フリースクールのフランチャイズ・開校支援を比べる前に確かめたい5つ

2026年10月11日

執筆：NIJIN 採用チーム／最終更新日：2026年10月11日／読了目安：17分

フリースクールのフランチャイズや開校支援は、名前や金額より先に、契約の中身を同じものさしで読むのが近道です。確かめたいのは、お金と契約期間、本部がしてくれること、教育の中身、自分の教室で成り立つか、やめるときの条件の5つです。

この記事は、英語教室・プログラミング教室・料理教室・学習塾などの日中の時間を生かしたい方や、これからフリースクールを開きたい方に向けて書いています。フランチャイズ契約の一般的なしくみと注意点を、中小企業庁・公正取引委員会・文部科学省の公式資料で確かめた範囲で整理します。個別の本部の良し悪しや金額は比べません。契約や法律の判断は一人ひとりの状況で変わるので、最後は公的な相談窓口や専門家に確かめてください。

フリースクールのフランチャイズ・開校支援とは｜先に結論
開き方は3つ｜自分で開く・支援を受けて開く・組織と組んで開く
契約の前に知っておきたい公的なルール
確かめたい5つ①｜お金の内訳と契約期間
確かめたい5つ②③｜本部がしてくれることと、教育の中身
確かめたい5つ④⑤｜自分の教室で成り立つかと、やめるときの条件
迷ったときの相談先｜契約の前に第三者の目を
組織と組んで開く一例｜NIJINアカデミーリアル校の教室長
よくある質問
まとめ｜比べる前に、自分のものさしを持つ

この記事で分かること

フランチャイズとは何か（公正取引委員会の示す一般的な定義）
自分で開く・支援を受けて開く・組織と組んで開くの3つのちがい
契約の前に本部から示されることが望ましい項目（公的な資料の一覧）
フリースクールのフランチャイズ・開校支援を比べる前に確かめたい5つの点と、チェック表
契約の前に使える公的な相談窓口

1フリースクールのフランチャイズ・開校支援とは｜先に結論

フリースクールのフランチャイズの資料を、小さな教室の机で読みくらべる主宰者の男性（イメージ） — 名前や金額より先に、どの相手にも同じ5つの点を聞くと、ちがいが見えてきます（イメージ）。

「フリースクールフランチャイズ」で調べると、加盟を募るページや、教材・研修とセットの開校支援、塾への併設をすすめるセミナーなど、いろいろな形が出てきます。先に結論を3つにまとめます。

フリースクールのフランチャイズ・開校支援　3つの結論

1呼び名より、契約の中身公正取引委員会の考え方は「その呼称を問わず」、定義と特徴に当てはまる事業形態を対象にしている。名前ではなく、契約書に何が書いてあるかを読む

2加盟する側は独立した事業者中小企業庁は、フランチャイズ契約を「それぞれ独立した事業者として、各々の責任において締結するもの」と説明している。売上も経費も自分の責任になる

35つの点を、同じ順番で確かめるお金と契約期間、本部がしてくれること、教育の中身、自分の教室で成り立つか、やめるときの条件。どの相手にも同じ質問をすると、ちがいが見える

公正取引委員会・中小企業庁の公式資料で確かめた範囲の整理です（2026年10月時点）。

フランチャイズの一般的な定義

公正取引委員会は、フランチャイズ・システムの定義は様々だとしたうえで、一般的には次のような事業形態だと説明しています。本部が加盟者に、特定の商標や商号などを使う権利を与え、事業や経営について統一的な方法で統制・指導・援助を行い、その対価として加盟者が本部に金銭を支払う形です。小売業や外食業だけでなく、各種のサービス業など広い分野で使われているとも書かれています。

同じ資料は、加盟者にとっては「本部が提供するノウハウ等を活用して独立・開業が可能となる」という特徴があるとしています。フランチャイズという形そのものは、開きたい人の助けになるしくみです。大切なのは、自分に合う相手かどうかを、契約の前に自分の目で確かめることです。

出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」／中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」

なお、開き方は加盟だけではありません。すでにあるスクールと組んで、いまの教室のまま開く道もあります。その一例を先に載せておきます。くわしくは8章で、この記事の5つの点に沿って読みます。

NIJINの募集NIJINアカデミーリアル校の教室長いまの教室や自宅で、平日の昼にフリースクールを開く仕事です。週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要で、契約の形は業務委託です。リアル校は全国52か所（開校予定含む）にあり、契約書は応募の前から公開されています。教室長の募集ページを見る →

どんな教室が開かれているかは、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで見られます。

2開き方は3つ｜自分で開く・支援を受けて開く・組織と組んで開く

フリースクールを開く道は、大きく3つに分けて考えられます。どれが上ということはなく、かけられる時間とお金、自分で決めたい範囲で、合う形が変わります。

くらべる点	自分で開く	フランチャイズ・開校支援を使って開く	組織と組んで開く（例：スクールの教室長）
名前・看板	自分で決める	フランチャイズは、本部の商標や商号を使う形（公正取引委員会の定義による）。開校支援で看板をどうするかは、契約による	そのスクールの教室の1つとして開く
教育の中身	一から自分でつくる	本部の方法や教材、研修を使う。どこまで自由かは契約による	スクールの方針のもとで、教室ごとの特色を出せるかは相手による
お金の流れ	利用料はすべて自分の収入。費用もすべて自分で負担	加盟に際して支払う金銭や、定期的に支払う金銭（ロイヤルティ）があるのが一般的。算定方法は契約ごとにちがう	契約ごとにちがう。報酬として受け取る形もある
集客・保護者対応	すべて自分	本部の指導や支援の内容・回数・費用負担を契約で確かめる	どこまでが自分の仕事かを募集要項と契約で確かめる
立場	独立した事業者	本部から独立した事業者（中小企業庁・公正取引委員会の説明による）	契約の形による（業務委託、雇用など）
先に読むもの	設立の条件、資金、地域の制度	事前に示される書面と契約書	募集要項と契約書

出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」／中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に事業や契約内容について確認しましょう」（PDF）

自分で開く場合の段取りはフリースクールの立ち上げ方に、お金の全体はフリースクールの開業資金はいくら？にまとめています。学習塾に併設する場合の考え方は学習塾がフリースクールを併設するには？をご覧ください。

3契約の前に知っておきたい公的なルール

フランチャイズ契約については、加盟しようとする人が契約の前に情報を受け取れるよう、国が法律や考え方を示しています。

ルール	対象	中身
中小小売商業振興法第11条	特定連鎖化事業（中小企業庁の資料では「いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン」）	本部は、事業の概要や契約の主な内容を、契約を結ぶ前に書面で交付し、説明する義務がある。開示する項目は23項目
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」	小売・飲食にかぎらず、全ての業種のフランチャイズ・チェーン	加盟者の募集にあたって開示が望ましい8つの事項を示す。十分な開示をしない、または虚偽・誇大な開示で誤認させて誘引することは、不公正な取引方法（ぎまん的顧客誘引）に当たる場合がある
日本フランチャイズチェーン協会の自主基準	協会の会員	加盟希望者との契約にあたり、7日間以上の熟慮期間を確保する

出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」／中小小売商業振興法（e-Gov）／中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」（PDF）

フリースクールの場合に気をつけたいこと

中小小売商業振興法の書面交付の義務は、商品の販売などを伴う小売・飲食のチェーンを主な対象にしています。フリースクールのような教育サービスの契約がこの義務の対象になるかどうかは、契約の中身によるため、この記事では判断できません。

ただし中小企業庁は、要件に当てはまらない場合でも、加盟者にとって重要な事項を事前に書面で開示し、説明することが重要だとしています。公正取引委員会の考え方も、全ての業種が対象です。つまり、業種にかかわらず、契約の前に書面で説明を求めてよいということです。

契約までの流れと、各段階で確かめること

1資料請求・説明会書類に住所や氏名を書く前に、それが何の書類かを確かめる

2書面を受け取る事業の概要と契約の主な内容を、書面でもらう。契約書の案も早めに見せてもらう

3質問する分からない点は、小さなことでも本部に聞く。既存の教室の話も聞く

4持ち帰って考える急がされても、その場で決めない。専門家や相談窓口に見てもらう

5契約する納得できてから署名する

中小企業庁のパンフレットをもとに作成。同庁は、契約書以外の書類に住所や氏名を書いただけでは契約は成立しないと説明し、安易に署名や捺印をしないよう呼びかけています。

4確かめたい5つ①｜お金の内訳と契約期間

フリースクールのフランチャイズの費用を、電卓とノートで計算する教室の主宰者の手元（イメージ） — 毎月払うお金は、率の数字だけでなく「何に掛けるのか」まで聞いて、自分の教室の数字で計算します（イメージ）。

ここからが本題です。まず、5つの点を1枚にまとめます。相手が何社あっても、同じ表で聞けば比べやすくなります。

比べる前に確かめたい5つのチェック表

①お金と契約期間　最初に払うお金の名目・金額・返還の条件、毎月払うお金の算定方法、契約の期間と更新の条件を、書面で確かめた
②本部がしてくれること　研修や指導の内容・方法・回数・費用負担を確かめた。集客や保護者対応はだれの仕事かを確かめた
③教育の中身　教える内容と方針に自分が賛同できるか、出席扱いについてどう説明しているかを確かめた
④自分の教室で成り立つか　売上を少なめ、経費を多めに見積もって、自分の場所・曜日・時間で計算した
⑤やめるときの条件　中途解約の手続きと違約金、やめたあとの制限（同じような事業の禁止など）を確かめた

中小企業庁と公正取引委員会の資料にある開示項目を、フリースクールを開く人向けに並べ直したものです。

最初に払うお金｜名目・金額・返ってくる条件

公正取引委員会は、開示が望ましい事項として「加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件」を挙げています。金額だけでなく、何の対価なのか（性質）と、開けなかったときに返ってくるのかまで聞くのがポイントです。

中小企業庁の資料には、よくあるトラブルとして、物件が決まる前に契約を結んでお金を払い、開店できなかったのに返還されない例が載っています。場所がまだ決まっていない方は、とくに確かめてください。

毎月払うお金｜「何に何％」かを式で理解する

定期的に払うお金（ロイヤルティ）について、中小企業庁は「算定方法は、チェーンによって様々」としたうえで、計算方法を完全に理解できるまで説明を受けるよう勧めています。率の数字だけを見比べても、何に掛ける率なのかがちがえば意味が変わります。

公正取引委員会も、算定方法の差を説明せずに「ほかより率が低い」と強調するような比べ方を、問題になりうる例に挙げています。自分の教室の数字を当てはめて、月にいくら払うことになるのかを、自分で計算できる状態にしておきましょう。研修の受講料や教材の代金など、ほかにかかる費用も合わせて聞きます。

契約の期間と更新

中小企業庁は、フランチャイズ契約は期間が比較的長期にわたることが多いと説明しています。何年の契約か、更新の条件と手続きはどうか、更新のときにお金がかかるかを確かめます。

5確かめたい5つ②③｜本部がしてくれることと、教育の中身

②本部がしてくれること｜内容・方法・回数・費用負担

公正取引委員会は、「加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項」を、開示が望ましい事項に挙げています。「手厚く支援します」という言葉だけでなく、次のように具体的に聞いてみてください。

開く前の研修は、何を、何時間、どこで受けるのか。費用はだれが負担するのか
開いたあとの指導は、月に何回、どんな方法（訪問・オンライン・会議）か
生徒を集めるのは、だれの仕事か。本部のサイトからの問い合わせは、どう届くのか
生徒が集まらないとき、本部の支援はあるか。損失の補償はあるか、ないか
近くに同じ看板の教室ができる可能性はあるか（地域についての取り決めの有無）

最後の2つも、公正取引委員会が挙げている事項です。あとからは聞きにくいので、契約の前に確かめます。

③教育の中身｜賛同できるか、出席扱いをどう説明しているか

中小企業庁の資料は、契約前のチェックの1つに「経営理念のチェック」を挙げ、本部の理念に賛同できるかを確かめるよう勧めています。フリースクールでは、ここがいちばん大事かもしれません。子どもとどう関わるのか、何を大切にしているのかを、実際の教室を見て確かめてください。

もう1つ、出席扱いについての説明のしかたも見ておきたい点です。文部科学省の通知では、学校外の民間施設で相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いにできるのは、一定の要件を満たす場合で、民間施設での相談・指導が適切かどうかは、校長が教育委員会と十分な連携をとって判断するとされています。施設の側が決められるものではありません。

また、文部科学省の「民間施設についてのガイドライン（試案）」は、実施主体を「法人，個人は問わない」としたうえで、「著しく営利本位でなく」、入会金や授業料が明確にされ、保護者等に情報提供されていること、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどを目安に挙げています。保護者に示す料金の決め方に自分の裁量があるか、学校との連携をだれが担うのかも、聞いておきましょう。くわしくはフリースクールは出席扱いになる？にまとめています。

出典：文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」／同別記1（指導要録上の出欠の取扱い）／「民間施設についてのガイドライン（試案）」（PDF）

いまの教室のまま開く形を、募集ページで確かめるNIJINアカデミーリアル校の教室長は、週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要で、契約の形は業務委託です。

教室長の募集を見る →

6確かめたい5つ④⑤｜自分の教室で成り立つかと、やめるときの条件

④自分の教室の時間と場所で成り立つか

説明会では、収益のモデルや事例が示されることがあります。公正取引委員会は、予想売上げや予想収益を示す場合は、根拠ある事実と合理的な算定方法にもとづき、その根拠を加盟希望者に示す必要があるとしています。既存の教室の平均などから作ったモデル収益は、自分の教室の予想そのものではないことが分かるように示す必要がある、とも書かれています。

中小企業庁は、加盟する側にも、次のことを勧めています。

売上予測は、どんなデータにもとづくのか、納得がいくまで説明を求める
立地や商圏は、本部の説明をうのみにせず、自分でも調べる
収益予測は売上を最小に、必要経費は最大に見積もる
借入れをする場合は、元金と利息の返済も入れて計算する

すでに教室を持っている方は、いまの時間割に重ねて考えてみてください。平日の昼に何曜日・何時間あけられるか、放課後のレッスンの準備と重ならないか、場所の契約で昼の利用に追加の費用がかからないか。空き時間の生かし方は教室の空き時間を活用する方法で、収入の組み立てはフリースクールの経営は成り立つ？で扱っています。

⑤やめるときの条件｜中途解約・違約金・やめたあとの制限

始める前に「やめ方」を聞くのは気が引けるかもしれません。けれども公正取引委員会は、中途解約の条件が不明確だと、加盟するときの判断が妨げられるだけでなく、加盟後も解約が事実上難しくなるとして、本部が条件を契約上はっきりさせ、募集のときに十分説明することが望ましいとしています。聞いてよいことです。

契約書で読むところ

契約の期間、更新の条件と手続き
解除の要件と手続き
中途解約のときの違約金の額、または算定方法
契約に違反したときの金銭の支払い

見落としやすいところ

やめたあと、同じような事業をしてはいけない期間や範囲（競業避止義務）
知った情報を外に出さない義務（守秘義務）
教室をほかの人に引き継ぐとき、本部の許可が要るか
通っている子どもと保護者に、やめるときどう対応するか

とくに、もともと塾や教室を営んでいる方は、やめたあとの制限が、いまの本業に及ばないかを確かめてください。中小企業庁の資料も、競業避止義務などの制約について、自分が受け入れられる内容かどうかを十分検討するよう勧めています。子どもと保護者への対応は公的な資料の項目ではありませんが、居場所を預かる仕事として先に考えておきたい点です。

出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」／中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」（PDF）

7迷ったときの相談先｜契約の前に第三者の目を

フリースクールのフランチャイズの契約の前に、相談窓口で助言を受ける主宰者の後ろ姿（イメージ） — 受け取った書面と自分の収支の計算を持って、契約の前に第三者に見てもらうと安心です（イメージ）。

中小企業庁は、契約の前に、既存の加盟店や専門家から話を聞くことも大切だとしています。契約書の読み方や、条項が自分に不利でないかの判断は、この記事ではできません。次の窓口を使ってください。

相談先	聞けること
よろず支援拠点	国が設置している経営相談の窓口。経営上の相談に、何度でも無料で対応するとしている。創業予定の方も相談できる。47都道府県に設置されている
日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談センター」	フランチャイズ・ビジネスに関連する相談に、専門の相談員が無料でアドバイスする。協会の会員かどうかを問わず、加盟を希望する人も対象。契約の解釈など法的判断を伴う紛争は対象外
公正取引委員会（本局・各地方事務所）	独占禁止法にかかわる相談や申告。フランチャイズ・ガイドラインについての問い合わせ
中小企業庁商業課・各地方の経済産業局	中小小売商業振興法と、パンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」についての問い合わせ
弁護士などの専門家	個別の契約書の内容の確認
教育委員会・在籍校	地域での出席扱いの考え方、学校との連携の進め方

出典：中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」／日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談センター」／中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」（PDF）

相談に行くときは、受け取った書面と契約書の案、自分でつくった収支の計算を持っていくと、話が早く進みます。

8組織と組んで開く一例｜NIJINアカデミーリアル校の教室長

3つめの道「組織と組んで開く」の一例として、NIJINアカデミーのリアル校を紹介します。教室長の声と、募集ページに書いてあることを、この記事の5つの点に沿って読んでみます。

アートの教室を生かして開いたリアル校の様子を、動画で紹介します。

▶ タツロー校長｜学校に合わない個性が未来をつくる！アートで潜在可能性を引き出す教室｜NIJINアカデミー青森十和田校

NIJINアカデミーは、不登校や学校が合わない子どものためのフリースクールで、メタバースの校舎と地域のリアル教室の両方で学べる、ハイブリッド型のオルタナティブスクールです。子どもたちは「週1リアル教室、週4メタバース」で学びます。リアル教室は、料理・英語・プログラミングなど、教室長の得意を生かした「特化型」で、全国52か所（開校予定含む）にあります。

募集ページは、契約の形を「業務委託」と書いています。「フランチャイズ」「加盟金」「ロイヤルティ」という言葉は使われていないので、この記事でもそうは呼びません。そのうえで、同じ5つの点で読むと次のようになります。

確かめる点	募集ページに書いてあること	自分で確かめること
①お金と契約期間	選考でかかる費用は、開校視察費 88,000円（税込）。現地視察に進む方が振り込む。報酬は、生徒が支払う学費の8割（生徒1人あたり月額13,200円が基本）。契約書は応募の前から公開	開校後の条件は、選考の中で伝えられる。契約の期間や更新は、公開されている契約書で読む
②本部がしてくれること	約1か月のオンライン実習。周知やコンセプト設計などの準備は担当者と一緒に進める。公式サイトの教室一覧に教室のページがあり、相談・体験会の申し込みが届く。毎週水曜のオンライン全体会議	物件の確保、地域への周知、集客、安全管理は、教室長の仕事に含まれる
③教育の中身	週1リアル教室、週4メタバース。リアル教室は、教室長の得意を生かした特化型	理念に賛同できるかを、オンライン実習と校長面談で確かめる
④自分の教室で成り立つか	週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。曜日も時間も自分で決める。場所は、自宅または自宅近隣の施設など。3つのモデルケースは参考の試算で、収入を約束するものではないと明記	生徒数×13,200円から、場所代などの経費を引いて、自分で計算する
⑤やめるときの条件	募集ページには書かれていない	公開されている契約書で読み、分からない点は選考の中で質問する

出典：NIJIN採用サイト「NIJINアカデミーリアル校教室長募集」（2026年10月11日に確認）

募集ページのよくある質問には、「自分の教室を運営していますが、開校は可能ですか？」という問いに「はい、もちろん可能です」と答えが載っています。いまの事業との関係など気になる点は、選考の中で質問できます。仕事の中身はフリースクールの教室長を募集で紹介しています。

実際に教室を開いている人の声を紹介します。作業療法士として病院に勤めたのち、児童発達支援・放課後等デイサービスの現場で子どもの支援を続けながら、千葉県東金市でリアル教室を開いている、東金校の教室長、ひとねえ（佐藤仁美さん）です。

ひとねえ（佐藤仁美さん）

作業療法士。NIJINアカデミー東金校教室長・専任サポート

「その子の強みを見つけ、学びと結びつけること。それが私の仕事です。」

東金校では、農業や自然体験、販売体験など、実際に見て、聞いて、触れる学びを大切にしているそうです。NIJINに惹かれた理由は「選べること」だったと話しています。インタビュー記事を読む

教室を1つ開くのではなく、教育の事業そのものを自分で立ち上げたい方には、NIJINの星野起業塾という入口もあります。公式ページによると、教員、会社員、子育て中の人などが、NIJINの信頼とリソースを活用して副業から教育の事業をつくり、グループ会社の代表になるまでを伴走する取り組みです。

9よくある質問

フリースクールのフランチャイズと開校支援は、何がちがいますか？

決まった線引きは、確かめた公的な資料にはありませんでした。公正取引委員会は、呼び名を問わず、商標などの使用を認め、統一的な方法で指導や援助を行い、その対価を受け取る事業形態をフランチャイズ・システムとして扱っています。名前ではなく、契約書の中身で確かめてください。

加盟金やロイヤルティの相場はいくらですか？

この記事では金額を比べていません。確かめた公的な資料に相場は載っておらず、算定方法もチェーンによって様々だとされているためです。中小企業庁は、ロイヤルティの計算方法を完全に理解できるまで説明を受けるよう勧めています。自分の教室の数字を当てはめて計算してみてください。

契約の前に、どんな書面をもらえますか？

小売・飲食のフランチャイズ・チェーンには、法律で、契約前に書面を交付して説明する義務があります。それ以外の業種でも、中小企業庁は重要な事項を事前に書面で開示・説明することが重要だとしており、公正取引委員会も開示が望ましい8つの事項を示しています。書面での説明を求めてかまいません。

説明会で見せてもらった収益モデルは、信じてよいですか？

公正取引委員会は、予想売上げなどを示す場合は根拠と算定方法を示す必要があり、モデル収益は自分の教室の予想そのものではないと分かるように示す必要があるとしています。どのデータにもとづくのかを聞き、売上を少なめ、経費を多めにして、自分でも計算してください。

加盟すれば、通う子どもは出席扱いになりますか？

施設の側では決められません。文部科学省の通知では、民間施設での相談・指導が適切かどうかは、校長が教育委員会と十分な連携をとって判断するとされています。どの形で開いても、在籍校との連携が欠かせません。

クーリング・オフのように、契約をあとから取り消せますか？

中小企業庁は、フランチャイズ契約を、独立した事業者どうしが各々の責任で結ぶ契約だと説明しています。取り消しや解除ができるかは契約と状況によるので、この記事では判断できません。署名の前に時間を取り、専門家に相談してください。

NIJINアカデミーのリアル校は、フランチャイズですか？

募集ページは、契約の形を「業務委託」と書いており、フランチャイズという言葉は使っていません。選考でかかる費用は開校視察費88,000円（税込）、報酬は生徒が支払う学費の8割（1人あたり月額13,200円が基本）と書かれています。契約書は応募の前から公開されています。

10まとめ｜比べる前に、自分のものさしを持つ

フリースクールを開く道には、自分で開く、フランチャイズや開校支援を使って開く、組織と組んで開く、の3つがあります。どれも、子どもの居場所を増やす大切な道です。フランチャイズや開校支援を検討するときは、お金と契約期間、本部がしてくれること、教育の中身、自分の教室で成り立つか、やめるときの条件の5つを、どの相手にも同じ順番で確かめてください。

契約の前に書面で説明を受け、分からないことは聞き、持ち帰って考える。迷ったら、よろず支援拠点などの公的な窓口や専門家に見てもらう。この手順を踏めば、自分に合う形が見えてきます。いまの教室のまま、すでにあるスクールの教室として開く道が気になった方は、まず募集ページと公開されている契約書を、同じ5つの点で読んでみてください。

いまの教室で、平日の昼に。
子どもが安心して通える場所を、あなたの地域に。

教室長の募集を見る → エントリーする → 条件・費用・開校までの流れは、NIJINアカデミーリアル校教室長の募集ページに載っています。どんな教室があるかは、リアル教室の紹介ページで見られます。