この記事では、e-Gov 法令検索の条文と、愛媛県・栃木県・大阪市教育委員会、文部科学省・JICA の公式資料で確かめた範囲で、制度のしくみ・お金・ほかの制度との違い・申請の流れを整理します。
目次
- 自己啓発等休業の法律上のしくみ（期間・給与・身分・取り消し）
- 使える場面（大学等課程の履修・国際貢献活動）と、対象になりにくい例
- 自治体ごとに違う在職年数・期間・対象施設（愛媛県・栃木県・大阪市の例）
- 休業中のお金と復職後の扱い（号給の調整・退職手当）で確かめたいこと
- 大学院修学休業・JICA「現職教員特別参加制度」との違い
1教員の自己啓発等休業とは｜先に結論
「海外の大学院で学び直したい」「JICA海外協力隊で、途上国の子どもと関わってみたい」。でも、教員を辞めるのは不安。そう感じて「教員 自己啓発等休業」と調べた先生に向けて、先に結論を3つにまとめます。
- 辞めずに、最長3年まで学び直し・国際貢献に行ける制度です。地方公務員法第26条の5にもとづき、任命権者（多くは教育委員会）が承認すると、職を持ったまま職務から離れられます。
- 休業中の給与は出ません。法律に「給与を支給しない」と書かれています。共済の掛金や住民税など、お金の出ていき方は事前に窓口で確かめる必要があります。
- 細かい決まりは自治体ごとです。何年勤めていれば使えるか、何年まで休めるか、どんな学校が対象かは、条例・規則・要綱で決まります。まず所属の教育委員会の決まりを読むことが出発点です。
この記事では、休業して戻る道、休業を使わずに学ぶ道、学校の外で教育を続ける道を、どれも正解として並べていきます。
2法律の決まり｜地方公務員法第26条の5を読む
自己啓発等休業は、2007年の地方公務員法の改正で生まれた制度です（鳥取県や栃木県の資料では、平成20年4月1日から施行）。条文に書かれていることを、表にまとめました。
| 対象になる人 | 職員。ただし、臨時的に任用される職員、法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員は除く（第1項） |
|---|---|
| 承認の条件 | 職員が申請し、公務の運営に支障がなく、かつ、公務に関する能力の向上に役立つと任命権者が認めるとき（第1項） |
| 休業の目的 | ①大学等課程の履修（大学その他の条例で定める教育施設の課程）②国際貢献活動（国際協力の促進に役立つ外国での奉仕活動のうち、条例で定めるもの。国内の訓練などの準備も含む）（第1項） |
| 期間 | 3年を超えない範囲内で、条例で定める期間（第1項） |
| 休業中の身分 | 休業を始めたときの職（または休業中に異動した職）を持つが、職務には従事しない（第2項） |
| 給与 | 休業している期間は、給与を支給しない（第3項） |
| 効力を失う・取り消し | 休職・停職の処分を受けると効力を失う（第4項）。学びや活動をやめたときなど、条例で定める事由にあたると取り消す（第5項） |
| 細かい決まり | そのほか必要な事項は、条例で定める（第6項） |
ポイントは「条例で定める」が何度も出てくることです。法律は大きな枠だけを決め、対象の施設・活動、期間、取り消しの事由などは各自治体の条例にゆだねています。勤める自治体で条件が変わるのはこのためです。
講師として任用されている先生は、まず自分の任用の形を確かめてください（臨時的任用教員とは？）。
出典：e-Gov 法令検索「地方公務員法」第26条の5laws.e-gov.go.jp／栃木県「職員の自己啓発等休業に関する条例」pref.tochigi.lg.jp
3使える場面｜大学・大学院での学び直しと国際貢献活動
自己啓発等休業で認められる目的は、大きく2つです。先生が考えることの多い例に当てはめると、次のようになります（対象になるかどうかは自治体の決まりと任命権者の判断によります）。
① 大学・大学院で学ぶ（国内・海外）
栃木県の条例は、対象の教育施設を「大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校、専修学校その他これらに準ずる教育施設で任命権者が認めるもの」としています。愛媛県の条例の概要では「国内の大学や大学院及びこれらに相当する外国の大学の課程 等」です。海外の大学院への留学も、条例の対象に入っていれば使えるということになります。
一方で、対象外になりやすいものもあります。大阪市教育委員会の要綱は、勤務時間外や職務免除で対応できる夜間の課程や通信の課程は原則として対象外とし、通信の課程のスクーリングは使えるとしています。語学学校だけの留学が入るかどうかなども含めて、所属の自治体の決まりで確かめてください。
国際貢献活動の数は入っていませんが、使う人はまだ多くない制度です。職場や教育委員会に早めに相談し、前例や手続きを一緒に確かめることが大切です。
② 国際貢献活動に参加する（JICA海外協力隊など）
栃木県の条例と大阪市教育委員会の要綱は、対象の奉仕活動として、JICA（独立行政法人国際協力機構）が自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域での奉仕活動を挙げています。大阪市の要綱は、青年海外協力隊・シニア海外協力隊など4つの区分と、JICA の推薦による国連ボランティアを示しています。
JICA も、地方公務員が協力隊に「現職参加」する方法の一つに自己啓発等休業（無給休職）を挙げ、応募の前に所属先へ相談するよう案内しています。
出典：栃木県「職員の自己啓発等休業に関する条例」pref.tochigi.lg.jp／愛媛県「職員の自己啓発等休業に関する条例（概要）」pref.ehime.jp／大阪市教育委員会「教育委員会所管の学校の職員の自己啓発等休業に関する要綱」city.osaka.lg.jp／文部科学省「大学院等修学休業状況 令和6年度調査」mext.go.jp／JICA海外協力隊「現職参加について（長期派遣）」jica.go.jp
4期間・在職年数・対象は自治体で違う｜3つの例
「何年勤めたら使えるのか」「何年まで休めるのか」は、検索してもはっきりした答えが出にくいところです。理由は、自治体ごとに違うからです。公式の資料で確かめられた3つの例を並べます（表は編集部の整理です）。
| 項目 | 愛媛県（条例の概要） | 栃木県（条例） | 大阪市教育委員会（要綱） |
|---|---|---|---|
| 対象の職員 | 一般職員・県費負担教職員と明記 | 職員（臨時的任用・任期付・非常勤を除く） | 教育委員会が所管する学校の職員 |
| 在職年数の条件 | 在職期間が2年以上 | 在職期間が5年以上 | 職員として2年以上職務に従事していること（承認基準） |
| 期間 | 大学等課程の履修は2年（特に必要なら3年）、国際貢献活動は3年 | 3年以内（延長の承認あり） | 大学等は履修しようとする期間、国際貢献はJICAの訓練参加日から帰国日まで（条例の期間の範囲内） |
| 対象の学び・活動 | 国内の大学・大学院と相当する外国の大学の課程など／JICA の奉仕活動、外国の都市などとの国際交流の奉仕活動 | 大学（大学院・短大を含む）・高専・専修学校など任命権者が認めるもの／JICA の奉仕活動、外国の都市などとの国際交流の奉仕活動 | 夜間・通信の課程は原則対象外（スクーリングは可）／協力隊4区分と国連ボランティア（JICA推薦） |
| そのほかの条件 | 公務の運営に支障がなく、能力の向上に役立つこと | 同左 | 直前2年間に病気休暇・病気休職などで1年以上職務から離れていない、大学等の場合は復帰後5年の在職が見込まれ続けて勤める意思がある、など |
在職年数は「2年以上」と「5年以上」、期間も「大学等は2年が基本」と「3年以内」で違います。大阪市の要綱は「できる限り承認するよう努める」としつつ、承認基準を細かく定めています。何年目に使えるか、何年休めるかは、所属の自治体の決まりを読んで初めて分かると考えてください。
出典：愛媛県「職員の自己啓発等休業に関する条例（概要）」pref.ehime.jp／栃木県「職員の自己啓発等休業に関する条例」pref.tochigi.lg.jp／大阪市教育委員会「教育委員会所管の学校の職員の自己啓発等休業に関する要綱」city.osaka.lg.jp
5休業中のお金と復職後の扱い｜給与・共済・住民税
「自己啓発等休業 給料」と調べる人が多いように、いちばん気になるのはお金のことだと思います。法律と公式の資料で確かめられたこと、窓口で確かめたいことを分けて並べます。
| 項目 | 公式の資料で確かめられたこと | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 給与 | 休業期間は給与を支給しない（地方公務員法第26条の5第3項） | 所属の教育委員会 |
| 期末・勤勉手当 | 扱いは条例・規則による（この記事では教員向けの決まりを確かめていない） | 所属の教育委員会 |
| 共済（掛金・資格） | 大学院修学休業については、休業中も共済組合員の資格が続き、掛金の免除はないと文部科学省 Q&A にある。自己啓発等休業の扱いは各共済組合へ | 加入している共済組合の支部 |
| 住民税 | 個人住民税の所得割は前年1月〜12月の所得で計算される（総務省）。休業で給与が止まっても、前の年の所得にかかる税の払い方を考える必要がある | 住んでいる市区町村の税務担当 |
| 復職後の号給 | 愛媛県・栃木県では、休業期間を100分の50以下（職務に特に有用なものは100分の100以下）の換算率で換算した期間を勤務したとみなして号給を調整する | 所属の教育委員会 |
| 退職手当の在職期間 | 愛媛県・栃木県では、休業期間は在職期間から除く。公務の能率的な運営に特に資すると認められる場合などは、除く期間が2分の1になる | 所属の教育委員会 |
大切なのは、休業しても「出ていくお金」は止まらないことがある点です。給与がなくなる一方で、共済の掛金や住民税、留学なら学費・渡航費・生活費がかかります。海外の大学院の奨学金は教員を辞めて留学する？で表にまとめています。年金や住民票の手続きも個人の状況で変わるので、休業の前に、教育委員会・共済組合・市区町村の窓口でそれぞれ確かめるのが安心です。
休業中に働いてお金を得てもいいの？ 休業中も職員の身分は残ります。鳥取県警察の通達では、休業中も営利企業への従事等の制限の規定が適用され、従事するには事前の許可が必要とされています。先生も、報酬を得る仕事の前に必ず教育委員会に確かめてください。
出典：e-Gov 法令検索「地方公務員法」第26条の5laws.e-gov.go.jp／愛媛県「職員の自己啓発等休業に関する条例（概要）」pref.ehime.jp／栃木県「職員の自己啓発等休業に関する条例」第8条・第9条pref.tochigi.lg.jp／文部科学省「大学院修学休業制度QA」mext.go.jp／総務省「個人住民税」soumu.go.jp／鳥取県警察「自己啓発等休業制度について（例規通達）」pref.tottori.lg.jp
6大学院修学休業・現職教員特別参加制度との違い
よく比べられる2つの制度との違いを、条文と公式ページで確かめた範囲で表にしました（表は編集部の整理です）。
| 項目 | 自己啓発等休業 | 大学院修学休業 | JICA「現職教員特別参加制度」 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 地方公務員法第26条の5と自治体の条例 | 教育公務員特例法第26条〜第28条 | 派遣法（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律）と関連条例 |
| 目的 | 大学等課程の履修、または国際貢献活動 | 専修免許状の取得 | JICA海外協力隊としての活動 |
| 学ぶ・活動する場所 | 条例で定める教育施設（海外の大学を含む例あり）、条例で定める奉仕活動 | 大学院の課程・専攻科の課程、または相当する外国の大学の課程 | 開発途上国など（派遣国） |
| 期間 | 3年を超えない範囲で条例で定める期間 | 3年を超えない範囲で、年を単位として定める期間 | 派遣前訓練などを含めて2年間（応募の翌年4月1日から翌年度の3月31日まで） |
| 給与 | 支給されない | 支給されない | 所属先から支給される（業務としての派遣） |
| 主な条件 | 在職年数などは自治体ごと | 基礎となる一種免許状などと最低在職年数。条件付採用期間中・臨時的任用・初任者研修中は対象外 | 正規教員として勤続3年以上（教育委員会により5年以上）、応募締切日に20歳以上46歳未満、単身で赴任できる、など |
| 許可・推薦 | 任命権者の承認 | 任命権者の許可 | 所属の教育委員会などの推薦。毎年春募集のみ |
大学院修学休業との違い：目的が「専修免許状」かどうか
大学院修学休業は専修免許状をとるための休業で、外国の大学院は、都道府県教育委員会が専修免許状を授与できると判断した場合だけ許可の対象になります（文部科学省 Q&A）。専修免許状にこだわらず、学びたい分野で海外の大学院へ行きたいなら、自己啓発等休業の対象になるかを確かめる、という順番が考えやすいでしょう。国内の大学院や、現職のまま長期にわたる研修を受ける制度（教育公務員特例法第22条第3項）などは教員の大学院進学でくわしく書いています。
現職教員特別参加制度との違い：「有給の派遣」か「無給の休業」か
JICA の説明では、現職教員特別参加制度は、公立学校の先生が派遣法と関連条例により業務として派遣され、所属先から給与が出る制度で、自己啓発等休業による参加とは異なります。文部科学省の案内では、教育委員会などの了解を得て一般公募に応募し、自己啓発等休業（無給）で参加することもできます。どちらも訓練・渡航費・現地滞在費などは JICA が負担すると案内されています。
2027年度募集では、2026年10月〜2027年2月に各教育委員会などが推薦を選考し、推薦された先生だけが2027年3月1日以降に JICA へ応募します（文部科学省）。流れは教員が青年海外協力隊に参加するにはでくわしく説明しています。
▶NIJIN代表のタツロー校長が、JICA海外協力隊のグアテマラの小学校教育隊員だったころの話をした動画です。協力隊に行く意味を考えるきっかけになります。
出典：e-Gov 法令検索「教育公務員特例法」第22条・第26条〜第28条laws.e-gov.go.jp／文部科学省「大学院修学休業制度」mext.go.jp・「大学院修学休業制度QA」mext.go.jp／JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」jica.go.jp／文部科学省「JICA海外協力隊『現職教員特別参加制度』令和9年度（2027年度）募集について」mext.go.jp・「JICA海外協力隊参加教員推薦要項」mext.go.jp・「参加希望教員の募集について（教員の皆様へ）」mext.go.jp
7申請までの流れ｜いつ・だれに・何を確かめるか
自己啓発等休業は、申請すれば必ず承認されるものではありません。公務の運営に支障がないか、能力の向上に役立つかを任命権者が判断します。大阪市の要綱は、申請に、学びや活動の内容と期間、その照会先が確認できる書類を付けるよう定めています。準備は次の順番で進めると、もれが少なくなります。
- 所属の自治体の決まりを読む：条例・規則・要綱で、在職年数、期間、対象、申請の期限を確かめます。
- 管理職に早めに相談する：休業は学校の人の配置にかかわるので、始める時期も含めて相談します。
- 学び先・活動先を決める：大学なら入学許可や履修期間、協力隊なら合格と訓練の日程など、承認の判断に必要な内容をそろえます。協力隊は応募の前に所属先の承認が必要になる場合があります。
- お金と手続きを確かめる：共済組合の掛金、住民税、奨学金、年金、在留届などを、それぞれの窓口で確かめます。
- 申請書を出す：大阪市教育委員会や和歌山県の例では、休業を始めようとする日の1か月前までに申請します。期限は自治体ごとに確かめてください。
- 休業中も学校とつながる：大阪市の要綱では、報告の目安を大学等なら1学期に1回程度、国際貢献なら半年に1回程度としています。学びや活動をやめると、承認が取り消されることがあります。
出典：大阪市教育委員会「教育委員会所管の学校の職員の自己啓発等休業に関する要綱」city.osaka.lg.jp／和歌山県「職員の自己啓発等休業に関する規則」第3条pref.wakayama.lg.jp／JICA海外協力隊「現職参加について（長期派遣）」jica.go.jp
8使う前に考えたいこと｜戻る前提と、戻らない選択
大阪市の承認基準には「復帰後5年の在職が見込まれ、続けて勤める意思があること」（大学等の場合）が、現職教員特別参加制度には「参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意」が条件に入っています。つまり、基本は「戻って、学んだことを学校で生かす」前提の制度です。
休業して戻る道が合う人
- 学んだことを、今の学校や自治体で生かしたい
- 身分を残せる安心感が、挑戦の支えになる
- 条例の在職年数や期間の条件を満たしている
- 家族と、休業中の家計の見通しを話し合えている
立ち止まって考えたい人
- 学んだあと、学校以外で働くことも考えている
- 学びたい課程が条例の対象に入るか分からない
- 3年を超えて海外で暮らしたい
- 復職後の決まり（在職の見込みなど）が負担に感じる
もし「戻らないかもしれない」と感じているなら、それを隠して制度を使うより、辞めて行く道、休業を使わず短期で学ぶ道も、同じ重さで比べてみるのがおすすめです。ワーキング・ホリデーは教員のワーホリ、海外で教える道は教員が海外で働く4つの方法で整理しています。心や体の不調で休みが必要なときは、自己啓発等休業ではなく病気休暇や休職の制度になります（教員の休職ガイド）。
家族と話しておきたい5つのこと
- 休業中の生活費と学費・渡航費を、何で、どのくらいまかなうか
- 共済の掛金や住民税など、休業中も続く支払いをだれが確かめるか
- 海外に行くなら、単身か家族で行くか（協力隊の現職教員特別参加制度は単身赴任が条件）
- 休業が終わったら、どの学校・どの働き方に戻りたいか
- 学んだ結果、考えが変わったときに、どう話し合うか
パートナーの海外赴任に合わせて海外で暮らしたい場合は、地方公務員法第26条の6の「配偶者同行休業」という別の制度もあります。条例があるかどうかを含めて、教育委員会に聞いてみてください。
出典：大阪市教育委員会「教育委員会所管の学校の職員の自己啓発等休業に関する要綱」city.osaka.lg.jp／JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」jica.go.jp／e-Gov 法令検索「地方公務員法」第26条の6laws.e-gov.go.jp
9学校の外で教育を続ける・海外とつながる｜NIJINという選択肢
休業して学校に戻るのも大切な道です。そのうえで、学び直しや海外での経験から「学校の外で、自分のやりたい教育をしたい」と考える人に、選択肢の一つとして NIJIN を紹介します。
代表の星野は、千葉大学教育学部から JICA海外協力隊でグアテマラへ行き、帰国後に小学校教員を7年つとめ、2022年に株式会社NIJINを創業しました（ともだちじゃぱん・採用サイト）。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」です。
採用ページによると、授業に加えて WEB・広報・企業や自治体との連携などの「ジョブ」にも挑戦でき、報酬テーブルは公開です。選考は応募・書類、オンラインの面談、体験・実習、参画の順で、実際の報酬は担当・生徒数・成果で決まり、面談で説明すると書かれています。
ほかにも、海外とつながる事業があります。NIJIN GLOBAL ACADEMYは、アジア・オセアニアの子どもたちのためのオンラインのインターナショナルスクール（2027年9月開校予定）で、教師・メンターの創業メンバーをフルリモートで募集しています。自分の国で NIJINアカデミーを立ち上げたい人に向けては、英語の採用ページ（Careers at NIJIN）もあります。
公立中学校の教員から世界一周を経て、リモートで担任に
にけ（廣井 裕子さん）
埼玉県川口市の公立中学校で4年間教諭／ピースボートで世界一周／NIJINアカデミーのメタバース担任・企業連携・リアル校開校支援
「私の心が一番動くのは、やっぱり教育でした。」
にけさんは、旅先で子どもたちや各国の教育に触れるたびに、子どもたちと共に生きていきたい思いが強くなったと話しています。今は在宅で担任をしながら、日本語教員の資格を取得するなど学び続けているそうです。外で学んだ経験は、学校に戻っても、学校の外でも、教育の力になることが伝わってきます。
出典：NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/／ともだちじゃぱんtomodachi-japan.nijin.co.jp・採用tomodachi-japan.nijin.co.jp/recruit/／NIJIN GLOBAL ACADEMYnijinglobal.academy／Careers at NIJINnijin.co.jp/recruit/en/／にけさんのインタビューnijin.co.jp
10よくある質問
教員の自己啓発等休業とは、どんな制度ですか？
自己啓発等休業の期間は何年までですか？
自己啓発等休業中に給料は出ますか？
自己啓発等休業で海外の大学・大学院に留学できますか？
自己啓発等休業でJICA海外協力隊に参加できますか？
何年勤めれば申請できますか？
復職したあと、給料や退職手当はどうなりますか？
大学院修学休業とどちらを使えばいいですか？
11まとめ｜「何を学び、どう戻るか」から選ぶ
自己啓発等休業は、先生が辞めずに、学び直しや国際貢献活動に最長3年まで挑戦できる制度です。給与は出ず、決まりは自治体ごとなので、使う前の確認が何より大切です。
- 地方公務員法第26条の5のしくみ（3年まで・無給・条例で決まる）を知った
- 所属の自治体の条例・規則・要綱で、在職年数・期間・対象を確かめた
- 大学院修学休業・現職教員特別参加制度と比べ、合う制度を選んだ
- 共済・住民税・奨学金など、休業中のお金を窓口で確かめた
- 戻ったあとの働き方と、戻らない選択も、家族と話し合った
学校に戻るのも、学校の外で新しい教育をつくるのも、子どものための道です。自分で確かめて選んだ道なら、どれも正解です。
学校の中でも外でも、教育は続けられます。
海外での学びや経験を、子どもたちの「次の一歩」に生かしませんか。
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- e-Gov 法令検索「地方公務員法」laws.e-gov.go.jp・「教育公務員特例法」laws.e-gov.go.jp
- 愛媛県 条例の概要pref.ehime.jp／栃木県 条例pref.tochigi.lg.jp／大阪市教育委員会 要綱city.osaka.lg.jp／和歌山県 規則pref.wakayama.lg.jp／鳥取県警察 通達pref.tottori.lg.jp
- 文部科学省 大学院等修学休業状況mext.go.jp・大学院修学休業制度mext.go.jp・QAmext.go.jp・現職教員特別参加制度の募集mext.go.jp・推薦要項mext.go.jp・教員向けの案内mext.go.jp
- JICA海外協力隊 現職教員特別参加制度jica.go.jp・現職参加jica.go.jp／総務省 個人住民税soumu.go.jp
- NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/・Careers at NIJIN・にけさんのインタビュー／ともだちじゃぱん・採用／NIJIN GLOBAL ACADEMY・採用