この記事では、教育公務員特例法や国家公務員退職手当法の条文、文部科学省の学校教員統計、教育委員会の公開資料で確かめたことだけをもとに、5年目ならではの事情を整理します。「辞めるのが正解」と言う記事ではありません。残る道も、外へ出る道も、同じ重さで並べます。
目次
- 5年目に起きやすい変化(初めての異動、中堅への期待、研修の節目)と、その根拠
- 続ける/学校を移る・立場を変える/学校の外へ出る、の比較表
- 5年目だから伝えられる強みと、その書き出し方
- 年度末の退職を前提にした、1年の動き方
- 退職手当が勤続年数でどう変わるかと、確かめる窓口
1教員5年目の転職|先に結論
ひととおりの学年と分掌を経験し、仕事の見通しは立つようになった。それでも、異動の話や主任の役割が見えてくると、「このまま続けるのか、転職するなら今なのか」と考えはじめる。5年目は、そんな年ではないでしょうか。
先に結論をお伝えします。
- 5年目で迷うのは、節目が重なる年だからです。初めての異動、若手から中堅への期待、経験年数に応じた研修。環境が変わる前に立ち止まるのは、自然なことです。
- 道は3つあります。①いまの仕事を続ける、②学校を移る・立場を変える、③学校の外へ出る。どれが正解かは、人によって違います。
- 転職するなら、年度末から逆算します。5年分の経験を書き出し、動く時期とお金を確かめてから決めれば、あわてずに済みます。
初任の方は教員を辞めたい初任の先生へ、2年目の方は教員2年目で辞めたいと思ったときに、30代の方は30代教員の転職先5選をご覧ください。ここでは「5年目ならでは」に絞ります。
25年目に起きやすい3つの変化|異動・中堅への期待・研修

「5年目 辞めたい」と検索したくなる背景には、制度の節目があります。公式の資料で確かめられた範囲で、3つ見ていきます。
変化① 初めての異動が見えてくる
異動の決まりは自治体ごとに違います。例として東京都を見ると、公立小中学校の教員公募(自分で異動先に応募する仕組み)は、原則として現任校に3年以上勤務している教員が対象です。また、現任校での実勤務年数が6年以上の教員は「必異動対象教員」とされています。
東京都の場合、初任校で5年目を迎えた先生は、「公募の年数の要件は満たし、必ず異動になる年数が近い」位置にいることになります(応募できる職層は公募の種類で違います)。次の学校で一から関係をつくる前に、働き方そのものを考え直したくなるのは不思議なことではありません。お勤めの自治体の決まりは、管理職か教育委員会に確かめてください。
出典:東京都教育委員会「令和8年度(令和9年4月1日異動)公立小中学校教員公募の実施について」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
変化② 若手から中堅へ、期待が変わる
教育公務員特例法は、校長と教員の任命権者が、職責・経験・適性に応じて向上を図るべき資質の「指標」を定めると規定しています(第22条の3)。つまり先生には、経験に応じて求められる姿が、自治体ごとに示されています。
その先にあるのが、同法第24条の中堅教諭等資質向上研修です。条文は中堅教諭等を、学校運営の円滑かつ効果的な実施において「中核的な役割を果たすことが期待される」立場と位置づけています。文部科学省によると、対象者は指標や研修計画をふまえて研修実施者(都道府県や指定都市の教育委員会など)が決め、日数や内容も研修実施者が定めます。もとは平成15年度に始まった「十年経験者研修」で、平成29年度にいまの名前になりました。
この研修を何年目に受けるかは、お勤めの自治体の研修計画で確かめてください。いずれにしても5年目は、「教わる側」から「学校を回す側」へと期待が移りはじめる時期です。学年や分掌の中心を任され、後輩に教える場面が増える。やりがいになる人もいれば、「この先もこの働き方か」と考えるきっかけになる人もいます。
出典:e-Gov法令検索「教育公務員特例法」laws.e-gov.go.jp/文部科学省「中堅教諭等資質向上研修とは」mext.go.jp
変化③ 経験年数の研修という節目がある
自治体によっては、5年の経験を区切りにした研修があります。たとえば千葉市教育委員会の「5年経験者研修」は、教職経験5年を終えた6年目の全教員(教諭・養護教諭)が対象で、学習指導、生徒指導、学級経営、メンタルヘルスなどの研修が6回行われます。
こうした研修は、5年間をふり返る機会でもあります。自分は何ができるようになり、この先に何をしたいのか。その問いが、転職という言葉につながることもあります。
出典:千葉市教育委員会「千葉市小・中・中等教育・特別支援学校 5年経験者研修実施要項」city.chiba.jp(PDF)
| 節目 | 公式資料で確かめられること | 5年目の先生に起きやすいこと |
|---|---|---|
| 異動 | 東京都の例:公募は現任校3年以上が対象。現任校6年以上は必異動対象 | 初めての異動が現実の話になる |
| 期待 | 任命権者が経験に応じた資質の指標を定める。中堅教諭等は「中核的な役割」を期待される | 学年・分掌の中心や、後輩の支援を任される |
| 研修 | 千葉市の例:教職経験5年を終えた6年目の全教員に5年経験者研修(6回) | これまでの5年をふり返る機会が来る |
東京都と千葉市は一例です。年数や内容は自治体ごとに違います。
3続ける・移る・外へ出る|3つの道の比較表
5年目の先生が選べる道を、3つに分けて並べます。
| 道 | 具体的な形 | 良いところ | 気をつけたいところ | 最初の一歩 |
|---|---|---|---|---|
| ①続ける | いまの学校で、担当や働き方を調整しながら続ける | 身分と収入が変わらない。5年分の信頼と経験をそのまま生かせる | 何がつらいのかを分けないままだと、同じ悩みが続きやすい | 来年度の希望(学年・分掌)を、面談で具体的に伝える |
| ②学校を移る・立場を変える | 異動を希望する、公募に応募する。他の自治体や校種の採用選考、私立学校を受ける | 教員を続けながら、環境を変えられる。5年の経験が評価の材料になる | 制度と時期は自治体ごと。移った先が合うとは限らない | 異動や公募の決まりと締め切りを、管理職に聞く |
| ③学校の外へ出る | 教育に関わる会社やスクール、教育以外の仕事へ。副業・兼業で関わりはじめる形もある | 働く時間・場所・仕事の中身を選び直せる | 収入と安定の形が変わる。退職手当は勤続年数で変わる(6章) | 5年分の経験を書き出す(4章) |
3つは、どれか1つを選んだら戻れないものではありません。①を続けながら③の情報を集める。②で環境を変えてから考え直す。行き来しながら決めてよいのです。迷いそのものを整理したい方は、教員はこのままでいいのかと教員のキャリアプランの描き方の記事も参考になります。
定年より前に学校を離れる先生は、珍しくない
文部科学省の学校教員統計(令和4年度)によると、令和3年度の1年間に離職した公立小学校の教員は15,030人で、うち定年(勧奨を含む)以外の理由が7,024人(46.7%)でした。同じ資料は、定年以外の理由では「転職、家庭の事情や病気が多い」とまとめています。
公立中学校では、同じ年度の離職者8,477人のうち、定年以外が3,640人(42.9%)でした。なお、これは全年代の数字です。5年目の先生だけの離職者数や離職率は、確かめられる公表資料が見つからなかったため、載せていません。
出典:文部科学省「令和4年度学校教員統計(学校教員統計調査の結果)確定値」mext.go.jp(PDF)
45年目の転職で伝わる強み|5年分の経験を書き出す

「教員しかやってこなかった自分に、何ができるのか」。そう感じる方は多いのですが、5年目には、1〜2年目にはない材料があります。くり返した経験と、任された経験です。
書き出すときは、学校の中の言葉をそのまま使わないことが大切です。「6年生の担任」ではなく、「30数名の集団を1年間あずかり、行事までの計画を立て、保護者と面談を重ねた」。場面・自分がしたこと・結果の順で書けば、学校の外の人にも伝わります。
これは転職する人だけの作業ではありません。続ける道を選ぶときも、異動先や公募で自分を説明する材料になります。強みの言葉の選び方は教員経験は民間企業で通用する?に、うまくいかないと感じたときの見直し方は教員の転職は難しい?にまとめています。転職先の全体像は教員の転職先はどこがある?をご覧ください。
「5年目は転職市場でどう評価されるか」「転職後の年収の相場」は、公的な資料で確かめられなかったため、この記事では数字を書いていません。求人ごとの条件で確かめてください。
5年分を全部並べず、応募先に合う経験を選ぶ
5年間の仕事をすべて同じ分量で説明すると、応募先が知りたい経験が埋もれることがあります。先に求人票から一つの担当業務を選び、「どの経験なら、そこでの行動を説明できるか」と逆から考えてみましょう。主任などの役職の有無より、実際に担った範囲を明らかにすることが大切です。
| 候補となる経験 | 自分が担当した範囲 | 応募先との接点を確かめる問い |
|---|---|---|
| 複数学年の授業・教材改善 | 対象とした学年・教科、変えた教材や説明 | 相手に合わせて内容を変える仕事があるか |
| 校務・行事の進行 | 自分が決めた工程、連絡、期限の管理 | 関係者と進行を調整する業務があるか |
| 後輩や同僚との協働 | 相談に乗った内容、資料を共有した範囲 | チームの知識をそろえる役割が求められるか |
例えば「5年間でリーダーシップを身につけました」だけで終えず、「行事準備の担当として作業と期限を一覧にし、学年で確認する時間を設けた」と行動を示します。役割が補助だった場合は「担当者のもとで一覧の更新を担った」と書けば十分です。学校全体の成果を自分一人の成果にせず、役割を正確に示すほうが、面接でも説明をつなげられます。
三つの経験を出したら、募集業務との接点が最も説明しやすい一つを主役にします。残りは職務経歴書や面接の補足に回せます。教員の職務経歴書の書き方では、数字で表しにくい実績も、対象・担当・行動から文章にする方法を紹介しています。5年目なら必ず転職に有利、いま動かなければ遅い、と決めつける必要はありません。
5動く時期の暦|年度末の退職から逆算する
学級や授業を年度の途中で離れることに抵抗がある先生は多いでしょう。ここでは、3月末の退職を前提に、1年の動き方を並べます。
| 時期 | すること | ひとこと |
|---|---|---|
| 4〜7月 | 何がつらいのか、何をしたいのかを分ける。5年分の経験を書き出す | 決めるのはまだ先でかまいません |
| 夏季休業 | 3つの道の情報を集める。求人を見る、話を聞く、応募書類の下書きをつくる | まとまった時間を使える時期です |
| 9〜11月 | 応募と面接。並行して、異動や公募の希望の時期を確かめる | 続ける道・移る道の締め切りも、この時期に重なりやすくなります |
| 退職の申し出 | 管理職に伝える。期限と書類を確かめる | 時期は自治体ごとに違うため、月は書いていません |
| 1〜3月 | 引き継ぎ、退職の手続き、共済組合や年金・健康保険の確認 | 学年のまとめと重なります。早めに一覧にします |
いちばん気をつけたいのは、退職の申し出の時期です。来年度の人事にかかわるため、いつまでに・だれに・何を出すかは、自治体や学校法人ごとに決まっています。管理職か、任命権者である教育委員会に早めに確かめてください。考え方は教員の退職はいつ言う?に、活動を始める時期は教員の転職はいつから始める?にまとめています。手順の全体は教員の転職ガイドへ。
眠れない、食べられないなど体の不調が続いているときは、暦より健康が先です。医療機関や、公立学校共済組合などの相談窓口を頼ってください。
6お金のこと|5年目の退職手当と、辞めたあとの備え

5年目で辞めるとき、退職手当(退職金)はどうなるのでしょうか。金額は断定できませんが、仕組みは確かめられます。
退職手当は、自治体の条例で決まる
地方自治法第204条は、自治体が条例で退職手当を支給できること、額と支給方法は条例で定めなければならないことを規定しています。公立学校の先生の退職手当は、お勤めの自治体の条例で決まります。
参考:国家公務員の場合の計算の形
計算の形を知る手がかりとして、国家公務員退職手当法を見てみます。あくまで国家公務員の決まりで、先生の額をそのまま示すものではありません。
| 項目 | 国家公務員退職手当法の定め | 勤続5年・自己都合の場合 |
|---|---|---|
| 基本額 | 退職日の俸給月額に、勤続期間に応じた割合を掛ける。1年以上10年以下の期間は、1年につき100分の100(第3条第1項) | 俸給月額×5 |
| 自己都合の場合 | 勤続1年以上10年以下の人は、上の額に100分の60を掛ける(第3条第2項) | ×0.6 |
| 当分の間の調整 | 勤続35年以下の人は、さらに100分の83.7を掛ける(附則) | ×0.837(合わせて俸給月額の約2.5か月分) |
| 調整額 | 自己都合で勤続9年以下の人はゼロ(第6条の4第4項) | なし |
出典:e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」laws.e-gov.go.jp/「地方自治法」laws.e-gov.go.jp。右の列は、条文の割合を当てはめた計算です。
ここから分かるのは、退職手当は勤続年数に応じて増え、自己都合で勤続が短いうちは割合が低くなる仕組みだということです。国の決まりでは、自己都合の割合は勤続11年以上15年以下で100分の80、16年以上19年以下で100分の90です。「あと何年いれば増えるのか」が気になる方は、自治体の条例か、学校の事務職員・教育委員会の給与担当に聞くのが確実です。考え方は教員の退職金はいくら?の記事にまとめています。
辞めたあとの生活費も、先に数える
雇用保険法第6条は、国や都道府県・市町村などに雇用される人のうち、離職したときに法令や条例にもとづいて受ける給与の内容が雇用保険の給付を超えると認められる人を、適用の対象外としています。国家公務員には、退職手当が雇用保険の基本手当に相当する額に満たない場合に差額を支給する「失業者の退職手当」の定めがあり(国家公務員退職手当法第10条)、公共職業安定所(ハローワーク)を通じて支給されます。
ご自身が雇用保険の対象か、退職後に受けられる給付があるかは、身分(正規・臨時的任用・私立学校など)で変わります。退職前に勤務先の給与担当とハローワークに確かめ、次の仕事が決まるまでの生活費を数字にしておくと安心です。
出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」laws.e-gov.go.jp
7学校の外で教育を続けるという道
学校の外で教育を続ける道を選んだ元小学校教員の話を、動画で紹介します。
▶「学校の働き方は見直したい。でも、子どもと関わる仕事は手放したくない」。そんな5年目の先生には、学校の外で教育を続ける道もあります。その一つとしてNIJINを紹介します。
NIJINは、不登校や学校が合わない小中学生が学ぶ「NIJINアカデミー」などを運営する会社です。募集ポジション一覧には、次の職種が載っています。
- NIJINアカデミーの先生(メタバースクラス担任):インターネット上の校舎で8人の少人数クラスを担任。完全在宅で週3日から、契約は業務委託です。
- 専任サポート(1対1の先生):週1回のオンライン面談と日々のメッセージで、1人の子に伴走します。週1日から。
- ニジ高(NIJIN高等学院)の先生:通信制高校に通う生徒にフルリモートで伴走。副業・兼業もできます。
- 放課後プロジェクトスクールのスタッフ、NIJINアカデミー リアル校教室長、正社員、社内起業プログラム、ボランティアなど。
良いことだけではありません。先生の仕事の多くは業務委託で、報酬は担当と稼働時間で決まります。公立学校の安定とは性質が違い、収入が上がる、楽になると約束できる道ではありません。条件は募集ページで確かめてください。公立学校の先生の兼業には決まりがあるため、在職中に関わりたい方は現職教員は副業できる?もご覧ください。

菊地 世恋さん(せれん)
公立小学校の教員を5年目で退職/メタバース担任・企業連携マネージャー
「もちろん、教員という仕事は好きでした。しかし、学校教育の中では、自分らしさを発揮するのが難しいと感じていたんです。」「その結果、行き着いたのが「フリーランス教師」という働き方です。」
菊地さんは、算数専科や3〜6年生の担任を経験したあと、教員5年目で退職した人です。教育を離れたのではなく、担任と企業連携などの仕事を組み合わせる働き方を選びました。

廣井 裕子さん(にけ)
埼玉県川口市の公立中学校で4年間教諭を経験/メタバース担任・社会共創担当
「実は、旅に出る前は「しばらく教育の世界からは離れよう」と思っていました。でも、私の心が一番動くのは、やっぱり教育でした。」「NIJINアカデミーの仕事は、公立学校と比べて決して楽な仕事ではありません。」
廣井さんは同じインタビューで、公立学校などで働く仲間を尊敬していると述べたうえで、「何が正解か」を伝えたいわけではない、と話しています。外へ出た人も、学校を否定して出たわけではありません。
決める前に、だれかと整理したいとき
続けるか、移るか、出るか。一人で考えて堂々めぐりになるなら、話しながら整理する方法があります。
公式サイトのよくある質問には、平日の夜や土日など学校勤務に合わせて日程を調整でき、無理に転職をすすめることはない、と書かれています。20代の転職全般は教員から転職|20代で辞めても大丈夫?と「教員辞めたい」20代の先生へも参考にしてください。
8よくある質問
教員5年目での転職は、早すぎますか?遅すぎますか?
5年目で辞めたいと思うのは、わがままでしょうか?
異動してから考えるのと、異動の前に動くのと、どちらがよいですか?
5年目で辞めると、退職金はどのくらいですか?
退職は、いつまでに伝えればよいですか?
働きながら転職活動はできますか?
教員の経験は、学校の外でも通用しますか?
9まとめ|5年目は、道を並べて選べる年
教員5年目は、初めての異動、中堅への期待、経験年数の研修といった節目が重なる年です。「このままでいいのか」と考えるのは、その節目に立っているからです。
道は3つあります。いまの仕事を続ける。学校を移る・立場を変える。学校の外へ出る。どれを選ぶにしても、5年分の経験を書き出し、年度末から逆算して時期を確かめ、退職手当と当面の生活費を数字にしておけば、落ち着いて決められます。
残ることも、出ることも、どちらも前向きな選択です。5年間、子どもの前に立ってきた経験は、どの道でも生きます。
学校の外にも、先生として働く道があります。
在宅で、少人数のクラスや1人の子に伴走する仕事です。
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- 文部科学省「中堅教諭等資質向上研修とは」mext.go.jp
- 東京都教育委員会「令和8年度(令和9年4月1日異動)公立小中学校教員公募の実施について」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
- 千葉市教育委員会「5年経験者研修実施要項」city.chiba.jp(PDF)
- 文部科学省「令和4年度学校教員統計(学校教員統計調査の結果)確定値」mext.go.jp(PDF)
- e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」(第3条、第6条の4、第10条、附則)laws.e-gov.go.jp/「地方自治法」(第204条)laws.e-gov.go.jp/「雇用保険法」(第6条)laws.e-gov.go.jp
- 先生キャリアコーチ senseicoach.nijin.co.jp
- NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit//募集ポジション一覧 nijin.co.jp/recruit/positions/


