この記事では、e-Gov 法令検索の条文、文部科学省・厚生労働省、東京都教育委員会の公式資料で確かめた範囲で、3つの方向の制度・条件・窓口を整理し、比較表と、20代・30代で今年やることのチェックリストにまとめます。
目次
- 教員のキャリアアップの3つの方向と、それぞれの公式の制度
- 令和5年度から始まった「研修履歴の記録」と、育成指標の生かし方
- 主幹教諭・指導教諭・主務教諭の役割と、東京都の選考の条件の例
- 専修免許状・教職大学院・社会教育士・公認心理師の条件
- 学校の外で教育に関わるときの兼業の許可（教育公務員特例法第17条）
1教員のキャリアアップとは｜3つの方向（先に結論）
教員のキャリアアップは「管理職になること」だけではありません。役割を広げる・専門を深める・学校の外へ広げるの3方向があり、組み合わせることもできます。
「このまま担任を続けるだけでいいのかな」「管理職は向いていない気がする。ほかにどんな伸び方があるんだろう」。そう感じて調べはじめた先生に向けて、まず全体の地図を示します。
3つは「どれか1つを選ぶ」ものではありません。たとえば、主任として学年をまとめながら大学院で学ぶ、学校に勤めながら許可を得て教育の活動に関わる、という重ね方もあります。この記事では、それぞれの公式の制度と条件を順に見ていきます。プランの描き方そのものは教員のキャリアプランの描き方で、年代別の優先順位として整理しています。
2国の仕組み｜育成指標と研修履歴の記録（令和5年度から）
公立学校の先生には、任命権者が定める「育成指標」と、令和5年4月から作られている「研修等に関する記録」があります。この2つは、自分の伸ばしたい力を確かめる地図として使えます。
キャリアアップを考えるとき、まず手元にある公式の道具を知っておくと便利です。教育公務員特例法（教特法）で決まっている仕組みを表にまとめました。
| 指針（国） | 文部科学大臣が、校長と教員の資質の向上に関する指標を定めるための指針を定める（第22条の2） |
|---|---|
| 育成指標 | 任命権者（多くは教育委員会）が、指針を参考に、地域の実情に応じて、職責・経験・適性に応じて向上を図るべき資質の指標を定める（第22条の3） |
| 教員研修計画 | 研修の実施者が、指標をふまえて毎年度、研修の計画を定める（第22条の4） |
| 研修等に関する記録 | 任命権者が、教員ごとに、研修の受講などの資質の向上のための取組の状況の記録を作る。大学院修学休業で履修した課程や、認定講習などで修得した単位も記録の対象（第22条の5） |
| 指導助言 | 校長などの指導助言者が、教員の相談に応じ、研修や認定講習などの機会の情報を提供し、指導・助言を行う。その際、指標・研修計画・記録を生かす（第22条の6） |
文部科学省によると、この改正教特法は令和5年4月1日から施行されました。研修履歴を生かした「対話に基づく受講奨励」のガイドラインも作られています。あわせて、教員免許更新制は新しい研修制度へと「発展的に解消」されました。
指標の例：東京都は職層と成長段階で示す
東京都教育委員会の「東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（令和5年2月改定版）は、国の指針の改正（令和4年8月）をふまえて改定されました。職層を教諭・主任教諭・指導教諭・主幹教諭・副校長・校長に分け、教諭は「基礎形成期（1〜3年目）」「伸長期（4年目〜）」などの成長段階で、身に付けるべき力を示しています。
指標は人を評価するための表ではなく、次の段階で求められる力を先に知るための表として読むと役立ちます。自分の自治体の指標を開いて、今の段階と、一つ上の段階の欄を見比べてみてください。
出典：e-Gov 法令検索「教育公務員特例法」第22条の2〜第22条の6laws.e-gov.go.jp／文部科学省「改正教育公務員特例法における令和5年4月からの教員研修に関する運用の留意事項及び関連情報について」mext.go.jp・「『新たな教師の学びの姿』の実現に向けて」mext.go.jp／東京都教育委員会「資質の向上に関する指標」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
3学校の中で役割を広げる｜主任・主務教諭・指導教諭・主幹教諭・管理職
学校教育法は、教諭のほかに主幹教諭・指導教諭・主務教諭などを「置くことができる」と定めています。管理職を目指さなくても、授業の専門家（指導教諭）や調整役（主務教諭）として役割を広げる道があります。
小学校の職について、学校教育法第37条の条文をもとに役割を表にしました（中学校などにも準用されます）。
| 職 | 学校教育法第37条に書かれた役割 | こんな人に合う |
|---|---|---|
| 教諭 | 児童の教育をつかさどる | まず授業と学級づくりの力を固めたい |
| 主務教諭 | 児童の教育をつかさどり、命を受けて教育活動に関し教諭その他の職員間の総合的な調整を行う | 学年や分掌の調整が得意、若手を支えたい |
| 指導教諭 | 児童の教育をつかさどり、教諭その他の職員に対して、教育指導の改善と充実のために必要な指導と助言を行う | 授業を磨き続け、ほかの先生にも広げたい |
| 主幹教諭 | 校長（副校長）と教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童の教育をつかさどる | 学校全体の仕組みづくりに関わりたい |
| 教頭・副校長・校長 | 校長は校務をつかさどり所属職員を監督する。副校長・教頭は校長を助ける | 学校経営で子どもと先生の環境を変えたい |
主務教諭は、2026年4月1日に施行された法改正で学校教育法と教育公務員特例法に加わった、新しい職です。法律は「置くことができる」としているので、置くかどうか、選考の方法、呼び名は自治体ごとに違います。「主任」と呼ばれる学年主任・教務主任などの校内の役割も、学校によって担い方が変わります。
選考の条件の例：東京都の「教育職員の任用制度」
東京都教育委員会のリーフレット（令和8年度、東京都教育庁人事部職員課）では、教諭から上の職へ進む選考の条件が次のように示されています。年齢の上限は定年の引上げにあわせて変わるので、受験する年度の要項で確かめてください。
| 選考 | 主な受験の条件（リーフレットの記載） |
|---|---|
| 主任教諭選考 | 国公私立学校の正規任用教員または臨時的任用教員としての教職経験が通算8年以上（都の教職経験〔臨時的任用は含まない〕が継続して2年以上）、年齢30歳以上62歳未満（令和7・8年度） |
| 4級職選考（主幹教諭・指導教諭） | 現に主任教諭で主任教諭歴2年以上、年齢34歳以上60歳未満（令和7・8年度） |
| 教育管理職A選考 | 現に主幹教諭・指導教諭、または主任教諭歴2年以上、44歳未満。合格後は原則として指導主事に任用 |
| 教育管理職B選考 | （ア）現に主幹教諭・指導教諭で39歳以上54歳未満、（イ）主任教諭歴2年以上で46歳以上54歳未満 |
| 教育管理職C選考 | 主幹教諭または指導教諭歴が3年以上、50歳以上60歳未満。合格後、翌年度に副校長へ昇任 |
管理職の道は、早くから意識する人もいれば、家庭の事情が落ち着いてから選ぶ人もいます。今すぐ決めなくてよく、自己申告の面談などで校長と話しながら考えていけることが、この資料からも読みとれます。ほかの自治体の条件は、それぞれの教育委員会の選考要項で確かめてください。
出典：e-Gov 法令検索「学校教育法」第37条laws.e-gov.go.jp・「教育公務員特例法」第26条laws.e-gov.go.jp／東京都教育委員会「教育職員の任用制度」リーフレット（令和8年度）kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
4専門を深める｜専修免許状・教職大学院・資格
専門を深める代表的な道は、専修免許状、教職大学院、そして社会教育士・公認心理師などの資格です。どれも条件と必要な時間がはっきり決まっているので、先に公式の条件を確かめると計画が立てやすくなります。
専修免許状：2つの取り方
教育職員免許法では、小学校・中学校・高校の教諭の専修免許状は「修士の学位」が基礎資格です。いま一種免許状を持っている先生は、在職年数と単位で専修免許状に上げる道もあります。
| 取り方 | 条件（教育職員免許法） | 向いている人 |
|---|---|---|
| 大学院で修士をとる（別表第一） | 修士の学位を持ち、教科及び教職に関する科目を修得（小学校教諭は83単位。一種との差の単位は大学院などで修得） | 研究テーマを決めて、じっくり学びたい |
| 在職年数と単位で上げる（別表第三） | 一種免許状を取得後、良好な成績で3年以上勤務した実務の証明と、15単位の修得（大学院などで修得。認定講習・公開講座・通信教育などの単位で替えられる場合あり） | 働きながら少しずつ単位を積みたい |
専修免許状をとるために大学院に通う間、職を持ったまま休める「大学院修学休業」（教育公務員特例法第26条、3年まで、給与は出ない）もあります。くわしくは教員の大学院進学、休業の種類の違いは教員の自己啓発等休業とはで整理しています。
教職大学院：実践を学び直す専門職大学院
専門職大学院設置基準によると、教職大学院は高度の専門的な能力と優れた資質を持つ教員を育てる課程です。標準修業年限は2年で、修了には45単位以上（学校などで行う実習10単位以上を含む）が必要です。教員としての実務経験がある人は、10単位を超えない範囲で実習の単位の全部または一部が免除されることがあります。修了すると「教職修士（専門職）」の学位が授与されます（文部科学省）。実務経験者向けに1年以上2年未満の課程を置ける決まりもあるので、通い方は各大学の募集要項で確かめてください。
学校の外でも生きる資格：社会教育士・公認心理師
| 資格 | どんな資格か | 主な取り方（公式の情報） | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 社会教育士（称号） | 社会教育の知識に加え、ファシリテーション・プレゼンテーション・コーディネートの力をねらいとした講習や課程を修了した人の称号（令和2年度から） | 社会教育主事講習（4科目8単位）か、大学などの養成課程で定められた科目を修了。講習の受講資格の例に「教員免許を所有」「学校に4年以上勤務」 | 文部科学省、申込みは住んでいる都道府県の教育委員会 |
| 公認心理師 | 保健医療・福祉・教育などの分野で、心理に関する支援を行う人の名称（公認心理師法第2条） | 大学で指定の25科目を修めて卒業し、大学院で指定の科目を修める。または大学で指定科目を修めたあと、認定された施設で2年以上の業務に従事する（法第7条・施行規則第6条）。そのうえで試験に合格 | 厚生労働省、試験は公認心理師試験研修センター |
社会教育士は、地域や学校の外の学びをつなぐ力を言葉にしやすい称号です。公認心理師は、大学の段階から指定の科目が必要になるので、教員になってから目指すには大学・大学院での学び直しが前提になります。どちらも、学校に残っても、外に出ても生かせる学びです。
出典：e-Gov 法令検索「教育職員免許法」別表第一・別表第三laws.e-gov.go.jp・「専門職大学院設置基準」第26条〜第29条laws.e-gov.go.jp・「公認心理師法」laws.e-gov.go.jp・「公認心理師法施行規則」laws.e-gov.go.jp／文部科学省「教職大学院」mext.go.jp・「社会教育士について」mext.go.jp・「社会教育主事講習」mext.go.jp／厚生労働省「公認心理師」mhlw.go.jp
5学校の外へ広げる｜兼業の許可・転職・起業
公立学校の先生は、教育公務員特例法第17条により、任命権者が認めれば教育に関する他の職や事業に関われます。学校に勤めたまま外の教育に関わる道と、転職・起業の道の両方があります。
在職のまま関わる：教育公務員特例法第17条
条文では、教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、または教育に関する他の事業・事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（県費負担教職員は市町村の教育委員会）が認める場合、給与を受け、または受けないで、従事できるとされています。一方、地方公務員法第38条は、報酬を得て事業や事務に従事するには任命権者の許可が必要と定めています。
まず確かめること 学校の外の活動は、報酬があるかないかにかかわらず、始める前に必ず所属の教育委員会（窓口は管理職）に許可が要るかを確かめてください。くわしい考え方は教員は副業できる？、具体的な仕事の例は教育系の副業おすすめ7選にまとめています。
学校を離れて広げる：転職・起業
学校の外で教育に関わる仕事は、フリースクールやオルタナティブスクール、教育系の企業、学習塾などさまざまです。一覧は教員の転職先、自分で事業をつくる道は教員の起業ガイドで、在職中にできる準備も含めて説明しています。
大切なのは、「辞めるか残るか」の二択にしないことです。許可を得て外の活動に少し関わってみる、休業制度で学び直す、そのうえで決める、という順番も選べます。
▶NIJINアカデミーのチャンネルで、元小学校教員が学校を離れた理由を語る動画です。学校の外へキャリアを広げた先生の思いにふれるきっかけになります。
出典：e-Gov 法令検索「教育公務員特例法」第17条laws.e-gov.go.jp・「地方公務員法」第38条laws.e-gov.go.jp
63方向の比較表｜いつから・何をする・時間とお金・窓口
3方向を「いつから・何をする・必要な時間とお金・公式の窓口」で並べると、今の自分に合う一歩が見えてきます。時間とお金は、公式の条件から分かる範囲だけを書いています。
| 方向 | いつから | 何をする | 必要な時間とお金 | 公式の窓口 |
|---|---|---|---|---|
| ① 役割を広げる | 選考の条件は自治体ごと。東京都の主任教諭選考は教職経験8年以上・30歳以上など | 育成指標を読み、校内の役割（学年・分掌・研究）を引き受け、選考を受ける | 勤務の中で経験を積む。選考の準備の時間がかかる。受験の費用は要項で確かめる | 校長（自己申告の面談）、教育委員会の選考要項 |
| ② 専門を深める（専修免許状） | 一種免許状の取得後に3年以上の勤務（別表第三の道）、または大学院の入学時 | 大学院などで15単位、または修士の学位 | 大学院・講習の学費は各大学で確かめる。大学院修学休業を使うと休業中の給与は出ない | 大学、都道府県の教育委員会（免許） |
| ② 専門を深める（教職大学院） | 各大学の入学の時期 | 標準2年で45単位以上（実習10単位以上） | 学費は各大学で確かめる。実務経験で実習が最大10単位免除されることがある | 各大学の教職大学院 |
| ② 専門を深める（資格） | 社会教育士は講習の受講資格を満たせば。公認心理師は大学の指定科目から | 社会教育主事講習（4科目8単位）、公認心理師は大学＋大学院、または大学＋認定施設で2年以上 | 受講料は講習の機関ごと。公認心理師は大学・大学院の学びが必要 | 都道府県の教育委員会（講習の申込み）、公認心理師試験研修センター |
| ③ 外へ広げる（在職のまま） | 許可を得てから | 教育に関する他の職・事業に関わる（教特法第17条） | 本務に支障がない範囲。時間は許可の内容による | 所属の教育委員会（管理職経由） |
| ③ 外へ広げる（転職・起業） | 退職の時期を決めてから（年度末が多い） | 転職先・事業を調べ、体験し、準備する | 収入・社会保険・税の変化を個別に確かめる | 教育委員会（退職の手続き）、年金事務所・税務署など |
表は編集部の整理です。どの方向でも、最初の一歩は「公式の条件を読むこと」と「信頼できる人と話すこと」です。退職の伝え方や時期は教員を辞めるときの伝え方でまとめています。
720代・30代で今年やることのチェックリスト
キャリアアップは、大きな決断の前の小さな準備で差がつきます。20代は「土台と記録」、30代は「方向を決めて形にする」を目安に、今年やることを選んでみてください。
20代の先生：土台を固め、学びを記録する
- 自分の自治体の育成指標を開き、今の段階と一つ上の段階を読み比べた
- 今年受けた研修・学んだことを、自分のメモにも残している（研修等に関する記録とあわせて振り返れるように）
- 授業で「これが得意」と言える教科・場面を1つ決め、学び続ける場を見つけた
- 免許状の種類（一種・二種など）と取得年を確かめ、専修免許状や上の免許状への条件を調べた
- 学校の外の教育を知るために、許可が要らない範囲（無報酬の見学・講座への参加など）で一度ふれてみた。迷うときは管理職に確かめた
30代の先生：方向を決めて、形にする
- 3方向のどれを中心にするか、5年後の働き方と暮らし（家族・住む場所）を書き出した
- 役割を広げるなら、自治体の選考要項（主任・主幹・指導教諭・管理職）の条件と年齢を確かめた
- 専門を深めるなら、大学院・教職大学院・講習の募集要項と学費、休業制度の条件を確かめた
- 外へ広げるなら、兼業の許可の手続きを管理職に確かめ、相談できる人（元教員など）と話した
- 自己申告の面談で、指標と記録をもとに「次に伸ばしたい力」を校長と話した
チェックがつかない項目があっても大丈夫です。1年に1〜2個ずつ進めれば、数年でキャリアビジョンはぐっと具体的になります。
8学校の外で、自分のやりたい教育を｜NIJINという選択肢
学校に残って役割や専門を広げるのも、大切な道です。そのうえで、学校の外で自分のやりたい教育をしたい先生に、選択肢の一つとして NIJIN を紹介します。
代表の星野は、小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に株式会社NIJINを創業しました。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」です（NIJIN 採用サイト）。
「キャリアの方向をまだ決められない」と感じるときは、話して整理するところから始められます。
学校に勤めながら授業の力を伸ばしたい小学校の先生には、オンラインで授業を学び合う授業てらすがあります（月額2,200円、DMMオンラインサロンから入会）。教育の課題を事業で解決したい人には、1年間の伴走プログラム星野起業塾があり、副業から始めることもできると案内されています（受講料や条件は公式ページで確かめてください）。
体育主任から、授業てらすの事業代表へ
ファンさん（横山 竜也さん）
小学校教員として3年間勤務（3年目に体育主任）／運動教室を経営／NIJINのボランティアスタッフとして「授業てらす」の事業代表
「授業が変われば、先生の人生が変わります。」
ファンさんは、教員1年目の苦しい時期に授業てらすと出会い、教育の本質にふれたと話しています。今は、毎月2本以上のセミナーの企画や広報など、教員時代にはなかった「ビジネスの視点」も学びながら、全国の先生の学びの場をつくっています。学校で磨いた力は、学校の外で「先生を支える側」に回るキャリアにもつながることが伝わってきます。
出典：NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/／先生キャリアコーチsenseicoach.nijin.co.jp／授業てらすjugyoterrace.nijin.co.jp／星野起業塾nijin.co.jp/kigyojuku/／ファンさんのインタビューnijin.co.jp
9よくある質問
教員のキャリアアップにはどんな方法がありますか？
管理職にならないキャリアアップはできますか？
教員のキャリアアップに役立つ資格は？
専修免許状は働きながら取れますか？
研修履歴の記録とは何ですか？
教職大学院は何年で、何を学びますか？
公立学校の先生が学校の外で教育の仕事をしてもいいですか？
10まとめ｜キャリアビジョンは「やりたい教育」から描く
教員のキャリアアップは、役割を広げる・専門を深める・学校の外へ広げるの3方向です。公式の制度を知ったうえで、やりたい教育と暮らしに合わせて選べば、どの道も正解になります。
- 3つの方向と、組み合わせられることを知った
- 自治体の育成指標と、研修等に関する記録の使い方を知った
- 主幹教諭・指導教諭・主務教諭の役割と、選考の条件の調べ方を知った
- 専修免許状・教職大学院・資格の条件を公式の情報で確かめた
- 学校の外の活動は、始める前に許可を確かめると決めた
学校の中で子どもと先生を支えるのも、学校の外で新しい教育をつくるのも、子どものための道です。今年の一歩を、一つ選んでみてください。
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