この記事では、6つの窓口の違い、転職エージェントが求職者に無料で使える理由(職業安定法の手数料の決まり)、許可の確かめ方、在職中の先生が気をつけたいこと、面談の準備を、法令と公的な資料で確かめた範囲で整理します。
目次
- 転職エージェント・転職サイト・ハローワーク・講師登録・直接応募・キャリア相談の違い(比較表)
- 求職者が転職エージェントを無料で使える、職業安定法の手数料の決まり
- 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で許可を確かめる方法
- 在職中の先生が気をつけたい守秘・兼業・退職の時期
- 面談で聞かれやすいことと、使う前に決めておく3つ
1教員の転職エージェントは使うべき?|先に結論
放課後の職員室で、ふとスマートフォンで「教員 転職 エージェント」と調べる。登録したほうがいいのか、どこを選べばいいのか、学校に知られないか。転職を考えはじめた先生がまず迷うのが、この「窓口選び」です。先に結論をまとめます。
- 転職エージェントは、使えば必ず得をする道具でも、使ってはいけない道具でもありません。求人の紹介や応募の調整を任せられる一方で、紹介される求人はその事業者が扱うものに限られます。
- 求職者が無料で使えるのは、法律で手数料のしくみが決まっているからです。職業安定法では、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないとされています。
- 使う前に、許可を確かめましょう。有料の職業紹介には厚生労働大臣の許可が要り、許可を受けた事業所は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめられます。
- 窓口は、目的で選びます。学校で働き続けたいなら講師登録や学校の募集、学校の外で教育を続けたいなら企業への直接応募、まだ決めきれないならキャリア相談、というように組み合わせられます。
「そもそも転職するか」から考えたい方は教員の転職ガイドを、どんな転職先があるかを知りたい方は教員の転職先はどこがある?を知りたい方はこちらをどうぞ。
2教員の転職の窓口は6種類|エージェント・転職サイト・ハローワークの違い

「転職エージェント」と「転職サイト」は似た言葉ですが、法律の上でも役割が違います。職業安定法では、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることを「職業紹介」、求人の情報などを提供することを「募集情報等提供」と分けています(第4条)。転職エージェントは前者、求人サイトは主に後者です。先生が使える窓口を6つに分けて比べました(表は編集部の整理です)。
| 窓口 | どんなしくみか | 向いている人 | 確かめたいこと |
|---|---|---|---|
| 転職エージェント(有料職業紹介) | 担当者と面談し、求人の紹介・応募・日程の調整を受ける。厚生労働大臣の許可が必要 | 民間企業などへの転職を具体的に進めたい人 | 許可番号、手数料の説明、扱う職種の範囲 |
| 転職サイト・求人サイト(募集情報等提供) | 自分で求人を探して応募する。登録した情報を見た企業から連絡が来るものもある | 自分のペースで求人を比べたい人 | 利用規約、登録した情報がだれに見られるか |
| ハローワーク(公共職業安定所) | 国の機関。求人の検索と職業相談・紹介を無料で受けられる | 地元の求人を探したい人、対面で相談したい人 | 窓口の場所、インターネットサービスで探せる求人 |
| 自治体の講師の登録 | 教育委員会の名簿に登録し、欠員や授業の時間に応じて任用される | 学校で働きながら働き方を変えたい人 | 募集の時期、免許の条件、任用の形 |
| 企業・団体への直接応募 | 採用サイトから自分で応募する。仲介はない | 行きたい会社や仕事がはっきりしている人 | 募集要項、選考の流れ、雇用か業務委託か |
| キャリア相談・コーチング | 求人を探す前に、考えや強みを整理する | 辞めるかどうかも含めて迷っている人 | 料金、相談の中身、無理に転職を勧めないか |
ハローワークは「無料で公共に奉仕する機関」
職業安定法第8条は、公共職業安定所(ハローワーク)を、職業紹介・職業指導・雇用保険などの業務を行い「無料で公共に奉仕する機関」と定めています。求人はハローワークインターネットサービスでも探せます。
学校で働き続けるなら、講師の登録という窓口もある
たとえば東京都教育委員会は、令和9年4月から勤務する臨時的任用教員と時間講師を、令和8年10月1日から申請フォームで募集しています。臨時的任用教員は正規教員の産休・育休・病気休職などの代わりとして学級担任や校務分掌も担当し、時間講師は授業を担当します。選考に合格すると採用候補者の名簿に載るしくみです。ほかの自治体にも同じような登録があるので、働きたい地域の教育委員会のページで確かめましょう。非常勤という働き方は非常勤講師とは?を知りたい方はこちらにまとめています。
「教員特化」のエージェントと総合型、どう考える?
教育業界に強いとうたう事業者もあれば、幅広い業界を扱う事業者もあります。どちらが良いかは一概に言えません。大事なのは、許可を受けた事業者かどうかと、自分の行きたい方向(学校の内か外か、どの仕事か)の求人を扱っているかです。この記事では、確かめられない比べ方を避けるため、特定のサービスの名前や評判は取り上げません。
出典:e-Gov 法令検索「職業安定法」第4条・第8条laws.e-gov.go.jp/東京都教育委員会「臨時的任用教員・時間講師の募集について」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
3転職エージェントはなぜ無料?|職業安定法の手数料の決まり
「無料で相談に乗ってくれて、求人も紹介してくれる。なぜお金がかからないの?」と不思議に思う方もいるでしょう。答えは、職業安定法の手数料の決まりにあります。
求職者から手数料を取ってはならない、が原則
職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者は「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めています。例外は、職業安定法施行規則第20条で、芸能家・モデルの職業に紹介した場合や、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業に紹介して賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合などに限られています。
では、だれが払うのか。厚生労働省のリーフレット「職業紹介サービス利用の注意点」は、あっせんを経て雇用関係が成立した場合に求人者から職業紹介事業者へ手数料を支払う仕組みが一般的だと説明しています。手数料は、省令で決められた種類と額によるものか、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表によるものに限られます(同条第1項)。
しくみを知ると、上手に使える
採用が決まってはじめて手数料が生まれるしくみなので、担当者が転職を前に進める方向で話をすることがあるのは自然なことです。だからこそ、「いまは情報を集めたいだけ」「年度末まで動かない」など、自分の希望をはっきり伝えると、すれ違いが減ります。紹介された求人に応募するかどうかを決めるのは、あなたです。
「お祝い金」で登録をすすめることは禁止
愛知労働局(厚生労働省の地方の機関)のページによると、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭などを渡して求職の申込みをすすめることは、令和3年4月1日から指針の改正で禁止されています。令和7年4月1日からは、求人サイトなどの募集情報等提供事業者が、働こうとする人へ金銭を提供することも原則禁止になりました。お金をきっかけに登録先を選ぶ必要はありません。
出典:e-Gov 法令検索「職業安定法」第30条・第32条の3laws.e-gov.go.jp/「職業安定法施行規則」第20条laws.e-gov.go.jp/厚生労働省「職業紹介サービス利用の注意点」mhlw.go.jp/愛知労働局「法令・制度について」jsite.mhlw.go.jp
4安心して使うために確かめたい5つ|許可番号・手数料・個人情報
有料の職業紹介を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません(職業安定法第30条)。登録する前と面談の最初に、次の5つを確かめておくと安心です。
- 許可番号:事業者に許可番号を尋ね、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめる。厚生労働省のリーフレットは、このサイトに許可を得ている、または届出をしているすべての事業所が載っていると説明しています
- 手数料と扱う職種:有料職業紹介事業者は、扱う職種の範囲、手数料に関すること、苦情の処理に関することなどを、求人者と求職者に明示しなければなりません(第32条の13)
- 個人情報の扱い:求職者の個人情報は、業務の目的に必要な範囲で集め、その範囲で使うのが決まりです(第5条の5)。どの企業に自分の情報が渡るのかを確かめましょう
- 紹介の実績:事業者は、紹介で就職した人の数や、そのうち離職した人の数、手数料などの情報を提供しなければなりません(第32条の16第3項)
- 苦情の相談先:困ったときは、都道府県労働局の窓口でも相談を受け付けています
職業紹介事業者や求人者には、業務で知った人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務もあります(第51条)。それでも、「いまの勤務先には連絡しないでほしい」「この学校法人には応募しない」など、伝えておきたいことは最初の面談で言葉にしておきましょう。
出典:e-Gov 法令検索「職業安定法」第5条の5・第30条・第32条の13・第32条の16・第51条laws.e-gov.go.jp/厚生労働省「人材サービス総合サイト」jinzai.hellowork.mhlw.go.jp
5先生が使うときの注意|守秘・兼業・退職の時期
先生ならではの注意点もあります。特に公立学校の先生は地方公務員なので、次の決まりを知っておきましょう(表は法令をもとにした編集部の整理です)。
| 場面 | 関係する決まり | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 職務経歴書・面談で経験を話す | 地方公務員法第34条(職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後も同じ) | 子ども・保護者・同僚が特定される書き方や話し方をしない。学校名を出す範囲も考える |
| 在職中に外の仕事を試す | 地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)、教育公務員特例法第17条(教育に関する兼職) | 報酬を得て働くときなどは任命権者の許可が要る場合がある。始める前に勤務先へ確かめる |
| 退職の時期を決める | 公立は自治体の規則・手続き。私立は就業規則と雇用契約(民法第627条の決まりもある) | 内定の時期と退職の時期をずらさない。年度の途中か年度末かで、引き継ぎの負担も変わる |
| 面接の日程を入れる | 勤務先の服務の決まり | 授業や行事と重ならない日を伝える。Web面接や平日夜の日程を相談する |
民法第627条は、期間の定めのない雇用は解約の申入れから2週間で終わると定めていますが、実際の退職の手続きは勤務先の規則と契約で確かめ、学校と相談して決めましょう。公立の先生の兼業については教員は副業できる?、退職を伝える時期は教員の退職はいつ言う?、動きはじめる時期は教員の転職はいつから始める?を知りたい方はこちらをどうぞ。
出典:e-Gov 法令検索「地方公務員法」第34条・第38条laws.e-gov.go.jp/「教育公務員特例法」第17条laws.e-gov.go.jp/「民法」第627条laws.e-gov.go.jp
6教員の転職相談の面談で聞かれることと準備

転職エージェントの最初の面談や、キャリア相談では、だいたい次のようなことを聞かれます。あらかじめ答えを用意しておくと、短い時間でも中身の濃い相談になります(編集部の整理です)。
| 聞かれやすいこと | 準備しておくこと |
|---|---|
| 転職を考えたきっかけ | 不満だけでなく「次に何をしたいか」まで1〜2文で言えるようにする |
| これまでの経験 | 校種・教科・担任や分掌・年数。「何人の子に、何をして、どう変わったか」を3つ |
| 希望の仕事・働き方 | 職種、勤務地、在宅の可否、雇用か業務委託か、残業の考え方 |
| 転職の時期 | 年度末に退職したいのか、良い求人があれば年度の途中でもよいのか |
| 年収の希望 | いまの給与と、暮らしに必要な最低ラインを分けて考えておく |
| ほかの応募の状況 | 自分で応募している先、ほかの窓口で進んでいる選考 |
書類は、履歴書と職務経歴書が基本です。教員の経験は、学校の外の人には伝わりにくいことがあります。「学級経営」「校務分掌」などの言葉は、「30人の集団の目標づくりと運営」「年間行事の企画と調整」のように言いかえると伝わります。書き方は教員の職務経歴書の書き方、オンラインでの面接は教員の転職でWeb面接を受けるには、筆記の試験は教員の転職で受ける適性検査を知りたい方はこちらをご覧ください。紹介された求人を見送るときの伝え方は教員の転職で選考辞退を伝えるにはにまとめています。
7転職エージェントを使う前に決めておく3つ

窓口を選ぶ前に、紙1枚に次の3つを書き出してみてください。これが決まると、どの窓口を、どの順で使えばよいかが見えてきます。
① 何を大事にしたいか
「子どもと関わり続けたい」「家族との時間を増やしたい」「在宅で働きたい」「新しい仕事に挑戦したい」。全部をかなえる求人はなかなかありません。上位2つにしぼると、紹介された求人を「合う・合わない」で選べるようになります。年収の考え方は教員から転職すると年収は下がる?も参考になります。
② いつまでに動くか
年度末に退職したいなら、勤務先に伝える時期から逆算して、応募や面接の時期が決まります。「良い求人があれば」という段階なら、エージェントにもそう伝え、急がない前提で情報を集めましょう。
③ 学校の内か外か
別の学校や講師として続けたいなら、教育委員会や学校法人の募集が中心です。学校の外で教育を続けたいなら、教育企業やフリースクールなどへの直接応募も候補に入ります。教育以外の仕事も含めて広く探したいなら、転職エージェントや求人サイトが役に立ちます。
エージェントが合いやすい
- 民間企業も含めて広く探したい
- 応募や日程の調整を任せたい
- 書類や面接の助言がほしい
ほかの窓口も考えたい
- 行きたい会社が決まっている(直接応募)
- 学校で働き続けたい(講師登録・学校の募集)
- 辞めるかどうか迷っている(キャリア相談)
8学校の外で教育を続けるなら|直接応募という道
3つを書き出してみて、「子どもと関わることは続けたい。でも、学校という形ではないかもしれない」と感じた方もいるでしょう。学校の外で教育を続ける会社の多くは、採用サイトから直接応募できます。ここからは、その選択肢の一つとしてNIJINを紹介します。
決めきれないときは、話しながら整理する
求人を探す前に、まず考えを整理したい。そんなときは、教員のキャリア転換を専門にしたコーチングを使う方法もあります。
公式サイトでは「体験して選ぶ」という考え方を掲げ、相談・ヒアリングのあと「コーチング」「メンタリング」「キャリアダイブ」の3つのプログラムで強みを知り、実際の働き方を体験してから、教員を続けるか新しい道へ進むかを自分で選ぶ流れを案内しています。よくある質問では、無理に転職をすすめないこと、平日の夜や土日に日程を合わせられること、職場に知られないよう秘密を守ることが書かれています。
エージェントで「落ちた」経験から生まれたサービス

りく(森川 陸さん)
川崎市の公立中学校で社会科教員を3年間/教育系スタートアップを経て、NIJIN「先生キャリアコーチ」事業代表・プロコーチ
「社会に出ていく子どもたちを育てる立場でありながら、自分自身が社会について十分に理解できていないことに違和感を抱くようになりました」
先生キャリアコーチの公式サイトの「代表の想い」で、りくさんは、教員3年目の夏に転職を決め、エージェントに登録して求人を探し、本を読んでも、選考に何度も落ちた経験をつづっています。周りに転職活動をしている先生がいない孤独の中で、あのころの自分が必要としていたものを形にしたのが、このサービスだといいます。エージェントを使うかどうかより、一人で抱えないことが大事なのかもしれません。
NIJINという選択肢
NIJINは、不登校や学校が合わない小中学生が学ぶオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」などを運営する会社です。採用サイトによると、代表の星野は小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に創業しました。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」。子ども、先生、家庭の努力不足に原因を置かない、という考え方です。
採用サイトには、メタバース校舎で担任をするNIJINアカデミーの先生、不登校の子に1対1で伴走する専任サポートの先生などの募集があり、正社員のほか業務委託・インターン・ボランティアなどの関わり方があると書かれています。選考の流れは、エントリー・書類選考(応募は約10〜15分)、オンラインのグループ面接、約1か月のオンライン実習、最終プレゼンです。実習の中で、入る前にお互いに確かめられるのが特徴です。
学校の先生から、児童館の館長を経て自分のフリースクールをつくった人の動画もあります。
▶公立学校に勤めたまま関わりたい方は、兼業の許可について先に勤務先に確かめてください。
9よくある質問
教員の転職に、転職エージェントは使ったほうがいいですか?
転職エージェントは、なぜ無料で使えるのですか?
転職エージェントと転職サイトの違いは何ですか?
信頼できる事業者か、どう確かめればいいですか?
在職中に登録したら、学校に知られますか?
教員特化の転職エージェントのほうがいいですか?
公立学校の先生が、在職中に外の仕事を試してもいいですか?
10まとめ|窓口は「道具」。決めるのはあなた
転職エージェント、転職サイト、ハローワーク、講師登録、直接応募、キャリア相談。どれも、あなたの次の一歩を助ける道具です。どれを使うかより先に、自分の軸を決めることが、後悔の少ない転職につながります。
- 何を大事にしたいか、上位2つを書き出した
- いつまでに動くか(年度末か、急がないか)を決めた
- 学校の内か外か、教育以外も含めるかを考えた
- 使う事業者の許可番号を人材サービス総合サイトで確かめた
- 守秘・兼業・退職の時期を、勤務先の決まりで確かめた
学校に残るのも、場所を変えるのも、学校の外で教育を続けるのも、自分で確かめて選んだ道ならどれも正解です。
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