教員の産休はいつから?妊娠を伝えるタイミングと産休・育休の時系列表

教員 産休 タイミング|教員の産休はいつから?伝える時期と流れを整理(アイキャッチ)
執筆:NIJIN 採用チーム/読了目安:15分
教員の産休(産前産後の休業)は、法律で「出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から請求でき、産後8週間は原則として働かない」と決まっています。妊娠を伝える時期に法律の決まりはありませんが、体調と安全、引き継ぎを考えて早めに管理職へ相談する先生が多いようです。年度の途中で産休に入るのは、あなたの落ち度ではありません。

この記事では、e-Gov 法令検索の条文(労働基準法・男女雇用機会均等法・地方公務員の育児休業等に関する法律・育児介護休業法・女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律)、厚生労働省、公立学校共済組合、堺市の規則で確かめた範囲で、妊娠がわかってから復帰までの流れをまとめます。育休のあとの働き方や、学校の外で教育を続ける道も紹介します。

この記事で分かること
  • 教員の産休がいつから・いつまでか(労働基準法第65条と自治体の例)
  • 妊娠を管理職に伝える時期の考え方と、伝えると使える配慮
  • 妊娠がわかってから復帰までの「だれに・何を・いつごろ」の時系列表
  • 公立・私立で違う休業・お金・根拠の比較表
  • 伝える前のチェックリストと、育休のあとの働き方の選び方

1教員の産休と妊娠の報告|先に結論

産休の期間は法律で決まっていて、公立学校では代わりの教職員を置く法律もあります。伝える時期は自分で選べますが、体調と引き継ぎのために早めの相談が安心です。

「来年度の担任が決まる前に言ったほうがいい?」「まだ安定期じゃないのに、言っていいのかな」「年度の途中で抜けたら、子どもや同僚に申し訳ない」。妊娠がわかってうれしい気持ちと同時に、そんな迷いを抱えて検索を始めた先生もいると思います。

全体の流れを図にしました。日数や手続きは自治体で違うので、「だれに何を聞くか」の地図として使ってください。

妊娠がわかってから復帰までの流れ(公立学校の場合) ① 妊娠がわかる 家族・医療機関と体調を確認 → ② 管理職に相談 時期の決まりはない → ③ 産前休業 予定日の6週間前から請求 ▼ ④ 出産 → ⑤ 産後休業 8週間 → ⑥ 育児休業 公立は子が3歳まで → ⑦ 復帰 時短の制度も 公立学校では、産休の間の代わりの教職員を臨時的に任用する ことが法律で決まっています(補助教職員確保法 第3条)
妊娠がわかってから復帰までの流れ(労働基準法・地方公務員の育児休業等に関する法律などをもとに編集部が作図。日数や手続きは自治体による)。

この記事は、公立学校で正規の教員として働く先生を主な読者として書いています。私立学校の先生は、労働基準法・育児介護休業法と勤め先の就業規則がもとになるので、7章の比較表もあわせて見てください。臨時的任用・非常勤の先生は、使える制度や条件が違うことがあります。

2教員の産休はいつから?産前6週・産後8週の決まり

教員が産休のタイミングを考えるときに、学校の外の働き方も知っておきたい先生の学びの場の例(NIJINアカデミー リアル校 名古屋中村校)
産前産後の休業の期間は法律で決まっています。伝える時期は、体調と引き継ぎを考えて管理職に早めに相談する先生が多いです(写真は NIJINアカデミー リアル校 名古屋中村校)。

労働基準法第65条で、出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から請求すれば休め、産後8週間は原則働けません。自治体の規則で長く定める例もあります。

産前の休業は「本人が請求したとき」に働かせてはいけない、という決まりです。一方、産後の休業は請求がなくても働かせてはいけない期間で、産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って働くことができます。公立学校の先生(地方公務員)にも、この第65条は当てはまります。

産前の休業6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定の人が請求したとき、働かせてはならない(労働基準法第65条第1項)
産後の休業産後8週間は働かせてはならない。産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務は可(同条第2項)
軽い業務への転換妊娠中の人が請求したときは、ほかの軽易な業務に転換させなければならない(同条第3項)
自治体の例堺市の学校職員の規則では、出産する場合の特別休暇を「出産予定日以前8週間(多胎妊娠は16週間)以内及び出産日後8週間以内」としている
8週間堺市立学校職員の規則で定める、産前の特別休暇の期間です(多胎妊娠は16週間。令和8年3月30日の改正まで反映された規則で確認)。法律の6週間より長く定める自治体もあるので、自分の自治体の規則を確かめましょう。

予定日から逆算すると、6週間前はおよそ「予定日の1か月半前」です。たとえば予定日が夏休み明けなら、産前休業は夏休みのころから始まる計算になります。正確な開始日の数え方と請求の様式は、学校の事務の先生に確かめてください。

出典:e-Gov 法令検索「労働基準法」第65条(2026年7月17日施行の版)laws.e-gov.go.jp/堺市「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第12条city.sakai.lg.jp

3妊娠を伝えるタイミング|法律の決まりはなく「早めの相談」が多い

教員の妊娠の報告から産休・育休までの流れを考える先生に向けた、地域の教室の例(NIJINアカデミー リアル校 金閣寺校)
公立と私立では、休業中のお金の制度の根拠がちがいます。勤め先の制度は共済組合や事務室で確かめます(写真は NIJINアカデミー リアル校 金閣寺校)。

妊娠を伝える時期に法律の決まりはありません。体調の配慮と、代わりの先生や担任の準備のため、早めに管理職へ相談する先生が多いようです。

ここからは法律ではなく、一般的な考え方です。

早めに相談すると

  • 体育・行事・宿泊行事など、体に負担のかかる仕事の配慮を相談しやすい
  • 健診の時間や通勤の配慮など、制度を使いやすくなる
  • 来年度の担任・校務分掌を決める前(1〜3月)に、学校が見通しを立てやすい

迷うときの考え方

  • 体調が安定するまで待ちたい気持ちも自然なこと。まず管理職だけに伝え、ほかの人への共有は待ってもらう方法もある
  • つわりなどで仕事に影響が出ているなら、時期にかかわらず早めに相談する
  • 体のことは、医師に相談してから決める

伝える相手は、まず校長・教頭(副校長)です。「いつまで・だれに・どこまで共有するか」も、あわせて相談してよいことです。学年の先生、子ども、保護者への伝え方と時期は、学校と相談して決めます。

伝えると使える決まりもあります。男女雇用機会均等法は、事業主に、妊娠中・出産後の女性が健康診査などを受ける時間を確保すること(第17条)、医師などの指導を守れるよう勤務時間の変更や勤務の軽減をすること(第18条)を求めていて、この2つの条文は地方公務員にも適用されます(第38条の適用除外に入っていない)。私立学校では、育児介護休業法第21条により、妊娠・出産を申し出た人に育休などの制度を個別に知らせ、意向を確かめることが事業主に義務づけられています。

出典:e-Gov 法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」第17条・第18条・第38条(2026年10月1日施行の版)laws.e-gov.go.jp・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第21条laws.e-gov.go.jp

4妊娠がわかってから復帰までの時系列表

妊娠がわかったら家族と医師、次に管理職、産休の前に引き継ぎと手続き、出産後は育休の請求、復帰前は制度と保育の確認、の順に進めるのが目安です。

時期は目安で、自治体や学校で違う部分は「自治体による」と書いています。

時期の目安だれに何をメモ(根拠・自治体による部分)
妊娠がわかったころパートナー・家族、医療機関予定日、体調、通院の見通しを確かめる仕事の内容(体育・立ち仕事など)も医師に伝えておくと相談しやすい
体調や仕事に不安を感じたとき(時期は人による)校長・教頭(副校長)妊娠と予定日、体調、配慮してほしいこと、共有の範囲報告の時期の法律の決まりはない。医師の指導は「母健連絡カード」で伝えられる
相談のあと事務の先生特別休暇・産前産後の休暇・手当の手続き休暇の種類・様式は自治体による
産休に入る1〜2か月前学年主任・教科の先生引き継ぎメモ、授業の進み具合、学級のこと公立は代わりの教職員を臨時的に任用(補助教職員確保法)
予定日の6週間前まで校長(学校を通じて)産前の休業の請求法律は6週間(多胎14週間)。自治体によっては8週間など長い
出産〜産後8週間学校、共済組合の支部出産の報告、出産費の申請産後8週間は原則として働かない
産後休業のあと校長(任命権者へ)育休の承認の請求(期間の初日と末日)公立は子が3歳まで。育児休業手当金は原則1歳まで
復帰の1〜3か月前校長、保育の窓口、家族復帰日、使う制度、保育園と迎えの分担保育園の締め切りは市区町村による
復帰のあと校長、学年の先生育児短時間勤務・部分休業などの請求子が小学校に入るまで。内容は条例による

育休から戻る前の準備は、教員の育休復帰が不安な先生へで、時期別のチェックリストにしています。この記事では、妊娠がわかってから産休に入るまでを中心に説明します。

5年度の途中で産休に入るのは迷惑?|代わりの先生の決まり

迷惑ではありません。公立学校では産休の間に代わりの教職員を臨時的に任用することが法律で決まっています。本人の落ち度ではありません。

「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」(以下、補助教職員確保法)は、目的を「母体の保護を図りつつ、学校教育の正常な実施を確保すること」としています。第3条では、公立学校の女性の教職員が出産するとき、任命権者は産前・産後の休業の期間を任用期間として、校長以外の教職員を臨時的に任用するものとすると定めています。私立学校については、設置者が同じように任用するよう努めなければならないとされています(第5条)。

育休についても、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条で、配置換えなどで業務を処理することが難しいときは、任期付きの採用か臨時的任用を行うものとされています。また同法第9条は、育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることはないと定めています。私立学校では、男女雇用機会均等法第9条第3項や育児介護休業法第10条が、妊娠・出産や育休を理由とする解雇などの不利益な取扱いを禁じています。

「申し訳ない」と思ったら 代わりの先生が来る仕組みは、子どもの学びを守るためのものです。あなたにできるのは、謝ることより「引き継ぎを分かりやすくすること」。8章のメモの項目を使ってください。代わりに来る臨時的任用の先生の立場は臨時的任用教員とは?で説明しています。

なお、年度の途中で「退職」することとは別の話です。退職の決まりは教員の退職は年度途中でもできる?で整理しています。

出典:e-Gov 法令検索「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」第1条・第3条・第5条(2026年4月1日施行の版)laws.e-gov.go.jp・「地方公務員の育児休業等に関する法律」第6条・第9条laws.e-gov.go.jp・「男女雇用機会均等法」第9条laws.e-gov.go.jp・「育児介護休業法」第10条laws.e-gov.go.jp

6妊娠中に使える配慮と休暇|母性健康管理と自治体の特別休暇

妊娠中は、健診の時間の確保、医師の指導による勤務の軽減、軽い業務への転換、時間外・深夜の制限などを請求できます。通勤緩和など自治体の特別休暇もあります。

配慮・休暇内容根拠
健診などの時間母子保健法の保健指導・健康診査を受ける時間を確保する男女雇用機会均等法第17条
指導事項を守るための措置医師などの指導に応じて、勤務時間の変更・勤務の軽減など同法第18条(母健連絡カードで伝える)
軽い業務への転換妊娠中に請求すれば、ほかの軽易な業務へ労働基準法第65条第3項
時間外・休日・深夜の制限妊産婦が請求すれば、時間外・休日・深夜の勤務をさせない労働基準法第66条
通勤緩和(堺市の例)通勤の混雑が母体・胎児に影響する場合、始業か終業に続けて1日1時間15分以内堺市の規則 第12条(特別休暇)
妊娠に起因する障害(堺市の例)妊娠・出産が原因で勤務が著しく困難な場合、14日以内堺市の規則 第12条(特別休暇)
健診の回数(堺市の例)妊娠満23週までは4週間に1回、24〜35週は2週間に1回、36週から出産までは1週間に1回など、必要な時間堺市の規則 第12条(特別休暇)

「母健連絡カード」(母性健康管理指導事項連絡カード)は、医師などの指導内容を職場に正しく伝えるための様式です。厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」では、主治医が通勤緩和や勤務時間の短縮などの措置が必要と判断したときにカードに書いて渡し、本人が事業主に出して措置を申し出る流れが説明されています。様式は同じサイトからダウンロードできます。

体調や、仕事を続けてよいかの判断は、記事では決められません。おなかの張りやつわりなど気になることは、主治医に相談し、職場の配慮は母健連絡カードや管理職との相談で決めていきましょう。休み方の基本は教員が休めないのはなぜ?、病気休暇の扱いは病休とは?も参考になります。

出典:e-Gov 法令検索「男女雇用機会均等法」第17条・第18条laws.e-gov.go.jp・「労働基準法」第65条・第66条laws.e-gov.go.jp/厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ 母健連絡カード」bosei-navi.mhlw.go.jp・「働く女性の健康支援について」mhlw.go.jp/堺市「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第12条city.sakai.lg.jp

7公立・私立で違う制度の比較表|休業・お金・根拠

産前産後の休業はどちらも労働基準法がもとですが、公立は育休が子の3歳まで・共済組合の手当金、私立は原則1歳まで・雇用保険の給付です。

項目公立学校の先生(正規)私立学校の先生
産前産後の休業労働基準法第65条。自治体の規則でより長い例(堺市は産前8週・多胎16週)労働基準法第65条。勤め先の就業規則で確かめる
代わりの先生任命権者が臨時的に任用する(補助教職員確保法第3条)設置者が任用するよう努める(同法第5条)
出産のお金公立学校共済組合の出産費50万円+出産費附加金5万円(産科医療補償制度に入っていない病院などは出産費48万8千円)加入している共済・健康保険の制度で確かめる
産休中の収入給与の扱いは条例による。給与が減額されたときは共済組合の出産手当金(標準報酬の平均の22分の1の3分の2が基本)就業規則と、加入している共済・健康保険の制度で確かめる
育休の期間子が3歳に達する日まで(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条)原則1歳まで。保育所に入れないなどの場合1歳6か月、さらに2歳まで(育児介護休業法第5条)
育休中の収入給与は出ない(同法第4条)。共済組合の育児休業手当金:原則1歳まで、標準報酬日額の67%(開始から180日まで)、その後50%。上限あり雇用保険の育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金など)
復帰後の時短育児短時間勤務・部分休業(子が小学校に入るまで)。共済組合の育児時短勤務手当金(2歳未満、報酬の10%が基本)所定労働時間の短縮措置(3歳未満、育児介護休業法第23条)。雇用保険の育児時短就業給付金
不利益な扱いの禁止育休を理由とする不利益取扱いの禁止(同法第9条)男女雇用機会均等法第9条、育児介護休業法第10条
まず聞く先学校の事務の先生、教育委員会、共済組合の支部学校の事務・人事の担当、ハローワーク(給付)
15,111円公立学校共済組合の育児休業手当金の、給付率67%のときの1日あたりの給付上限相当額です(令和8年8月以降。給付率50%のときは11,277円。2026年8月3日更新のページ)。

2025年4月からは、子の出生直後に両親ともに育休を取ったときなどに、最大28日間、標準報酬日額の13%が上乗せされる「育児休業支援手当金」も公立学校共済組合にできています。雇用保険の育児休業等給付の支給額や手続きは、厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(令和8年8月1日改訂版)やハローワークで確かめてください。自分がどの制度の対象かは、身分や加入している保険で変わります。

出典:公立学校共済組合「出産費・家族出産費」kouritu.or.jp・「出産手当金」kouritu.or.jp・「育児休業手当金」kouritu.or.jp・「育児休業支援手当金」kouritu.or.jp・「育児時短勤務手当金」kouritu.or.jp/厚生労働省「育児休業等給付について」mhlw.go.jp/e-Gov 法令検索「地方公務員の育児休業等に関する法律」laws.e-gov.go.jp・「育児介護休業法」laws.e-gov.go.jp

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8伝える前のチェックリスト|相手の順番と引き継ぎメモ

伝える前に、相手の順番・伝えること・引き継ぎメモの3つを準備すると、話が短く済み、気持ちも落ち着きます。順番は「家族→医師→管理職→学年→事務」が目安です。

伝える相手の順番(目安)

  • パートナー・家族 体調の変化、家事の分担、通院の付き添いなどを話す。
  • 主治医 仕事の内容(体育、立ち仕事、行事など)を伝え、配慮が必要かを聞く。必要なら母健連絡カードを書いてもらう。
  • 校長・教頭(副校長) 予定日、体調、配慮してほしいこと、ほかの人へ共有してよい範囲と時期を伝える。
  • 学年主任・教科の先生 管理職と相談したうえで。行事や授業の分担を一緒に考える。
  • 事務の先生 特別休暇・産前産後の休暇・育休・共済組合の手続きと書類を聞く。
  • 子ども・保護者 伝える時期と伝え方は、学校と相談して決める。

管理職に話す前に

  • 出産予定日と、いまの体調(つわり・通院の予定)をメモにした
  • 配慮してほしいこと(体育の実技、重い物、宿泊行事、部活動、時間外の会議など)を書き出した
  • ほかの先生や子どもに、いつ・どこまで共有したいかを決めた
  • 自治体の特別休暇(健診・通勤緩和など)と、産前の休暇の期間を調べた
  • 産休のあと、育休を取りたい期間のおおよその考えを家族と話した

引き継ぎメモの項目

  • 授業:教科ごとの進み具合、次の単元、使っている教材・プリントの場所
  • 評価:成績の資料、提出物の状況、テストの予定
  • 学級:係・当番、席替え、気をつけてほしい子への関わり方(個人情報の扱いは学校の決まりで)
  • 保護者:連絡の取り方、継続中のやりとり(担任どうしで口頭でも共有)
  • 校務分掌・部活動:年間の予定、次にやること、相談先
  • データ:ファイルの保存場所、システムの操作のこつ

休みが早まることもあるので、メモは途中でも渡せる形で少しずつ作りましょう。

9産休・育休のあとの働き方|育休は子が3歳まで・時短の制度

産休・育休のあとの働き方を考える先生たちの学びの場の例(NIJIN)
育休のあとは、部分休業や育児短時間勤務のほか、学校の外で教育を続ける道もあります(写真は NIJIN の学びの場)。

公立の先生の育休は子が3歳になるまでで、復帰後は子が小学校に入るまで育児短時間勤務や部分休業を使えます。「フルタイムか、辞めるか」の二択ではありません。

育児休業任命権者の承認を受けて、子が3歳に達する日まで(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条)。延長は原則1回(第3条)
育児短時間勤務常勤のまま、法律の形(週5日の短い勤務、週3日など)から選んで、希望する日・時間帯に勤務。1回の請求は1か月以上1年以下(第10条)
部分休業1日の勤務時間の全部または一部を休む。「1日2時間まで」か「1年に条例で定める時間まで」のどちらかを、1年ごとに前もって申し出る。休んだ分は減額(第19条)

どの形が授業の持ち方と合うかは、学校の事情でも変わります。復帰の前に校長と相談しながら決めるのが現実的です。復帰前の準備は教員の育休復帰が不安な先生へ、出産・育児とキャリアの悩み全体は「教員辞めたい」女性の先生へでまとめています。

出典:e-Gov 法令検索「地方公務員の育児休業等に関する法律」第2条・第3条・第10条・第19条(2025年10月1日施行の版)laws.e-gov.go.jp

10学校の外で、教育を続ける道|NIJINという選択肢

学校に戻るのも大切な道です。そのうえで、子育てと両立しながら学校の外で教育をしたい先生に、選択肢の一つとしてNIJINを紹介します。

代表の星野は、小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に株式会社NIJINを創業しました。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」です(NIJIN 採用サイト)。

まだ決められないときは、話して整理するところから始められます。

先生キャリアコーチの面談の様子
NIJINの事業先生キャリアコーチ教員の転職・キャリア転換に特化した、「体験して選ぶ」コーチングサービスです。プロコーチによる無料の1on1があり、コーチング・メンタリング・キャリアダイブのプログラムで、強みを知り、実際の働き方を体験できます。平日の夜や土日にも日程を調整でき、「転職するか、教員を続けるか」の整理も含めて相談でき、相談した日に転職を決める必要はないと案内されています。先生キャリアコーチを見る →

在宅で先生を続けたい人には、NIJINアカデミーの先生の募集があります。学校が合わない小中学生のためのオンラインのフリースクールで、自宅からメタバース校舎に入り、8人のクラスの担任をします。募集ページでは、働く形は業務委託で、必須の時間帯(月・水・木または火・水・金の10:00〜11:00と、水曜12:00〜13:30の職員会議)があり、教員免許は必要ないと案内されています。報酬の目安は、フルコミットの場合で月20万円〜70万円、在宅で週数日なら月5万円程度から始めることもできるとされています(くわしくは選考の過程で示されます)。

在職中(産休・育休中を含む)の公立学校の先生が学校の外の仕事に関わるときは、始める前に、兼業の許可が要るかを必ず所属の教育委員会に確かめてください。くわしくは教員は副業できる?で説明しています。

産休・育休が重なり、働き方を変えた先生の声

3児の育児とメタバース担任を両立するこばはるさんのインタビュー記事の画像

こばはるさん

元中学校英語教員/3児の母/NIJINアカデミーのメタバース担任・自治体連携リーダー

「私にもまだできることがあるのではないか」と思ったんです。

こばはるさんのインタビューを読む

こばはるさんは、札幌の中学校で勤めていましたが、夫の転勤や産休・育休が重なり、以前と同じ形での復職は実質的に難しい状況だったと話しています。今はNIJINアカデミーの担任として、家庭と仕事を分けるのではなく、ありのままの生活や多様な生き方を生徒に見せられることにやりがいを感じていると語っています。出産や子育てで、教育をあきらめる必要はないことが伝わってきます。

【子育ても仕事も両立!】ママ先生がNIJINアカデミーで叶えた教育を諦めない新しい働き方とは▶
▶ タツロー校長|【子育ても仕事も両立!】ママ先生がNIJINアカデミーで叶えた教育を諦めない新しい働き方とは

「脱・学校のタツロー校長」のチャンネルで、子育てと仕事を両立しながらNIJINアカデミーで先生を続ける働き方を紹介している動画です。産休・育休のあとの働き方を考えるヒントとして見てみてください。

出典:NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/・NIJINアカデミーの先生の募集nijin.co.jp/先生キャリアコーチsenseicoach.nijin.co.jp/こばはるさんのインタビューnijin.co.jp

11よくある質問

教員の産休はいつから取れますか?
労働基準法第65条では、出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から、本人が請求すれば休めます。産後は8週間、原則として働けません。自治体によっては、堺市(産前8週間・多胎16週間)のように長く定めている例もあるので、自分の自治体の規則を事務の先生に確かめてください。
教員が妊娠したら、管理職にはいつ言えばいいですか?
法律で決まった時期はありません。体調の配慮を受けやすくし、代わりの先生や来年度の担任の準備の時間をとるため、早めに校長・教頭に相談する先生が多いようです。体調が安定するまで待ちたい場合は、管理職だけに伝えて共有の範囲を相談する方法もあります。
年度の途中で産休に入るのは迷惑ですか?
迷惑ではありません。公立学校では、補助教職員確保法第3条により、産休の間に代わりの教職員を臨時的に任用することが決まっています。年度の途中で入ることは本人の落ち度ではないので、謝るより、分かりやすい引き継ぎメモを準備することに力を使ってください。
教員の育休は何年取れますか?
公立学校の正規の先生は、子が3歳に達する日まで育休を取れます(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条)。ただし、共済組合の育児休業手当金は原則1歳まで(保育所に入れないなどの事情で最長2歳まで)です。私立学校の先生は育児介護休業法により原則1歳までです。
産休中・育休中のお金はどうなりますか?
公立学校の先生は、出産時に共済組合の出産費50万円と附加金5万円があります。育休中は給与が出ず、共済組合の育児休業手当金(標準報酬日額の67%、180日を過ぎると50%、上限あり)が原則1歳まで出ます。産休中の給与の扱いは条例によるので、事務の先生や共済組合の支部に確かめてください。
妊娠中、体育や行事の仕事がつらいときはどうすればいいですか?
まず主治医に相談してください。労働基準法第65条第3項では、妊娠中に請求すれば軽い業務への転換が、男女雇用機会均等法第18条では医師の指導にもとづく勤務の軽減が求められています。医師の指導は「母健連絡カード」で職場に伝えられます。
私立学校の先生も同じ制度ですか?
産前産後の休業(労働基準法第65条)は同じですが、育休は育児介護休業法により原則1歳まで、お金は雇用保険の育児休業等給付など、公立とは違う部分があります。勤め先の就業規則と、事務・人事の担当者、ハローワークで確かめてください。

12まとめ|産休は「迷惑」ではなく、決まった権利

教員の産休は法律で期間が決まった権利で、公立学校では代わりの先生を置く仕組みもあります。伝える時期は自分で選べますが、体調と引き継ぎのために早めの相談が安心です。

  • 産前は予定日の6週間前(多胎14週間前)から請求でき、産後8週間は原則として働かないと知った
  • 自分の自治体の産前の休暇の期間と、妊娠中の特別休暇を確かめた
  • 管理職に伝える内容(予定日・体調・配慮・共有の範囲)をメモにした
  • 公立・私立の比較表で、自分が使う制度とお金の出どころを確かめた
  • 引き継ぎメモを、途中でも渡せる形で作り始めた

新しい命を迎える準備は、先生としての経験を手放すことではありません。今日は、予定日と配慮してほしいことを1枚に書き出すところから始めてみてください。

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