教員が海外で働く4つの方法｜派遣・現地採用・協力隊・オンラインの比較

2026年10月8日

執筆：NIJIN 採用チーム／読了目安：16分

教員が海外で働く方法は、大きく4つあります。①文部科学省の派遣で日本人学校などへ行く、②日本人学校などに学校採用（現地採用）で入る、③JICA海外協力隊に参加する、④オンラインで海外の子に教える、の4つです。①と③には、現職のまま行ける制度があります。

この記事では、「先生の経験や教員免許で、海外で働けるのだろうか」と調べはじめた20〜30代の先生に向けて、4つの方法を身分・期間・応募の時期と窓口・帰国後で比べます。制度の内容は、文部科学省、海外子女教育振興財団、JICA、国際交流基金の公式ページで確かめたことだけを書きました。辞めることをすすめる記事ではありません。現職のまま行く道、辞めて行く道、日本にいながら海外とつながる道を並べます。

教員が海外で働く方法は4つ｜先に結論
4つの方法を比べる｜身分・期間・窓口・帰国後
方法① 文部科学省の派遣で日本人学校・補習授業校へ
方法② 日本人学校などの学校採用（現地採用）
方法③ JICA海外協力隊｜現職教員特別参加制度
応募の時期の暦｜いつ、どこへ動くか
方法④ オンラインで教える・海外とつながる
教員免許は海外で生かせる？日本語を教える道
決める前に確かめたいこと｜身分・お金・家族
よくある質問
まとめ｜海外への道は「辞める」だけではない

この記事で分かること

教員が海外で働く4つの方法と、現職のまま行ける制度
文部科学省の派遣・学校採用・JICAの応募資格（年齢、勤務年数、免許）
それぞれの応募の時期と窓口、1年の暦
教員の海外の求人を探せる公式の窓口
日本にいながら海外の子に教える、オンラインの仕事

1教員が海外で働く方法は4つ｜先に結論

教員が海外で働く方法を調べる先生が、放課後の机で小さな地球儀を見ながら行き先を考える場面（イメージ） — 現職のまま行く道、辞めて行く道、日本にいながらつながる道。まず4つの方法を並べてみます（イメージ）。

「いまの学校の外にも、世界は広がっているのではないか」。そう感じて「教員海外で働く」と検索した先生は、同時に「辞めないと行けないのか」「戻る場所はあるのか」も気になっているのではないでしょうか。先に結論をまとめます。

現職のまま行ける制度が2つあります。文部科学省の在外教育施設への教師派遣と、JICA海外協力隊の現職教員特別参加制度です。どちらも、所属の教育委員会などの選考・推薦を通ります。
自分で学校を選んで応募する道もあります。海外子女教育振興財団（JOES）が支援する「学校採用教員」は、応募資格が日本の教員免許で、学校と直接契約を結びます。
期間は、どの制度も2年が基本です。応募から出発までにも半年から1年半ほどかかるため、早めに暦を知っておくと動きやすくなります。
海外に住まなくても、海外の子に教える仕事があります。オンラインの学校なら、日本にいながら、あるいは海外に住みながら教育を続けられます。

① 文部科学省の派遣日本人学校・補習授業校へ。現職の先生は長期の研修出張の扱い

② 学校採用（現地採用）日本人学校などに自分で応募し、学校と直接契約する

③ JICA海外協力隊開発途上国の学校などで活動。現職のまま参加する制度がある

④ オンライン日本や海外の自宅から、海外の子に教える・海外とつながる

教員が海外で働く4つの方法。①と③は現職のまま行ける制度、②は学校と直接契約、④は住む場所を選ばない道です。

海外で暮らしてみたい気持ちが先にある方は、教員のワーホリの記事も参考になります。ワーホリの年齢の期限や手続きはそちらにまとめ、この記事は「先生として働く」道にしぼります。

24つの方法を比べる｜身分・期間・窓口・帰国後

まず全体を1枚の表で比べます。給与の相場のように公式ページで確かめられなかった数字は、載せていません。

比べる点	① 文部科学省の派遣	② 学校採用	③ JICA海外協力隊	④ オンライン
行き先	日本人学校・補習授業校。派遣先は文部科学省が決める	自分で選んだ日本人学校・補習授業校など	開発途上国の学校など。要請（案件）を選んで応募	自宅。相手は海外や日本の子ども
身分	現職のまま（公立学校の先生は長期の研修出張の扱い）	学校と直接の雇用契約。いまの職をどうするかは勤務先に確認	現職教員特別参加制度なら現職のまま。一般公募は退職して、または休業の制度を使って	契約は募集ごとに違う。在職中は兼業の決まりに注意
期間	原則2年。2年を限度に1年ごとの延長が可能	学校ごとの採用情報で確認	原則2年。現職教員特別参加制度は訓練を含めて2年	決まりはない
おもな資格	小学校か中学校の教員普通免許状、教諭などの経験3年以上	日本の教員免許（取得見込みを含む）	一般公募は20〜69歳。現職教員特別参加制度は正規教員として勤続3年以上、46歳未満	募集ごとに違う
窓口	所属の教育委員会	海外子女教育振興財団（JOES）の応募システム	現職教員特別参加制度は所属の教育委員会。一般公募はJICA	各社の募集ページ
帰国後	所属先に籍がある。配置は教育委員会に確認	自分で次の仕事を決める	現職教員特別参加制度は4月1日から復職できる	帰国という区切りがない

出典：文部科学省「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」、海外子女教育振興財団「教員雇用支援（海外）」、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」「募集概要・応募方法」（URLは記事末尾の出典一覧）

大きな分かれ目は、いまの職を保ったまま行くか、学校と新しく契約を結ぶかです。次の章から、1つずつ見ていきます。

3方法① 文部科学省の派遣で日本人学校・補習授業校へ

教員が海外で働く場として、日本人学校の明るい教室で黒板の前に立ち授業の準備をする先生の場面（イメージ） — 日本人学校では、日本の教科書と学習指導要領にもとづいて、日本の先生が教えます（イメージ）。

1つ目は、文部科学省の「在外教育施設への教師派遣」です。在外教育施設とは、海外に住む日本人の子どものための学校のことです。文部科学省によると、全日制の日本人学校は世界49か国・1地域に94校（令和6年4月15日現在）、土曜日や放課後に国語などを学ぶ補習授業校は51か国・1地域に242校（令和6年7月1日現在）あります。

現職の先生の派遣｜身分・期間・資格

文部科学省の案内では、派遣される教師は教育公務員特例法第22条第3項にもとづく長期の研修出張の扱いとなり、文部科学大臣から在外教育施設での教育を委嘱されます。派遣期間は原則2年で、本人が希望する場合は、評価と派遣元の教育委員会の了承などに応じて、2年を限度に1年ごとの延長ができます。

教諭として派遣される人のおもな資格は、次のとおりです。

現に小・中学校、高等学校などの教諭として勤務していること
小学校または中学校の教員普通免許状を持っていること
派遣の時点で、教諭などの経験（常時勤務の助教諭・講師を含む）が3年以上あること
任期を満了する年度に満60歳までであること

応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証（ビザ）の取得などで一定の語学力が要る場合があるため、選考の観点には語学力も含まれます。

選考の流れと、知っておきたいこと

所属の教育委員会に応募する。まず所属先で選考を受けます。募集の要項と時期は、所属の教育委員会に問い合わせます。
文部科学省の選考を受ける。所属先から推薦された人について、書類審査と面接があります。
12月中に結果と派遣先を知る。翌年度に派遣される人には、12月中に知らされる予定です。
1月の内定者研修会を受け、年度の初めに赴任する。研修会はオンラインで行われる予定です。

応募の前に知っておきたい点もあります。派遣先は文部科学省が決め、希望どおりになるとは限りません（行きたくない国や地域の希望は出せます）。内定後の辞退はできません。小さな学校が多く、小学部と中学部の両方を受け持ったり、複式学級や免許外の指導を担ったりすることがあります。

手当の例

派遣中は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などが、派遣先や条件に応じて支給されます。文部科学省のよくある質問には、教諭で教職経験10年の場合の例が載っています。

派遣先	在勤基本手当（月額）
バンコク	約24万円
上海	約28万円
ニューヨーク	約30万円
ロンドン	約26万円

出典：文部科学省「在外教育施設派遣教師の募集に関するよくある質問について」mext.go.jp。職種、派遣先、教職経験年数で変わります。国内の給与の扱いは、所属の教育委員会に確かめてください。

29歳以下の講師の方へ｜プレ派遣教師

正規採用の前の方には「プレ派遣教師」という区分があります。将来、国内で正規採用の教諭を目指す人が対象で、小学校か中学校の教員普通免許状、講師などの経験がおおむね1年以上、応募時の年齢がおおむね29歳以下、といった条件です。派遣先は日本人学校で、期間は原則2年。在勤手当と旅費は出ますが、国内の給与は支給されません。こちらは文部科学省へ直接応募します。令和9年度の二次募集は、提出期限が2026年11月4日（水）10時です。

出典：文部科学省「在外教育施設プレ派遣教師の公募（二次募集）について」mext.go.jp。退職した先生が対象のシニア派遣教師もあります。

4方法② 日本人学校などの学校採用（現地採用）

2つ目は、日本人学校や補習授業校が自分たちで採用する先生になる道です。「教員海外求人」を探している方に、いちばん近い形です。

公益財団法人海外子女教育振興財団（JOES）は、在外教育施設で働く先生の雇用を支援しています。JOESの支援を通じて採用される現地採用の先生を「学校採用教員」と呼び、選考は各学校が行い、雇用契約は学校と直接結びます。JOESは説明会や面接選考会の運営、渡航の手続き、研修などを支える立場で、派遣元ではありません。

項目	2027年4月赴任の募集に載っている内容
応募資格	日本の教員免許を取得していること（2027年3月までの取得見込みを含む）
応募の形	学校別。参加校から1校を選んで応募する
応募期間	第1志望校は2026年6月15日〜7月3日正午。WEB適性検査も同じ期間
面接	2026年8月22日・23日。オンライン
合否	2026年9月上旬〜中旬
研修	2027年1月〜3月に内定者研修

出典：海外子女教育振興財団「2027年4月赴任日本人学校等学校採用教員募集」joes.or.jp。今回の応募受付は終了しています。

この回の参加校には、バンコク、ハノイ、シンガポール、上海、ニューデリーなどアジアの日本人学校のほか、メキシコやアイルランドの学校も並び、応募者は352名でした。JOESのよくある質問から、応募の前に知っておきたい点を拾います。

文部科学省の派遣との違いは、自分で学校を選べることです。派遣は赴任先を希望できませんが、学校採用は希望する学校に応募できます。
募集の概要に年齢制限はありません。ただし、ビザの要件などで上限や「何年以上の教員経験」を条件にする学校があります。
新卒でも応募でき、例年は内定者の2〜3割が新卒です。
一般企業、教員採用試験、文部科学省の派遣との併願は認められていません。
家族を連れて行けるかは学校によって違います。

待遇や任期は学校ごとの採用情報で決まります。定期の募集のほかに「通年」の募集情報も載るので、JOESの教員雇用支援のページを確かめてください。いまの職をどうするかは、任命権者の教育委員会や勤務先に相談が要ります。退職して行く場合は、退職の時期と退職金の記事も先に読んでおくと安心です。

5方法③ JICA海外協力隊｜現職教員特別参加制度

教員が海外で働く道の一つ、海外協力隊として現地の先生と校庭の木かげで授業の進め方を話し合う場面（イメージ） — 協力隊では、現地の先生と一緒に授業をつくります。現職のまま参加できる制度があります（イメージ）。

3つ目は、JICA海外協力隊です。日本人の子どもではなく、開発途上国の子どもや先生と働く道で、小学校教育、数学教育、理科教育、体育、音楽、日本語教育などの職種があります。

現職のまま参加する｜現職教員特別参加制度

JICAの案内によると、この制度は公立学校、国立・公立大学の附属学校、私立学校などの先生が、現職の身分を保ったまま協力隊に参加できる制度です。2001年度に始まり、2026年9月の時点で累計1,650名以上の先生が派遣されています。募集は毎年、春の募集期だけです。

公立学校の先生は、法律と条例にもとづく「派遣」になります。業務として派遣され、所属先から給与が支給されます（支給額は所属の教育委員会に確認）。渡航費、現地生活費、住居はJICAが用意します。
参加期間は、訓練を含めて2年です。4月1日に始まり、翌年度の3月31日に終わるので、その年の4月1日から復職できます。学年の区切りと一致します。
所属の教育委員会などの推薦が必要です。推薦を受けた人だけが、JICAに応募できます。

応募資格は、正規の教員として勤続3年以上（教育委員会によっては5年以上）、応募の締切時点で20歳以上46歳未満、単身で赴任できること、参加後も教員として勤務する熱意があること、などです。語学力の目安は、英語なら中学卒業程度（英検3級またはTOEIC330点）とされています。

4月参加期間が始まる。事前の自己学習

4月〜7月派遣前訓練（60日〜70日程度）

7月以降派遣。期間内に日本の学校と遠隔授業も行う

翌々年3月下旬帰国。4月1日から復職できる

現職教員特別参加制度の2年間（2027年度の募集で示されている流れ。年度によって変わることがあります）。

出典：JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」jica.go.jp

6応募の時期の暦｜いつ、どこへ動くか

3つの制度は、応募の時期がばらばらです。公式ページに載っている直近の日程を、1年の流れに並べました。日付は年度によって変わるので、目安として見てください。

時期	① 文部科学省の派遣	② 学校採用（JOES）	③ JICA海外協力隊
6月〜7月	—	第1志望校に応募、WEB適性検査	—
8月〜9月	—	オンライン面接、合否の連絡	一般公募の秋募集（9月〜10月初め）
10月〜2月	プレ派遣の二次募集（11月初めが期限）	—	現職教員特別参加制度の、教育委員会での推薦の募集・選考（時期は教育委員会による）
12月	翌年度の派遣者に結果と派遣先の知らせ	—	秋募集の二次選考（ウェブ面接）
1月〜3月	内定者研修会（1月）	内定者研修	推薦を受けた先生がJICAに応募（3月〜4月中旬）
4月	赴任	赴任	翌年の4月に参加期間が始まる

現職の先生が文部科学省の派遣に応募する時期は、所属の教育委員会が決めます。どの道でも、最初の一歩は「所属の教育委員会の募集案内を確かめること」です。

7方法④ オンラインで教える・海外とつながる

場所に縛られずオンラインで先生を続けている例を、動画で紹介します。

▶ タツロー校長｜【子育ても仕事も両立！】ママ先生がNIJINアカデミーで叶えた教育を諦めない新しい働き方とは

4つ目は、住む場所を変えずに、あるいは海外に住みながら、オンラインで教える道です。派遣や協力隊は年齢や勤務年数の条件があり、行き先や時期も自分では決めきれません。オンラインなら、「海外の子どもと関わる」ことを、いまの暮らしの延長で始められます。

仕事の形はさまざまです。在宅でできる先生の仕事は在宅でできるオンラインの先生の仕事7選で比べています。ここでは、海外とのつながりがはっきりしている例として、NIJINの事業を公式ページの内容で紹介します。

NIJINの事業ともだちじゃぱん海外で育つ子が、日本の同世代の子と対話しながら学ぶオンライン日本語補習校です。8人制のクラスで、世界のどこからでも通えます。2026年12月にパイロット開校の予定です。ともだちじゃぱんを見る →

ともだちじゃぱんの採用ページによると、授業はすべてオンラインで、海外に住んだままでも関われます。日本語教師の資格は必須ではなく、週1コマから、土日や夜だけの関わりもできます。NIJINの募集ポジション一覧では「創業メンバー」として、授業づくり、運営サポート、広報などを担う人を募集しています。契約と報酬は募集ページで確かめてください。

あわせて、NIJIN GLOBAL ACADEMYは、アジア・オセアニアに暮らす6〜18歳が1クラス8名で学ぶオンラインのインターナショナルスクールで、2027年9月に開校の予定です。開校に向けて、創業メンバー（教師・メンター）を募集しています。日本の外に住む方に向けては、自分の国でNIJINアカデミーを立ち上げる国代表の募集が英語の採用ページにあります。

公立学校の先生が在職中に報酬を得て働くには、兼業の決まりがあり、任命権者の許可が要ります。決まりの中身は教員から独立する3つの道の記事で条文つきで確かめられます。

旅のあとで、もう一度教育を選んだ人

NIJINには、公立中学校で4年間教えたあと、退職して船で世界を一周し、帰国してからオンラインの担任になった人がいます。にけさんです。海外で働いた経験ではなく旅の経験ですが、外を見たあとで教育に戻った人の言葉として紹介します。

廣井裕子さん（にけ）

元公立中学校教員／NIJINアカデミーメタバース担任・社会共創担当

「旅先で子どもたちと触れ合ったり、各国の教育に出会ったりするたびに、『私はこれからも子どもたちと共に生きていきたい。』その想いが改めて強くなりました。」

にけさんのインタビューを読む

8教員免許は海外で生かせる？日本語を教える道

「教員免許があれば海外で働けるのか」という疑問に、公式ページで確かめられた範囲で答えます。

日本人学校・補習授業校では、日本の教員免許がそのまま応募資格になります。学校採用は日本の教員免許、文部科学省の派遣は小学校か中学校の教員普通免許状が条件です。高等学校での勤務経験しかなくても、中学校の免許があれば、現職の派遣は規程上問題ないとされています。
JICA海外協力隊は、免許そのものより職種ごとの経験が問われます。要請ごとに条件が違うので、要請情報で確かめます。
海外の現地の学校で教える資格は、国ごとの制度によります。この記事では確かめていないため、その国の教育当局や大使館の案内を見てください。

日本語を教える｜日本語パートナーズと登録日本語教員

海外で日本語教育に関わる入口として、国際交流基金の「日本語パートナーズ」があります。アジアの中学校・高校などで、現地の日本語の先生のアシスタントとして授業を支え、日本文化を紹介する事業です。日本語教育の資格や経験は問われず、満20歳から満69歳で日本国籍の人、日常の英会話ができる人、約4週間の派遣前研修にすべて参加できる人が対象です。滞在費と往復の航空券などが支給され、住居が提供されます。2026年度の第3回募集は10月6日〜11月17日で、派遣は2027年8月〜2028年6月（ベトナム）など、国ごとに1年に満たない期間です。在職のまま参加できるかは、所属先に確かめてください。

日本語を教える資格としては、文部科学省が「登録日本語教員」の登録の手引きを公開しています。登録者は20,075名（令和8年8月21日時点）です。

出典：国際交流基金「日本語パートナーズ」概要・募集情報／文部科学省「登録日本語教員の登録等に関すること」mext.go.jp

9決める前に確かめたいこと｜身分・お金・家族

海外へ出る道は、どれも準備に時間がかかります。決める前に、次の点を自分の場合で確かめておきましょう。

現職のまま行く道（①・③の制度）

戻る場所があり、帰国後も教員を続ける前提です。そのかわり、推薦や選考があり、行き先や時期は自分だけでは決められません。

辞めて行く道（②・③の一般公募など）

学校や国を自分で選べます。そのかわり、帰国後の仕事、年金や健康保険の手続きを自分で考えることになります。

所属の教育委員会に、派遣や推薦の募集があるか、人数の枠があるかを確かめた
年齢と勤務年数の条件（3年以上、46歳未満、29歳以下など）に、いつまで当てはまるかを数えた
家族を連れて行けるか、単身かを制度ごとに確かめた（協力隊は単身、学校採用は学校による）
手当の振り込みが始まるまでの生活費を用意した（文部科学省の派遣では、在勤手当の振り込みは5月以降とされています）
ビザと健康、現地の安全は、その国の大使館と公式の窓口で確かめた
帰国後にどう働きたいかを、一文で書いた

「海外に行きたい」の奥には、「いまの働き方を変えたい」「もっと広い世界を子どもに見せたい」といった、別の願いが隠れていることもあります。気持ちの整理には教員はこのままでいいのかが、5年先までの道を並べるには教員のキャリアプランの描き方が役に立ちます。

公立中学校の英語の先生から民間企業を経てNIJINに入ったあおたりさんは、これから取り組みたいこととして海外との連携を挙げ、こう話しています。

あおたりさん

元公立中学校教員（英語）／NIJINアカデミーメタバース担任・企業連携ほか

「生きる場所は、学校や地域、日本だけではありません。世界はもっと広く、面白い場所だということを知ってほしいです。」

あおたりさんのインタビューを読む

海外へ行くことだけが、世界とつながる方法ではありません。日本の教室から、あるいは自宅から、子どもを世界につなぐ仕事も、同じ願いの形の1つです。

応募時期の確認：JOESの2027年4月赴任・学校採用教員の本募集は、公式ページで応募受付終了と案内されています（2026年10月19日確認）。掲載されている過去の日程を、現在応募できる期間と取り違えないようにしてください。次回や追加の募集はJOESの公式募集情報で確認します。

海外の求人票を比べるための確認メモ

同じ「海外で教える仕事」でも、採用する組織と契約の形が変われば、確認する窓口も変わります。気になる募集を見つけたら、次の表をメモとして使ってください。これは応募前の整理例であり、各制度に共通する待遇表ではありません。

確認する軸	募集要項で探す内容	不明なときの質問例
採用・推薦の窓口	誰が採用し、誰に応募・推薦を依頼するか	学校へ直接応募する前に必要な手続きはありますか
仕事と契約の範囲	担当学年・教科、授業以外の業務、任期	行事や校務も含め、担当する業務を確認できますか
赴任前後の生活	住居、渡航費の負担、家族帯同、帰国時の扱い	本人負担となる費用と、書面で示される条件はどれですか
選考で伝える経験	求める授業経験・役割と提出書類	どの経験を、どの書類で示す必要がありますか

「海外で働きたい理由」と「そこで担える仕事」は、分けて整理すると伝えやすくなります。例えば、異文化の中で暮らしたいという希望に加え、教材を相手に合わせて作り替えた経験や、複数の立場の人と調整した経験を一つ選びます。大きな役職がなくても、実際に担当したこと、工夫したこと、確かめられる結果を順に説明できます。

学校採用などで職務経歴書を求められた場合は、教員の職務経歴書の書き方と例文も参考にしてください。提出形式は応募先の指定を優先し、制度ごとの条件を同じものとして書かないことが大切です。

海外に出る前に、まず国内で学び直したい方は、教員の大学院進学｜修学休業・働きながら通う方法・費用も参考にしてください。

10よくある質問

教員免許があれば、海外で働けますか？

日本人学校や補習授業校では、日本の教員免許が応募資格になります。学校採用は日本の教員免許、文部科学省の派遣は小学校か中学校の教員普通免許状が条件です。海外の現地の学校で教える資格は国ごとに違うため、その国の当局の案内を確かめてください。

教員を辞めずに、海外で働く方法はありますか？

文部科学省の在外教育施設への教師派遣と、JICA海外協力隊の現職教員特別参加制度があります。前者は長期の研修出張の扱い、後者は現職の身分を保ったままの参加です。どちらも所属の教育委員会などの選考・推薦が必要です。

教員の海外の求人は、どこで探せますか？

日本人学校などの学校採用は、海外子女教育振興財団（JOES）の教員雇用支援のページに、定期と通年の募集が載ります。文部科学省の派遣は所属の教育委員会とCLARINET、協力隊はJICA海外協力隊の募集情報が窓口です。

英語が苦手でも応募できますか？

文部科学省の派遣は、応募資格に語学力を含んでいません（選考の観点には含まれます）。JICAの現職教員特別参加制度は、英語なら英検3級またはTOEIC330点が目安で、派遣前訓練で語学を学びます。

行く国は選べますか？

文部科学省の派遣は、文部科学省が派遣先を決めるため、希望どおりになるとは限りません。学校採用は自分で学校を選んで応募します。JICA海外協力隊は、要請を選んで応募します。

家族を連れて行けますか？

文部科学省の現職の派遣は、配偶者や子の旅費などが国庫補助の対象になり、家族の同伴が望ましいとされています。学校採用は学校によって違います。JICA海外協力隊は単身での赴任です。

20代の講師でも、海外の日本人学校で働けますか？

文部科学省のプレ派遣教師は、おおむね29歳以下で、講師などの経験がおおむね1年以上ある人が対象です。学校採用は新卒でも応募でき、例年は内定者の2〜3割が新卒です。

海外に行かずに、海外の子どもと関わる仕事はありますか？

オンラインで教える仕事があります。たとえばNIJINのともだちじゃぱんは、海外で育つ子が学ぶオンライン日本語補習校で、授業はすべてオンラインです。条件は募集ページで確かめてください。

Q. 教員の海外派遣とは、どんな制度ですか？

A. 文部科学省の「在外教育施設への教師派遣」は、海外の日本人学校や補習授業校へ、現職の先生を派遣する制度です。教育公務員特例法第22条第3項にもとづく長期の研修出張の扱いで、派遣期間は原則2年（希望と評価などに応じて、2年を限度に1年ごとの延長）。応募は所属の教育委員会へ行い、翌年度に派遣される人には12月中に結果が知らされる予定です（3章）。

Q. 海外派遣のあいだの給料や手当は、どうなりますか？

A. 派遣中は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などが、派遣先や条件に応じて支給されます。くわしくは3章の「手当の例」と、文部科学省の案内をご覧ください。

11まとめ｜海外への道は「辞める」だけではない

教員が海外で働く方法は、文部科学省の派遣、学校採用、JICA海外協力隊、オンラインの4つです。文部科学省の派遣とJICAの現職教員特別参加制度は、現職のまま行ける道で、どちらも所属の教育委員会が最初の窓口になります。学校採用は、日本の教員免許で自分の選んだ学校に応募する道です。

どの道にも年齢や勤務年数の条件と、決まった応募の時期があります。まず所属の教育委員会の募集案内を確かめ、暦に自分の予定を書き入れてみてください。そして、海外に住まなくても世界の子どもと関わる道があることも、選択肢に入れておいてください。教室で積み上げてきた経験は、どの国でも、どの画面の向こうでも生きます。

世界のどこにいても、教育は続けられます。
海外の子どもに届く学校を、一緒につくりませんか。

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