通信制サポート校の開業とは｜フリースクールとの違いと始める前の準備

2026年10月20日

執筆：NIJIN 採用チーム／最終更新日：2026年10月20日／読了目安：18分

通信制サポート校は、法律上の「学校」ではなく、通信制高校に通う生徒の学習や生活を支える民間の学びの場です。高校卒業の資格を出すのは、生徒が在籍する通信制高校です。開業するときは、教室を用意するより先に「どの通信制高校と、どんな取り決めで組むか」を決めることが出発点になります。

この記事は、学習塾・英語教室・プログラミング教室などをすでに持っていて、平日の昼の空いた教室を生かしたい方や、フリースクールやサポート校のような学びの場を開きたい方に向けて書いています。法令と文部科学省の資料で確かめたことだけをまとめ、法律や契約の判断は決めつけません。

通信制サポート校の開業とは｜先に結論
サポート校とは｜法律上の位置づけを確かめる
通信制高校・サポート校・フリースクール・技能連携校の違い
開業前に読んでおきたい国のガイドライン
開業に要るもの｜提携先・場所・人・お金の考え方
サポート校を開業するまでの流れ
一人で開く以外の道｜NIJINアカデミーリアル校とニジ高
よくある質問
まとめ｜まず「だれと組むか」から考える

この記事で分かること

サポート校は法律上の学校ではなく、卒業資格は在籍する通信制高校が出すこと
通信制高校の本校・サポート校・フリースクール・技能連携校の違い（比較表）
令和3年から、サポート校のような施設が「学習等支援施設」として規程に位置づけられたこと
提携先・場所・人・お金の4つで考える、開業に要るものと開業までの流れ
いまの教室で、平日の昼に子どもの学びの場を開く別の道

1通信制サポート校の開業とは｜先に結論

サポート校の開業を考えながら、平日の昼の空いた教室に立つ教室の経営者（イメージ） — サポート校の開業は、教室を整えるより先に「どの通信制高校と組むか」を決めるところから始まります（イメージ）。

「サポート校開業」と調べると、立ち上げ支援の案内がたくさん出てきます。その前に押さえたいのは次の3つです。

サポート校だけでは、高校卒業の資格を出せない。資格を出すのは、生徒が在籍する通信制高校（本校）です。
サポート校は、通信制高校と組んではじめて成り立つ。通信制高校の側が、規程にもとづく「通信教育連携協力施設」として設け、文書で取り決めを結ぶ形が国のガイドラインで示されています。
添削指導・面接指導・試験・単位の認定は、本校の教職員が行う。サポート校の役割は、相談や学習の支援、毎日の居場所づくりです。

つまり、サポート校の開業は「学校をつくる」ことではなく、「通信制高校と役割を分けて、生徒を毎日支える場をつくる」ことです。

通信制サポート校の開業　3つの前提

1資格は本校が出す高校卒業の資格、単位の認定、添削指導・面接指導・試験は、生徒が在籍する通信制高校が行います

2提携先と文書で組む通信制高校の側が施設を設け、設置者が違うときは連携の内容を文書で取り決めます

3支援と居場所を担う進路や心身の健康の相談、学習の支援、毎日通える場所づくりがサポート校の役割です

高等学校通信教育規程と文部科学省のガイドラインをもとに、この記事で整理した図です。

高校生向けのサポート校とは別に、小中学生の学びの場を、いまの教室で平日の昼に開く道もあります（くわしくは7章）。

リアル教室で、テーブルを囲んで活動する子どもたち（NIJINアカデミーリアル校）

NIJINの募集NIJINアカデミーリアル校の教室長学習塾・英語教室・プログラミング教室・料理教室などの空き時間や、自宅・自宅の近くの施設などで、平日の昼にフリースクールを開く仕事です。週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要で、契約の形は業務委託です。教室長の募集ページを見る →

全国にどんな教室があるかは、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで地域ごとに見られます。リアル教室は全国52か所（開校予定を含む）です。

2サポート校とは｜法律上の位置づけを確かめる

まず、法律の言葉で確かめます。学校教育法第1条は、「学校」を次のように決めています。

学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。（学校教育法第1条）

ここに「サポート校」は入っていません。いわゆる「1条校」ではない民間の学びの場です。一方、通信制高校は高等学校の一つの形で、学校教育法第54条が通信制の課程を定めています。

通信制の課程で行う教育は、高等学校通信教育規程第2条で「添削指導、面接指導及び試験の方法により行う」とされています。レポート（添削指導）、スクーリング（面接指導）、試験が、通信制高校の学びの柱です。

令和3年から「学習等支援施設」として規程に位置づけられた

通信制高校は、本校のほかに分校・協力校・サポート施設などを各地に展開していて、これらは「サテライト施設」と総称されてきました。文部科学省は令和3年3月の制度改正で、これを高等学校通信教育規程第3条の「通信教育連携協力施設」として法的な位置づけを明確にし、次の2つに分けました。

種類	規程に書かれていること（要点）	主な例
面接指導等実施施設	面接指導や試験などの実施について連携協力を行う施設。実施校の分校か協力校が基本で、特別の事情があり教育上支障がないときは、大学・専修学校・指定技能教育施設などもなれる	通信制高校の分校、協力校、スクーリング会場になる施設
学習等支援施設	生徒の進路選択や心身の健康などの相談、添削指導に附帯する事務、その他の学習活動などの支援について連携協力を行う施設で、面接指導等実施施設ではないもの	文部科学省の会議資料では、「サポート施設」（在籍する生徒に学習面や生活面での支援などを行う施設として、実施校・設置者が提携を認める施設）がこちらに分類されています

出典：文部科学省会議資料「通信教育連携協力施設の類型」（令和3年6月、PDF）／e-Gov 法令検索「高等学校通信教育規程」第2条・第3条／e-Gov 法令検索「学校教育法」第1条・第54条（いずれも2026年10月20日に確認）

規程第3条では、施設を設けるのは通信制高校（実施校）の設置者で、施設の設置者が別のときは、その同意を得ることとされています。サポート校が一方的に名乗るのではなく、通信制高校の仕組みの中に入る形です。なお、「サポート校」という言葉そのものは、今回確かめた法令の条文には出てきません。

「資格を出す学校」と「毎日通う場所」は別もの

高等学校通信教育規程第3条と、文部科学省「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」をもとに、この記事で整理した図です。

3通信制高校・サポート校・フリースクール・技能連携校の違い

「サポート校」「フリースクール」「技能連携校」は、どれも学校とは少し違う学びの場として語られるため、混同されがちです。法令と公式資料で確かめた範囲で並べると、次のようになります。

種類	法律上の位置づけ	主な対象	卒業資格・単位	開くときの窓口・相手
通信制高校（本校）	学校教育法第1条の高等学校。通信制の課程を置く（第54条）	高校生	出せる	設置の認可（私立は都道府県知事など）
サポート校	法律上の学校ではない。通信制高校と連携する場合は、通信教育連携協力施設（多くは学習等支援施設）として本校の学則に載る	通信制高校の生徒	出せない（本校が出す）	提携する通信制高校。本校の設置者が施設を確かめる
フリースクール	法律上の学校ではない、民間の施設。文部科学省は「民間施設についてのガイドライン（試案）」を示している	主に不登校の小学生・中学生（施設による）	出せない。在籍校の校長が出席扱いを判断することがある	国の開設の許可・認可の制度は見当たらない
技能連携校（指定技能教育施設）	都道府県教育委員会が指定する技能教育のための施設（学校教育法第55条）	定時制・通信制の高校生	施設での学習を、校長が高校の教科の一部の履修とみなせる	施設の所在地の都道府県教育委員会へ指定の申請。連携する高校の校長の承諾などが要る

出典：e-Gov 法令検索「学校教育法」第1条・第54条・第55条／同「高等学校通信教育規程」第3条／文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日／高知県「高知県技能教育施設の指定等に関する規則」（PDF）（いずれも2026年10月20日に確認）

サポート校とフリースクールの違い

サポート校は「通信制高校の生徒」を、本校と組んで支える場です。フリースクールは、主に小学校・中学校に籍がある子どもが通う場として語られることが多く、文部科学省の令和元年の通知では、在籍校が民間施設での学習の状況を把握し、出席扱いなどを判断する考え方が示されています。フリースクールの位置づけはフリースクールの設立条件に、資格はフリースクールの開業に資格は必要？にくわしくまとめています。

技能連携校との違い

技能連携は、学校教育法第55条にもとづく仕組みです。都道府県教育委員会の指定を受けた技能教育施設で学ぶと、定時制・通信制の高校の校長は、そこでの学習を高校の教科の一部の履修とみなせます。文部科学省令では、対象を高等学校の職業に関する教科としています。高知県の規則では、指定の申請に、建物の配置図・平面図、運営方法、年間経費の概要、教材、担当する人の履歴、連携する高校の校長の承諾書などを添えることになっています。指定を受ける手続きがある点で、サポート校とは大きく違います。

出典：e-Gov 法令検索「技能教育施設の指定等に関する規則」（2026年10月20日に確認）

「サポート校の一覧」を探すときは

今回調べた文部科学省のページでは、国がまとめたサポート校の一覧は見つけられませんでした。ガイドラインでは、通信制高校が連携する施設ごとの名称・位置を公表することになっているため、各高校の公表情報で確かめるのが確実です。

4開業前に読んでおきたい国のガイドライン

文部科学省の「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（平成28年9月策定、令和5年2月一部改訂）は、通信制高校（実施校）と所轄庁に向けた指針です。サポート校を直接定めるものではありませんが、提携先の通信制高校から何を求められるかが分かります。主な点を表にしました。

ガイドラインの項目	書かれていること（要点）	サポート校を開く人にとっての意味
文書による取り決め	実施校と施設の設置者が違う場合、連携協力の内容をあらかじめ文書で取り決める	提携は口約束ではなく、契約書などの書面で結ぶ前提
施設・設備	学習等支援施設の施設・設備は、教育上及び安全上支障がないものとし、実施校の設置者が設けるときも後も確かめる	場所は提携先の確認を受ける。施設が他の都道府県にあるときは、その都道府県の認可基準も参酌される
添削指導等の担当	添削指導・面接指導・試験・単位認定などは、実施校の教職員が行う	サポート校のスタッフが、本校の代わりに採点や単位の判断をすることはできない
説明と勧誘	施設を高校だと誤解させたり、施設の活動が卒業に必ず必要かのように説明したりしない。本校の授業料と施設の費用の区別を明確に説明する	学費の案内は「本校の分」と「サポート校の分」を分けて示す
看板	実施校の名称だけを掲げた看板を置くなど、施設が実施校であるかのような誤解を招かないようにする	看板・チラシ・ホームページの書き方に気をつける
学校評価・情報公開	施設ごとに自己評価を行い公表する（少なくとも年に1回が基本）。施設ごとの名称・位置・定員などを公表する	本校の評価に協力し、施設の情報を出せるようにする

出典：文部科学省「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（令和5年2月）」（PDF）／文部科学省「高等学校通信教育の質の確保・向上」（いずれも2026年10月20日に確認）

通学定期の取り扱いも、ガイドラインを守ることが前提に

文部科学省は令和7年12月の通知で、令和8年度以降、条件を満たす学習等支援施設に通う生徒に通学定期乗車券などが発売される要件を示しました。要件には、施設が本校の学則に定められていること、上の表のガイドラインの項目を守っていることなどが並んでいます。ガイドラインに沿った運営かどうかが、生徒の通いやすさにも関わるということです。

出典：文部科学省「通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合に通学定期乗車券等を発売する要件等について（通知）」令和7年12月18日（PDF）／同「通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合の取扱いについて（通知）」令和7年12月24日（PDF）

国の調査で見える、通信制高校のいま

文部科学省の「令和7年度通信制高等学校実態調査」（令和7年5月1日現在）では、令和7年度の入学者のうち、中学3年生のときに不登校だった生徒は44,461人（57％）でした。一方、本校が自己評価を行っていない通信教育連携協力施設が2,398施設（58％）あったことも示されています。

出典：文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について（概要）」（PDF）

5開業に要るもの｜提携先・場所・人・お金の考え方

サポート校の開業に向けて、提携先との取り決めをノートで整理する男性（イメージ） — 提携先・場所・人・お金。4つに分けて、決めることを書き出していきます（イメージ）。

ここまでの決まりをふまえると、サポート校の開業に要るものは「提携先」「場所」「人」「お金」の4つに分けて考えられます。金額は地域や形によって大きく変わるため、この記事では書きません。それぞれ「何を決めるか」を整理します。

1. 提携先｜どの通信制高校と、どんな取り決めで組むか

いちばん先に決めるのが提携先です。規程では、施設を設けるのは通信制高校の設置者で、ガイドラインでは連携の内容を文書で取り決めることとされています。提携先の候補と話すときは、次の点を書面で確かめましょう。

施設を学習等支援施設として学則に載せるか、施設ごとの定員はいくつか
スクーリング（面接指導）はどこで、年に何日あるか。生徒の移動はどうなるか
サポート校が担う支援の範囲と、本校の教職員が担う範囲
生徒募集での説明、学費の示し方、評価や情報公開への協力のしかた

通信制高校には、ほかの都道府県に住む人もあわせて生徒とする「広域の通信制の課程」（学校教育法第54条）と、そうでない課程（一般に「狭域」と呼ばれます）があります。施設が本校とは別の都道府県にあるときは、その都道府県の認可基準も参酌して確認されることになっています。

2. 場所｜「教育上及び安全上支障がない」ことを説明できるか

ガイドラインは、学習等支援施設の施設・設備に「教育上及び安全上支障がない」ことを求め、保健室の整備など、生徒にとって安心・安全な居場所を提供できるようにすることにも触れています。いまの教室を使う場合も、日中に長く過ごせるか、相談できる場所があるかを見直し、建物や消防の決まりは自治体の窓口で確かめましょう。いまの教室の昼の使い方は学習塾の新規事業アイデア7つや、学習塾がフリースクールを併設するにはでも比べています。

3. 人｜相談と学習支援を担う人、本校とつなぐ人

サポート校のスタッフは、本校の代わりに添削指導や単位の認定はできません。そのぶん、相談にのる人、レポートの学習を支える人、本校や保護者とつなぐ人が要ります。本校の教科担当には高等学校教諭の免許状が要ること、サポート校で働く人の働き方は、通信制高校の教員になるにはで整理しています。サポート校のスタッフにどんな資格を求めるかは、提携先との取り決めや、施設ごとの方針で確かめてください。

4. お金｜学費は「本校の分」と「サポート校の分」に分かれる

サポート校に通う生徒の家庭は、通信制高校（本校）の学費と、サポート校の費用の両方を払うことになります。ニジ高（NIJIN高等学院）の公式サイトでも、ニジ高の学費と通信制高校の学費がそれぞれ必要で、国の就学支援金が使えるのは通信制高校の学費のほうだと説明しています。ガイドラインが求めているとおり、2つの費用の区別を、入学前に分かりやすく説明できる料金表をつくることが大切です。

費用の見積もりの立て方はフリースクールの開業資金はいくら？が参考になります。契約や税金の扱いは、専門家に確かめてください。

出典：NIJIN高等学院（ニジ高）公式サイト／文部科学省「高校生等への修学支援」（いずれも2026年10月20日に確認）

いまの教室で、平日の昼に学びの場を開くNIJINアカデミーリアル校の教室長は、週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要、業務委託です。

教室長の募集を見る → エントリーする →

6サポート校を開業するまでの流れ

提携先によって順番は変わりますが、おおむね次のように進みます。

だれのための場かを決める　通信制高校の生徒を支えるのか、小中学生の居場所をつくるのか。相手によって組む先も決まりも変わります。
提携先の通信制高校を探して相談する　スクーリングの場所と日数、学費、連携している施設の情報公開の状況などを見比べます。
連携の内容を書面で取り決める　支援の範囲、生徒募集の説明、看板・ホームページの書き方、費用の示し方、評価への協力を決めます。
場所と人を整える　提携先が「教育上及び安全上支障がない」ことを確かめます。建物や消防の決まりは自治体の窓口で確かめます。
学則への記載と、施設の情報の公表　本校の学則に施設の名称・位置・定員などが載り、施設ごとの情報が公表されます。手続きは本校が所轄庁と進めます。
生徒募集・開校　本校とサポート校の役割と費用を分けて説明します。入学が決まっていないのに決まったかのような説明はしません。
毎年の評価と見直し　本校による実地調査や自己評価に協力し、結果をもとに運営を見直します。

開業前のチェックリスト

提携先の通信制高校と、連携の内容を書面で取り決める段取りがついている
本校が担う仕事（添削指導・面接指導・試験・単位認定）と、サポート校が担う仕事を分けて説明できる
スクーリングの場所・日数と、生徒の移動のしかたを確かめた
本校の学費とサポート校の費用を、分けて示した料金表がある
看板・チラシ・ホームページで、施設を高校だと誤解させる書き方をしていない
場所の安全と、建物・消防の決まりを確かめた
年に1回の評価と、施設の情報の公表に協力できる体制がある

高等学校通信教育規程、文部科学省のガイドラインと令和7年12月の通知をもとに、この記事で整理した確認表です。提携先によって求められることは変わります。

7一人で開く以外の道｜NIJINアカデミーリアル校とニジ高

サポート校の開業を考える教室で、平日の昼に自習する高校生くらいの生徒たち（イメージ） — 平日の昼の教室が、子どもたちの学びと居場所になります（イメージ）。

サポート校の開業は、整えることが多い仕事です。思いが先にあるなら、すでにある仕組みと組む道もあります。NIJINの2つの例を紹介します。

小中学生の学びの場を、いまの教室で｜NIJINアカデミーリアル校の教室長

NIJINアカデミーは、不登校や学校が合わない子どものためのフリースクールで、メタバースと自宅の近くの教室（リアル教室）の両方で学べる、ハイブリッド型のオルタナティブスクールです。子どもたちは「週1リアル教室、週4メタバース」で学びます。リアル教室は教室長の得意を生かした「特化型」で、学習塾を母体にした教室もあります。サポート校とは対象も仕組みも違いますが、平日の昼の教室を生かせる点は同じです。

▶ タツロー校長｜【不登校】バレエ・歌・芝居・書道まで！？子どもの「やりたい」が見つかる教室｜NIJINアカデミーグランワルツ相武台校

舞台芸術に特化したリアル教室（グランワルツ相武台校）を紹介する、タツロー校長のチャンネルの動画です。

確かめる点	募集ページに書いてあること
日数・時間	週1日から。9:00〜16:00の間で5時間開校。開校する曜日も時間も、休日も自分で決められる
場所	自宅、または自宅近隣の施設等。自分の教室の空き時間の活用として開校できる。場所が決まっていなくても応募でき、物件の確保は開設準備の仕事に含まれる
資格・契約	教員免許も、先生の経験も不要。業務委託。試用期間はなく、約1か月のオンライン実習でお互いに合うかを確かめる
報酬	給与の目安は月20万円〜70万円で、生徒数と担当するジョブで決まる。生徒が支払う学費の8割を、教室長に支給する。収支は生徒数などによって変わる
かかる費用	選考でかかる費用は、開校視察費88,000円（税込）。現地視察に進む方が振り込む。開校後の条件は、選考の中で伝えられる
生徒の申し込み	公式サイトの「全国の教室一覧」に各教室のページがあり、相談・体験会の申し込みが教室長に届く。地域への周知と集客は教室長の仕事に含まれる

出典：NIJIN採用サイト「NIJINアカデミーリアル校教室長募集」／NIJINアカデミー「フリースクール全国の教室一覧」（いずれも2026年10月20日に確認）

募集ページには「教室の規模や収入をお約束するものではありません」とも明記されています。

高校生を支える側に｜ニジ高（通信制高校サポート校）の先生

NIJIN高等学院（ニジ高）は、NIJINが運営する通信制高校サポート校で、NIJINアカデミーの高等部です。公式サイトでは、高校卒業資格を出すのは在籍する通信制高校で、毎日の学びと居場所をつくるのがニジ高だと説明しています。1クラス8人で、オンライン中心のため地方や海外からも通えます。連携する通信制高校として、ワオ高等学校・鹿島山北高等学校・開志創造高等学校の名前が載っています。

ニジ高の先生は、NIJIN高等学院の先生の募集ページで募集しています。フルリモート・副業や兼業OK・業務委託の仕事で、クラス運営・授業・伴走（メンタリング）などを担います。リアル校の教室長の募集ページでは、リアル校の教室長とニジ高の先生を掛け持ちしているメンバーがいることも紹介されています（応募はそれぞれ別です）。開業の前に、サポート校の現場を内側から知る道にもなります。

教室長・先生の声

あいあい（田中亜衣さん）

公立高校の教員を経て、NIJINアカデミーのメタバース・名古屋中村校・ニジ高の担任を兼任

「ここは『学習の遅れを取り戻す場所』ではなく、『自分の人生を自分でつくる場所』だと確信しています。」

ニジ高について語った言葉です。インタビュー記事を読む

ひとみんさん

保育士として10年間、発達支援の現場へ。NIJINアカデミー越谷校教室長

「ここには、地域からいろんな“面白い大人”が来てくれます。」

リアル教室として最初に開校した越谷校で、地域の大人と子どもが混ざり合う教室を開いています。インタビュー記事を読む

サポート校の開業を考える前に、組んで始める道も条件・費用・開校までの流れは、教室長の募集ページにすべて載っています。

教室長の募集を見る → エントリーする →

8よくある質問

通信制サポート校とは何ですか？

通信制高校に在籍する生徒の学習や生活を支える民間の学びの場です。学校教育法第1条の「学校」ではなく、高校卒業の資格は生徒が在籍する通信制高校が出します。通信制高校と連携する場合、高等学校通信教育規程の「通信教育連携協力施設」（多くは「学習等支援施設」）として、本校の学則に載ります。

サポート校の開業に、国や都道府県の認可は要りますか？

今回確かめた法令では、サポート校そのものを学校として認可する仕組みは見当たりません。そのかわり、通信制高校の設置者が施設を設け、施設・設備が教育上及び安全上支障がないかを確かめることになっています。建物の用途や消防などの決まりは場所ごとに違うため、自治体の窓口で確かめてください。法律や契約の判断は、専門家にご相談ください。

サポート校とフリースクールの違いは何ですか？

どちらも法律上の学校ではありませんが、サポート校は通信制高校の生徒を本校と組んで支える場です。フリースクールは主に不登校の小中学生が通う場として語られ、出席扱いは在籍校の校長が判断します。

技能連携校とサポート校は同じですか？

違います。技能連携校（指定技能教育施設）は、学校教育法第55条にもとづき都道府県教育委員会の指定を受けた施設で、そこでの学習を高校の教科の一部の履修とみなせます。指定の申請がある点が大きく違います。

通信制サポート校の一覧はどこで見られますか？

今回調べた文部科学省のページでは、国がまとめたサポート校の一覧は見つけられませんでした。ガイドラインでは、通信制高校が連携する施設ごとの名称や位置を公表することになっています。気になる通信制高校の公表情報で、連携している施設を確かめてください。

サポート校の学費に、就学支援金は使えますか？

高等学校等就学支援金は高校の授業料を支える国の制度です。ニジ高の公式サイトでは、就学支援金が使えるのは通信制高校の学費のほうで、サポート校の学費は別に必要だと説明しています。くわしくは文部科学省の「高校生等への修学支援」のページと、各学校の案内で確かめてください。

NIJINアカデミーのリアル校は、サポート校ですか？

いいえ。リアル校は、不登校や学校が合わない小学生・中学生のためのフリースクール（NIJINアカデミー）の教室です。高校生のための通信制高校サポート校は、NIJINが運営するニジ高（NIJIN高等学院）です。リアル校の教室長とニジ高の先生は、それぞれ別に応募します。