育課程の理解、コミュニケーション能力、語学力、ICT活用力などを幅広く見ます。
- 12月中に結果と派遣先を知る。翌年度に派遣される人には12月中に知らされる予定です。翌々年度の派遣候補として登録される人もいます。
- 1月の内定者研修会を受け、旅券・査証の手続きをする。研修会はオンラインで行われる予定です。
- 年度の初めに赴任する。派遣期間は原則2年で、評価と派遣元の了承などに応じて、2年を限度に1年ごとの延長ができます（米国は査証の関係で延長は最大1年）。
応募の前に知っておきたいこと
派遣先は文部科学省が決め、希望どおりになるとは限りません。行きたくない国や地域の希望は出せますが、内定後の辞退はできません。小さな日本人学校も多く、小学部と中学部の両方を受け持ったり、複式学級や免許外の指導を担ったりすることがあります。配偶者を連れて行くかどうかは、選考調査票を出したあとは原則として変えられないので、家族とよく話してから応募します。
出典：文部科学省「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」mext.go.jp／「在外教育施設派遣教師の募集に関するよくある質問について」mext.go.jp／「3 派遣教師の身分、処遇等」mext.go.jp
4道② プレ派遣・シニア派遣｜29歳以下と退職後の道
プレ派遣教師｜正規採用の前の若い先生へ
「まだ正規採用ではないけれど、日本人学校で教えてみたい」という方には、プレ派遣教師という区分があります。将来、国内で正規採用の教諭を目指す人が対象です。令和9年度の募集要項に載っている主な条件は次のとおりです。
- 派遣される年度の前年度の3月31日までに、小学校か中学校の教諭普通免許状を取っていること
- 原則として、国内の義務教育諸学校の講師などの経験、または民間の教育機関で義務教育段階の子どもへの集団指導の経験が、おおむね1年以上あること
- 応募時の年齢がおおむね29歳以下であること
派遣先は日本人学校で、期間は原則2年です。在勤手当と赴任・帰国の旅費が出ますが、国内の給与は支給されず、雇用契約ではないため健康保険などは自分で手当てします。派遣中は、学校長の許可のもとで教員採用試験のための一時帰国ができ、試験対策として派遣教師から小論文の添削などを受けることもできます。応募は文部科学省に直接行い、令和9年度の二次募集は提出期限が11月4日（水）10時です。
シニア派遣教師｜退職した先生の道
シニア派遣教師は、義務教育諸学校の先生の職を退職した人、または派遣される年度の前年度末までに退職する予定の人が対象です。応募時の年齢が64歳以下で、退職後原則10年以内などの条件があり、教諭として応募する場合は原則として教職経験15年以上が必要です。令和9年度・10年度の募集人員は250名程度（予定）とされています。いますぐの道ではなくても、「定年のあとに海外で教える」という選択肢があることは、長いキャリアを考えるうえで知っておいて損はありません。
出典：文部科学省「在外教育施設プレ派遣教師の公募（二次募集）について」mext.go.jp／「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」mext.go.jp
5道③ 学校採用（現地採用）｜自分で学校を選ぶ
「日本人学校 教員 募集」「日本人学校 現地採用」で探している方に近いのが、この道です。公益財団法人 海外子女教育振興財団（JOES）は、日本人学校や補習授業校で働く先生の雇用を支援しています。選考は各学校が行い、雇用契約は学校と直接結びます。JOESは説明会や面接選考会の運営、渡航の手続き、研修などを支える立場で、派遣元ではありません。
| 項目 | 2027年4月赴任の募集に載っている内容 |
|---|---|
| 応募資格 | 日本の教員免許を取得していること（2027年3月までの取得見込みを含む） |
| 応募の形 | 学校別。参加校から1校を選んで応募（応募者が採用予定の3倍未満の学校には、第2志望として応募できる） |
| 応募の条件 | この募集を第1志望とすること、家族（またはそれに代わる人）の同意を得ていることなど |
| 日程 | 応募とWEB適性検査は2026年6月15日〜7月3日正午、面接は8月22日・23日（オンライン）、合否は9月上旬〜中旬、内定者研修は2027年1月〜3月 |
| 応募者数 | 352名（今回の受付は終了） |
JOESのよくある質問から、応募の前に知っておきたい点を拾います。
- 募集の概要に年齢制限はありません。ただし、ビザの要件などで年齢の上限や「何年以上の教員経験」を条件にする学校があります。
- 新卒でも応募でき、例年は内定者の2〜3割が新卒です。
- 一般企業、教員採用試験、文部科学省の派遣との併願はできません。内定を確保するための応募は断られています。
- 海外からも応募できます。家族を連れて行けるかは学校によって違い、各校の採用情報の「帯同可否」で確かめます。
待遇や任期は、学校ごとの採用情報で決まります。定期の募集のほかに、通年の募集情報がJOESの海外教員等募集情報一覧に載ることもあります。いまの職をどうするかは、勤務先や任命権者の教育委員会に相談が必要です。
出典：海外子女教育振興財団「2027年4月赴任 日本人学校等学校採用教員募集」joes.or.jp／「日本人学校等学校採用教員 FAQ」joes.or.jp
6派遣と現地採用の違い｜年齢・身分・給料を比べる
ここまでの3つの道を、1枚の表にまとめます。公式ページで確かめられなかったところは「学校ごと」「所属先に確認」としています。
| 比べる点 | ① 現職派遣 | ② プレ派遣 | ③ 学校採用（現地採用） |
|---|---|---|---|
| 対象 | いま教諭として勤務している先生 | 将来の正規採用を目指す講師など | 日本の教員免許がある人（新卒も可） |
| 年齢 | 任期を満了する年度に満60歳まで | 応募時おおむね29歳以下 | 募集の概要では制限なし。学校ごとに条件あり |
| 経験 | 教諭などの経験3年以上 | 講師などの経験おおむね1年以上 | 学校ごと |
| 身分 | 籍を置いたまま。公立は長期の研修出張 | 文部科学大臣の委嘱。雇用契約ではない | 学校と直接の雇用契約 |
| 行き先 | 文部科学省が決める | 文部科学省が決める（日本人学校） | 自分で選んだ学校に応募 |
| お金 | 所属先からの給与＋文部科学省の在勤手当 | 在勤手当と旅費。国内の給与はなし | 学校ごとの採用情報 |
| 窓口 | 所属の教育委員会など | 文部科学省 | JOESの応募システム |
| 帰国後 | 所属先に戻る | 自分で次を決める（教員採用試験など） | 自分で次を決める |
出典：文部科学省「教師派遣の概要」「よくある質問」「プレ派遣教師の公募」、海外子女教育振興財団「学校採用教員募集」「FAQ」（URLは記事末尾の出典一覧）
7日本人学校の先生の給料と手当
「日本人学校 教員 給料」は、道によってしくみがまったく違います。
現職派遣｜国内の給与＋在勤手当
文部科学省の説明では、都道府県教育委員会などに所属する派遣教師には所属先から給与が支給され、同時に文部科学省が在勤手当を別に支給します。赴任と帰国の旅費も文部科学省が出します。在勤手当は、外務公務員の支給水準を参考に、派遣先・職種・教職経験年数などで決まります。手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、健康管理手当などです。
| 派遣先 | 在勤基本手当（月額） | 住居手当（月額の限度額） |
|---|---|---|
| バンコク | 約24万円 | 約67,000タイバーツ |
| 上海 | 約28万円 | 約3,000米ドル |
| ニューヨーク | 約30万円 | 約3,500米ドル |
| サンパウロ | 約27万円 | 約1,900米ドル |
| フランクフルト | 約24万円 | 約1,400ユーロ |
| ロンドン | 約26万円 | 約1,800スターリングポンド |
| イスタンブル | 約20万円 | 約2,400米ドル |
上の表は、文部科学省のよくある質問に載っている「教諭で教職経験10年」の例です。手当の額は物価や為替を見て毎年4月に見直されるほか、年度の途中で変わることもあります。現地の口座に手当が振り込まれるのは5月以降（場所によっては7月以降）になるため、最初の数か月の生活費は用意しておく必要があります。
税金について、文部科学省は、在勤地に着いた翌日から支給される手当は日本の所得税が非課税の扱いだと説明しています。現地での課税は国によって違うため、くわしくは内定後の説明や所属先で確かめてください。
プレ派遣と学校採用
プレ派遣は、在勤手当と赴任・帰国の旅費が出て、国内の給与はありません。募集要項には、派遣先によっては手当に所得税などがかかる場合があり、応募や派遣までにある程度の貯えが必要だと書かれています。学校採用の給与・住居などの待遇は学校ごとに違うため、各校の採用情報で確かめます。
家族のこと
派遣教師の配偶者は、公用旅券で同伴するため、現地で報酬を得て働くことは認められていません。子どもを連れて行く場合は、現地での就学先や保育先を自分で確保する必要があります。共働きの家庭は、とくに早めに話し合っておきたい点です。
出典：文部科学省「3 派遣教師の身分、処遇等」mext.go.jp／「4 派遣教師に対する旅費及び在勤手当の支給」mext.go.jp／「在外教育施設派遣教師の募集に関するよくある質問について」mext.go.jp。根拠は「在外教育施設教員派遣規則」（昭和56年文部省訓令第27号）mext.go.jp
8帰国後のキャリア｜戻る・生かす・外へ出る
日本人学校での2〜3年は、そのあとのキャリアにどうつながるのでしょうか。
戻る｜派遣で行って、所属先に戻る
現職派遣は、期間が終われば所属先に戻ることが前提のしくみです。派遣中は毎年、自己申告と業績評価があり、現職派遣教師の評価結果は派遣元の教育委員会などにも共有されます。帰国後にどの学校・どの役割に就くかは、所属の教育委員会で確かめてください。
生かす｜海外での経験を、日本の教室へ
文部科学省は総務省との共同研究で、在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語の環境での指導力やカリキュラム・マネジメントの力など、先生の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されたとしています。外国にルーツのある子どもや帰国した子どもが教室にいる場面で、経験が生きる人もいるはずです。
外へ出る｜学校の外で、海外とつながる教育を続ける
海外で働いてみて、「日本と世界をつなぐ教育を、もっと自分の形でやりたい」と感じる人もいます。現職派遣で戻ったあとに考えても遅くありませんし、学校採用やプレ派遣で行った人は、帰国後の進路を自分で選ぶことになります。どの道を選ぶにしても、キャリアを年代ごとに描いておくと迷いにくくなります。教員のキャリアプランの描き方では、学校の中と外の5つの道を整理しています。家族の事情などでいったん教職を離れた方は、ブランクから教育の仕事に復帰するにはも参考になります。
出典：文部科学省「3 派遣教師の身分、処遇等」mext.go.jp／「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析」mext.go.jp
9日本にいながら、海外の子と関わる道
日本人学校の道は魅力的ですが、経験年数や年齢の条件、派遣先を選べないこと、家族の事情など、いますぐは難しい人もいます。休んで海外で暮らしてみたい方には教員のワーホリ、日本語を教える入口を知りたい方には日本語パートナーズの記事もあります。ここでは、住む場所を変えずに、海外で育つ子どもと関わる道を、NIJINの事業から紹介します。
ともだちじゃぱんの公式サイトによると、海外で育つ子が、日本の同世代の子と毎日話し、友だちになりながら日本語を学ぶ学校です。会話だけで終わらせず、読み書き・国語も学年相当まで学び、帰国や日本の学校への再入学の土台にすることをめざしています。補習授業校との併用も歓迎とされています。
採用ページによると、授業はすべてオンラインで、海外に住んだままでも関われます。日本語教師の資格は必須ではなく、週1コマから、土日や夜だけの関わり方もできます。NIJINの募集職種の一覧では、授業づくり、運営サポート、広報などを担う「創業メンバー」を募集しています。報酬や契約は、募集ページと応募後の面談で確かめてください。
あわせて、NIJIN GLOBAL ACADEMYは、アジア・オセアニアの小学生・中学生・高校生が1クラス8名で学ぶ、偏差値で比べないオンラインのインターナショナルスクールで、2027年9月に開校の予定です。開校に向けて、教師・メンターとして学校を「はじめる」創業メンバーを募集しています。日本の外に住む方に向けては、自分の国でNIJINアカデミーを立ち上げる人の募集が英語の採用ページにあります。
ともだちじゃぱんの校長でNIJIN代表の星野は、小学校教員を7年務め、JICA海外協力隊としてグアテマラで活動した経験があります。その時代を語った動画を紹介します（タツロー校長のチャンネル）。
▶海外で得た視点を、子どもたちへ
まりんさん
中高英語の教職課程を修了、イギリス留学、異業種での社会人経験を経てNIJINへ／海外連携・採用・ヨガの授業・専任サポート
「私自身が海外で得た広い視点を、今度は子どもたちに届けたい。」
まりんさんは、教員免許の課程を終えたあと、すぐには教員にならず、1年間のイギリス留学と別の業界での仕事を経験しました。インタビューでは「学校という形だけが、教育の正解なのだろうか？」という問いを持ち続けてきたと話し、いまは海外連携や専任サポートを担当しながら、インターナショナル校の実現を目標に掲げています。日本人学校の先生ではありませんが、海外での経験を教育に生かそうとしている一人として紹介します。
「海外に行くか、日本に残るか」で迷うときは、話しながら整理するのも一つの方法です。教員のキャリアを専門にするコーチング先生キャリアコーチは、「辞めるか、続けるか。」を決める前に無料相談・ヒアリングで話を整理できる場です。なお、公立学校の先生が在職中に報酬を得て学校の外の仕事をするには、任命権者の許可が必要です。決まりは教員は副業できる？で確かめられます。
10よくある質問
日本人学校の教員になるには、何から始めればいいですか？
日本人学校の教員に年齢制限はありますか？
英語が話せなくても大丈夫ですか？
日本人学校の教員の給料はどれくらいですか？
派遣先の国や学校は選べますか？
家族を連れて行けますか？配偶者は働けますか？
派遣から帰ったあと、元の学校に戻れますか？
11まとめ｜最初の一歩は「募集案内を確かめる」
日本人学校の教員になる道は、現職派遣・プレ派遣・学校採用の3つ（退職後はシニア派遣）です。籍を置いたまま行って戻る道もあれば、自分で学校を選んで契約する道もあります。動き出す前に、次のことを確かめておきましょう。
- 自分が当てはまる道（現職派遣・プレ派遣・学校採用）を確かめた
- 免許の種類、経験年数、年齢の条件を満たしているか確かめた
- 所属の教育委員会の募集案内、またはJOESの募集の日程を確かめた
- 家族と、同伴するか・配偶者の仕事・子どもの学校を話し合った
- 帰国後にどう働きたいか、ざっくり書き出した
海外で教えることも、日本で海外の子とつながることも、どちらも「子どもと世界をつなぐ」教育です。いまの自分に合う形を、ゆっくり選んでください。
海外で育つ子どもに、日本語と「ともだち」を届ける学校を、
いっしょに立ち上げませんか。
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