この記事では、e-Gov 法令検索の条文、自治体・教育委員会・文部科学省の公式の資料で確かめた範囲で、公立と私立で違う退職のしくみ、人事の流れから考える伝える時期、校長への切り出し方の型、理由ごとの言い方の例文、引き止められたときの答え方を整理します。伝える前に考えたい「残る道」と相談先も並べます。
目次
- 公立（地方公務員）と私立（就業規則・民法第627条）で、退職のしくみがどう違うか
- 公立の先生の退職願が、どんな流れで教育委員会の発令につながるか（新潟県の例）
- 校長・教頭への切り出し方の型と、面談の時間のもらい方
- 前向きな理由・家庭の事情・体調・転職など、理由ごとの言い方の例文
- 引き止められたときの答え方と、伝える前に考えたい残る道・相談先
1教員の辞める伝え方｜先に結論（相手・時期・型）
「辞めると決めかけている。でも、校長にいつ、どう言えばいいのか分からない」。子どもや同僚のことを考える先生ほど、ここで長く迷います。先に結論を3つにまとめます。
- 相手：最初は管理職に、個別に。多くの学校では校長か教頭（副校長）に面談の時間をもらって伝えます。学年主任に先に相談するか、校長と教頭のどちらが先かは学校の慣行によるので、迷ったら教頭に「校長先生にご相談したいことがある」と取り次ぎを頼む形が無難です。
- 時期：退職の日から逆算して、早めに。公立の先生の退職は、退職願をもとに教育委員会が発令して決まります。学校の中だけで終わらない手続きなので、「何か月前まで」という全国共通の決まりは見当たりませんが、余裕をもって管理職と日付を相談します。
- 型：結論 → 時期 → 理由（短く） → 感謝と引き継ぎ。「迷っている相談」なのか「退職の意思を伝える場」なのかを、自分の中で分けてから話します。
辞めることは、責められることではありません。一方で、「辞めるのが正解」とも限りません。この記事では、伝え方の具体を中心にしながら、伝える前に考えたい残る道も並べていきます。辞めるか迷っている段階なら、先に教員を辞めるか迷う先生へを読むと、気持ちの整理がしやすくなります。
2公立と私立で違う「辞める」のしくみ
伝え方を考える前に、「何をすれば退職が決まるのか」を知っておくと、話す内容に迷いが減ります。公立と私立では、土台になる決まりが違います（表は編集部の整理です）。
| 項目 | 公立学校の先生（地方公務員） | 私立学校の先生 |
|---|---|---|
| 退職を決める人 | 任命権者（市町村立の小・中学校の多くの先生は都道府県の教育委員会）が発令する | 雇い主の学校法人 |
| 出すもの | 退職願（辞職願）。様式やあて先は自治体の決まり | 退職届・退職願など。就業規則の決まりによる |
| 時期の決まり | 地方公務員法に「申し出から何日で辞められる」という条文は見当たらない。発令の日は手続きの中で決まる | 期間の定めのない雇用は、民法第627条で「申入れの日から2週間」で終わるとされる。就業規則の退職の決まりも確かめる |
| 確かめる先 | 管理職、所属の教育委員会の案内 | 就業規則、雇用契約書、学校の事務 |
公立の先生：退職願から発令までの流れ（新潟県の例）
市町村立の小・中学校の先生の多くは「県費負担教職員」で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条により、任命権は都道府県の教育委員会にあります。同法第38条は、都道府県の教育委員会は市町村の教育委員会の内申をまって任免などを行うと定め、第39条は、校長が所属の教職員の進退について市町村の教育委員会に意見を申し出られると定めています。
実際の流れは自治体ごとに決まっています。たとえば新潟県教育委員会が公開している運用通達と様式では、次のようになっています。
同じ様式集では、辞職内申書の様式に「年3月31日発令予定」という欄があり、年度末の退職がまとめて扱われていることが読み取れます。年度の途中の辞職は、一人ずつの内申書で「発令希望予定日前10日まで」に県へ内申することとされています。また辞職願の記入上の注意には、理由は具体的に書くこと、例として「一身上の都合により」「家庭の都合により」などが挙げられています。
ポイント 公立の先生の退職は、自分が退職願を出した日から自動的に何日後に決まる、というしくみではありません。だからこそ、「いつ辞めたいか」を早めに管理職と共有し、学校と教育委員会の手続きに間に合うように進めることが、円満に辞めるいちばんの近道です。
私立の先生：就業規則と民法第627条
私立学校の先生は、学校法人に雇われている人です。民法第627条は、期間の定めのない雇用では、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終わると定めています。一方、労働基準法第89条は、常時10人以上を雇う使用者に、退職に関する事項を就業規則に定めることを求めています。まずは就業規則で「退職は何か月前までに申し出る」などの決まりを確かめ、そのうえで学校と日付を話し合うのが現実的です。期間の決まった契約（常勤講師など）の場合は、契約の期間と更新のしかたも確かめてください。法律の当てはめに迷うときは、後で紹介する公的な相談窓口を使ってください。
出典：e-Gov 法令検索「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第37条〜第39条laws.e-gov.go.jp／「地方公務員法」laws.e-gov.go.jp／「民法」第627条laws.e-gov.go.jp／「労働基準法」第89条laws.e-gov.go.jp／新潟県教育委員会「教職員の任免関係に係る運用通達と様式」pref.niigata.lg.jp（運用通達PDF／辞職願の様式PDF／辞職内申書の様式PDF）
3いつ言う？人事と採用の流れから考える時期
「教員 辞める いつ言う」と調べると、「◯か月前」という数字がよく出てきます。けれども、全国の公立学校に共通する「何か月前までに言う」という法令の決まりは、今回確かめた範囲では見つかりませんでした。数字を探すより、学校と教育委員会が次の年度の先生をそろえる流れを知っておくほうが、時期を考えるときの助けになります。
次の年度の先生をそろえる準備は、早い時期から動いている
公立学校の教員採用選考は、教育委員会ごとに行われます。文部科学省は2024年4月の通知で、令和8年度採用（令和7年度実施）の第一次選考について、令和7年5月11日を一つの目安（標準日）として前倒しを検討するよう各教育委員会に求めました。同じ通知では、秋から冬にかけて追加の採用選考の機会を設ける取り組みが広がっていることにも触れています。つまり、次の年度に何人の先生が必要かを見込む作業は、年度の早い時期から進んでいるということです。
年度末に辞めたい場合、管理職が早く知っているほど、学校は次の年度の学級や校務の分担、講師の手配などを考えやすくなります。人事異動の内示がどのように進むかは教員の異動の内示はいつ？、年度末の退職に向けた9月〜3月の準備の進め方は教員の退職はいつ言う？年度末退職を伝える時期の目安でくわしく整理しています。
年度の途中で辞めたいとき
体調や家庭の事情で、年度の途中に辞める必要が出ることもあります。年度の途中の退職もできますが、手続きは身分（正規・臨時的任用・非常勤・私立）で違います。くわしくは教員の退職は年度途中でもできる？にまとめています。どちらの場合も、「いつ辞めたいか」と「いつまで勤められるか」を分けて考え、管理職と相談して決めてください。
出典：文部科学省「令和８年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について（通知）」（2024年4月26日）mext.go.jp／新潟県教育委員会 運用通達PDF
4誰に、どの順番で伝える？校長への切り出し方
伝える順番に、法令の決まりはありません。学校の慣行や、管理職との関係によって違います。ここでは、よく考えられる順番の例と、それぞれの気をつけたいことを並べます（編集部の整理です）。
| 順番の例 | よいところ | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 校長に直接伝える | 人事の判断をする人に、最初に正しく伝わる | 教頭（副校長）を通す慣行の学校では、先に教頭に時間の調整を頼む |
| 教頭（副校長）に先に伝え、校長へつないでもらう | 校長の予定に合わせて、落ち着いた面談の時間をつくりやすい | 「まず校長先生に直接お伝えしたい」と思うなら、そのことも添えて頼む |
| 学年主任に先に相談する | 学年の子どもへの影響を一緒に考えてもらえる | 管理職より先に話が広がらないよう、「まだ管理職には話していない」と伝えておく |
どの順番でも大切なのは、正式に伝える前に、話が人づてに広がらないようにすることです。同僚への相談は、管理職に伝えたあとにするほうが、誤解が生まれにくくなります。
面談の時間のもらい方
職員室でいきなり話すより、短い時間でよいので個別の時間をお願いします。授業や行事の直前、保護者対応の多い時間帯は避けるのが思いやりです。
声のかけ方の例 「校長先生、今後のことでご相談したいことがあります。今週か来週のどこかで、15分ほどお時間をいただけないでしょうか」
このとき、退職の話だとその場で言わなくてもかまいません。面談の場で、落ち着いて結論から伝えます。
面談で伝える「型」
- 結論を先に：「本年度末で退職させていただきたいと考えています」
- 時期を具体的に：「3月31日付での退職を希望しています。手続きの日程を教えていただけますか」
- 理由は短く：一文か二文で。不満を並べない（次の章の例文を参考に）
- 感謝と引き継ぎの申し出：「最後まで責任をもって務め、引き継ぎもしっかり行います」
- 次の段取りを確かめる：退職願の様式、出す時期、同僚や子どもへ伝える時期は学校の判断に合わせる
辞めると決めきれていないときは、「退職の意思を伝える場」ではなく「相談の場」だと最初に言っておくと、お互いに話しやすくなります。「辞めるかどうかも含めて、ご相談させてください」と前置きするだけで十分です。
5退職理由の伝え方｜理由ごとの例文と避けたい言い方
退職理由は、本当のことを、短く、前向きな言葉で伝えるのが基本です。うそをつく必要はありませんが、細かく話しすぎる必要もありません。新潟県の辞職願の様式でも、理由の例として「一身上の都合により」「家庭の都合により」などが挙げられています。面談で話す言い方の例を、理由ごとに表にしました（例文は編集部が作ったものです）。
| 理由 | 言い方の例 | 避けたい言い方 |
|---|---|---|
| 前向きな理由（挑戦したいこと） | 「学校で学んだことを生かして、別の形で子どもの学びに関わる仕事に挑戦したいと考えています」 | 「学校ではやりたい教育ができないので」（学校を下げる言い方に聞こえやすい） |
| 転職（次が決まっている） | 「来年度から新しい職場で働くことになりました。それまでの間、責任をもって務めます」 | 転職先の名前や条件をくわしく話す（決まっていない段階では特に言わなくてよい） |
| 家庭の事情 | 「家庭の事情で、来年度から今の働き方を続けることが難しくなりました」 | 家族のことを必要以上にくわしく話す（話せる範囲で十分） |
| 体調 | 「体調のことを考え、一度働き方を見直したいと考えています。主治医とも相談しています」 | 無理をして「大丈夫です」と言い続ける（休む道も含めて相談してよい） |
| 学び直し・進学 | 「大学院で学び直したいと考え、来年度からの進学を決めました」 | 「ここにいても成長できないので」（相手を責める言い方に聞こえやすい） |
本当の理由が職場の人間関係や働き方の負担であっても、それを伝えること自体は悪いことではありません。ただ、退職の面談の場で不満をたくさん話すと、「では、そこを直すので残ってほしい」という話になり、話がまとまりにくくなります。改善してほしいことがあるなら、退職の話とは分けて伝えるほうが、お互いのためになることが多いでしょう。
大学院への進学で辞める場合の考え方は教員の大学院進学、体調が理由の場合の制度は教員がうつで退職を考えたらも参考にしてください。
6引き止められたときの答え方
退職を伝えると、引き止められることがあります。それは、あなたが学校にとって大切な先生だからでもあります。気持ちを受け止めつつ、意思が固まっているなら、同じ言葉をていねいにくり返すのが基本です（答え方の例は編集部が作ったものです）。
| よくある引き止めの言葉 | 答え方の例 |
|---|---|
| 「子どもたちがかわいそうだ」 | 「そう言っていただけるのはありがたいです。だからこそ、残りの期間で子どもたちのためにできることをやりきり、引き継ぎも丁寧に行います」 |
| 「せめてあと1年続けてみては」 | 「よく考えたうえでの決断です。今年度末での退職で、手続きを進めていただけますか」 |
| 「担任を外す・分掌を軽くするから」 | 「ご配慮に感謝します。働き方だけの問題ではなく、次にやりたいことがあっての決断です」 |
| 「人が足りないから困る」 | 「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。早めにお伝えしたのは、準備の時間を取っていただきたいからです」 |
| 「もう少し考えてみて」 | （迷いがあるなら）「分かりました。◯日までに考えて、改めてお返事します」と期限を決める |
引き止めの話の中で、異動や働き方の配慮を提案されることもあります。もし「その条件なら続けたい」と心が動くなら、それも大切な答えです。自分が本当に変えたいのは「学校」なのか「教員という仕事」なのか「働き方」なのかを、改めて考える機会にしてください。
話し合いが何度も平行線になるときは、一人で抱えず、次の章以降で紹介する相談先を使ってください。公立の先生の退職の日付は、教育委員会の手続きの中で決まるので、感情的なやりとりにせず、「手続きの日程」を確かめる形で話を進めるのが近道です。
7子ども・保護者・同僚への伝え方は学校と相談して決める
管理職に伝えたあとは、同僚、子ども、保護者へいつ・どう伝えるかを決めていきます。ここは自分ひとりで決めず、学校と相談して決めるのが基本です。人事の発表の時期や、学校としての伝え方の方針があるためです。
- 同僚へ：管理職が「話してよい」と言ってから。学年や分掌の先生には、引き継ぎの段取りと一緒に伝えます
- 子どもへ：時期と言い方は管理職と相談。最後の日まで、いつも通りに向き合うことがいちばんのメッセージになります
- 保護者へ：学校としての伝え方（学級通信・学校からのお知らせなど）に合わせます。個別に先に話すことは控えます
- 引き継ぎ：子ども一人ひとりの様子、配慮が必要なこと、保護者とのやりとりの記録などを、次の担当の先生が困らない形で残します
退職までに何をいつするかは教員の退職でやることリストに、退職金の考え方は教員の退職金はいくら？にまとめています。転職活動の途中で、ほかの選考を断るときの伝え方は教員の転職で選考辞退を伝えるには、面接のあとのお礼は教員の転職面接後のお礼メールが参考になります。
8伝える前に並べたい「残る道」と相談先
「辞めます」と伝える前に、ほかの道も一度並べておくと、決めたことに自信が持てます。辞めないほうがいいという意味ではありません。並べて比べたうえで選んだ道なら、どれも納得のいく選択になります（表は編集部の整理です）。
| 道 | どんなときに考えるか | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 異動の希望を出す | 「今の学校」がつらいが、「教員の仕事」は続けたい | 所属の教育委員会の人事の案内（異動希望理由の書き方） |
| 休職して休む | 心身の不調で、まず休むことが必要 | 主治医、管理職、自治体の制度（教員の休職その後） |
| 働き方を変えて残る | 担任や分掌の負担を見直せば続けられそう | 管理職との面談 |
| 在職中に学校の外にも関わる | 学校の外の教育を、辞める前に試してみたい | 勤務先の兼業の決まり（教員は副業できる？） |
| 辞めて、学校の外で教育を続ける | 学校の外で、自分のやりたい教育をしたい | 次の職場の募集要項、キャリアの相談先 |
地方公務員法第28条第2項は、心身の故障のため長期の休養を要する場合などの休職を定めています。休職の期間や給与の扱いは自治体の条例などで決まるので、所属の教育委員会や管理職に確かめてください。
一人で抱えないための相談先
出典：e-Gov 法令検索「地方公務員法」第8条・第28条laws.e-gov.go.jp／厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」mhlw.go.jp／厚生労働省「こころの耳」kokoro.mhlw.go.jp
9学校の外で教育を続ける道｜NIJINという選択肢
▶NIJINアカデミーのチャンネルで、元小学校教員のスタッフが学校を離れた理由を話した短い動画です。学校を離れることは、教育をやめることと同じではありません。辞めると決めた先生が、その先の道を考えるきっかけになります。
辞め方が見えてきたら、次は「辞めたあと、どこで、どんな教育をするか」です。NIJINは、学校の外で教育を変える仕事をしている会社です。迷っている先生には、まず先生キャリアコーチを紹介します。
公式サイトによると、先生キャリアコーチは「体験して選ぶ」ことを大切にしたサービスです。LINEでのキャリア相談から始まり、コーチング・メンタリング・キャリアダイブの3つのプログラムで自分の強みや実際の働き方を体験したうえで、教員を続けるか、新しい道へ進むかを自分で選びます。迷っている段階でも相談でき、職場に知られずに相談できるよう秘密を守ると案内されています。平日の夜や土日など、学校の勤務に合わせて日程を調整できるとも書かれています。
中学校の教員を辞めて転職した、先生キャリアコーチの代表
りく（森川 陸さん）
川崎市の公立中学校で社会科教員として3年間勤務／教育系スタートアップへ転職／NIJIN「先生キャリアコーチ」事業代表・プロコーチ
「社会に出ていく子どもたちを育てているのに、自分自身が社会を知らない」
インタビューでりくさんは、こうした違和感から教員を辞めて転職し、今は先生が社会とつながりながらキャリアを築ける環境をつくりたいと話しています。学校を辞めたあとも、教育に関わる道はいくつもあることが伝わってきます。
学校の外で子どもと関わる仕事
辞めたあとも子どもと関わりたい先生には、NIJINアカデミーの先生（メタバースクラス担任）の募集もあります。募集ページによると、学校に行きづらい小・中学生のオンラインのフリースクールで、異学年・8人制のクラスを完全在宅で担任する仕事です。勤務形態は業務委託（正社員・契約社員への登用ルートあり）で、教員免許は応募の条件ではありません。報酬の目安はフルコミットの場合で月20万〜70万円、在宅で週数日なら月5万円程度から始めることもできると書かれています。選考には約1か月のオンライン実習があり、仕事を体験してから決められます。
また募集ページには、応募したことを本人の同意なく今の勤務先などに伝えることはないと明記されています。在職中に副業・兼業として関わる場合は、必須の時間帯に参加できることが条件で、勤め先の兼業の決まりも確かめるよう案内されています。辞めたあとの仕事の全体像は教員を辞めたあとの次の仕事8選でも紹介しています。
出典：先生キャリアコーチsenseicoach.nijin.co.jp／りくさんのインタビューnijin.co.jp／NIJINアカデミーの先生の募集nijin.co.jp／NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/
10よくある質問
教員が辞めることは、最初に誰に伝えればいいですか？
公立の先生も「2週間前に言えば辞められる」のですか？
年度末に辞めたいときは、いつ言えばいいですか？
退職理由は、本当のことを言わないといけませんか？
強く引き止められて、話が進みません。どうすればいいですか？
転職先が決まる前に、辞めることを伝えてもいいですか？
子どもや保護者には、自分から先に伝えてもいいですか？
11まとめ｜伝え方は「結論・時期・感謝」の順に
教員が辞めることを伝えるときは、管理職に個別の時間をもらい、結論と時期を先に、理由は短く、感謝と引き継ぎの申し出を添えて伝えます。公立の先生の退職は教育委員会の発令で決まり、私立の先生は就業規則の決まりが土台になります。どちらも、早めに相談して日付を合わせることが、円満に辞めるいちばんの近道です。
- 公立か私立か、自分の身分と退職のしくみを確かめた
- 辞めたい日と、そこから逆算した相談の時期を考えた
- 管理職への声のかけ方と、伝える「型」を準備した
- 理由を一文か二文で、前向きな言葉にした
- 引き止められたときの答え方を考えた
- 異動・休職・相談先など、残る道も並べて考えた
辞めることも、残ることも、学校の外で教育を続けることも、子どもと自分の人生のための選択です。自分で確かめて選んだ道なら、どれも胸を張って進んでください。
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- 新潟県教育委員会「新潟県公立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教職員の任免関係に係る運用通達と様式」pref.niigata.lg.jp（運用通達PDF／辞職願PDF／辞職内申書PDF）
- 文部科学省「令和８年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について（通知）」（2024年4月26日）mext.go.jp
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」mhlw.go.jp／「こころの耳」kokoro.mhlw.go.jp
- 先生キャリアコーチ senseicoach.nijin.co.jp／NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit/／NIJINアカデミーの先生／りくさんのインタビュー