教員が休めないのはなぜ?年休・休憩の決まりと実態、無理なく休むための手順

教員 休めない|教員が休めないのは弱さではなく仕組み(アイキャッチ)
執筆:NIJIN 採用チーム/読了目安:15分
教員が休めないのは、あなたの弱さではありません。国の調査では、小・中学校の先生が平日にとれた休憩は平均23分ほどで、業務量や人の配置といった仕組みの問題が大きいのです。休憩時間と年次休暇は、法令や条例で決まった権利です。まず体調を守り、相談先を使い、それでも続けられないときは、異動・休職・転職・学校の外で教育を続ける道もあります。

この記事では、e-Gov 法令検索の条文(労働基準法・地方公務員法)、文部科学省の教員勤務実態調査(令和4年度)と上限指針・給特法改正の資料、堺市の規則、千葉県人事委員会・公立学校共済組合の公式ページで確かめた範囲で、休憩・年休の決まりと実態、休み方の手順をまとめます。

この記事で分かること
  • 先生の休憩・在校等時間・年休の取得日数(文部科学省の調査の数字)
  • 労働基準法の休憩(第34条)・年休(第39条)と、公立学校の先生への当てはめ方
  • 休憩・年休・病気休暇・休職の違いの比較表
  • 「休めない理由」ごとの、今日からできることの対応表
  • 休む前・休んだあとのチェックリストと、相談先・この先の道

1教員が休めないのは「弱さ」ではない|先に結論

先生が休めない大きな理由は、本人の気持ちの弱さではなく、業務の量と、代わりの人がいない仕組みにあります。休むための決まりはあるので、まず知ることから始めましょう。

「昼休みも給食と見守りで、座った記憶がない」「年休を出すと、だれかの授業が増えると思うと言い出せない」「熱っぽいけれど、行事前だから出なきゃ」。そう思いながら、検索を始めた先生もいると思います。

休めない毎日が続くと、「自分が甘いのかな」と責めてしまいがちです。でも、全国の先生の多くが同じように休憩をとれていません。個人の頑張りで埋めてきたすき間が、限界に近づいていると考えるほうが実態に合っています。

「休めない」をほどく3つの段階 業務が多い 授業・行事・事務 代わりの人がいない 人の配置・時間の割り振り 「迷惑」と感じる 職場の空気・自分を責める ▼ でも、休憩と年次休暇は法令・条例で決まった権利 休憩:労働基準法第34条 / 年休:第39条と自治体の条例・規則 ▼ 今日からの3つの行動 ① 体調を守る ② 相談先を使う ③ 道を選び直す ③は、異動・休職・転職・学校の外で教育を続ける、などを含みます。
「休めない」をほどく3つの段階(労働基準法・地方公務員法などをもとに編集部が作図)。

この記事は、公立学校で働く先生を主な読者として書いています。私立学校の先生は、勤め先の就業規則と労働基準法がもとになるので、休憩や年休の扱いが違うことがあります。

2数字で見る「休めない」実態|休憩は1日平均23分

教員が休めないと感じたときに、学校の外の働き方も考えるための教室の例(NIJINアカデミー リアル校 江東大島校)
休めないのは本人の弱さではなく、業務の量や仕組みによるところが大きいと考えられます(写真は NIJINアカデミー リアル校 江東大島校)。

文部科学省の令和4年度の調査では、小・中学校の教諭が平日にとれた休憩は平均23分、決められた休憩時間の中でとれたのは5〜7分でした。

調査は全国の小学校・中学校各1,200校と高等学校300校のフルタイムの常勤教員を対象に、令和4年の8月・10月・11月に行われました。10・11月の平日の結果を表にまとめます。

項目(教諭・平日・10〜11月)小学校中学校出どころ
出勤から退勤までにとった休憩23分23分速報値(令和5年4月公表)
そのうち、所定の休憩時間内にとった休憩5分7分速報値(令和5年4月公表)
1日あたりの在校等時間10時間45分11時間1分確定値(令和6年4月の資料)
1年間に取った有給休暇の平均(教師、令和3年1〜12月)13.6日10.7日速報値(令和5年4月公表)
5分小学校の教諭が、平日に「所定の休憩時間内」にとれた休憩の平均です(中学校は7分。文部科学省「教員勤務実態調査(令和4年度)の集計(速報値)」)。休憩時間は決まっていても、その時間に休めていない様子がうかがえます。

年休の取得日数は、平成28年度の調査(小学校11.6日・中学校8.8日)より増えています。一方で、在校等時間は確定値でも1日10時間を超えていて、文部科学省は「依然として長時間勤務の教師が多い状況」とまとめています。

同じ確定値の分析では、在校等時間が長い・年齢が若い教諭ほど、相対的に心理的ストレスの状況が悪いことも示されています。20〜30代で「しんどい」と感じるのは、あなただけではありません。残業時間のくわしい数字は教員の残業時間は平均月31〜40時間で整理しています。

出典:文部科学省「教員勤務実態調査(令和4年度)の集計(速報値)について」(令和5年4月28日)mext.go.jp/文部科学省「教員勤務実態調査(令和4年度)集計【確定値】」(質の高い教師の確保特別部会 資料、令和6年4月4日)mext.go.jp

3教員の休憩時間の決まり|労働基準法第34条と条例

労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩を「労働時間の途中に」与えると定めています。

条文には、休憩について3つの原則が書かれています。

  • 途中に与える 6時間を超えたら45分以上、8時間を超えたら1時間以上を、労働時間の途中に(第1項)。
  • 一斉に与える 原則として一斉に。例外は、民間では労使の書面の協定がある場合(第2項)。
  • 自由に利用させる 休憩時間は自由に利用させなければならない(第3項)。

公立学校の先生(地方公務員)については、地方公務員法第58条が、労働基準法のうち職員に適用しない規定を並べています。第34条はその中に入っておらず、第58条第4項で、一斉に与える原則の例外の部分が「条例に特別の定めがある場合は」と読み替えられています。勤務時間などの勤務条件は条例で定めるとされているので(地方公務員法第24条第5項)、休憩の時間帯は各自治体の条例・規則で決まります。

自治体の例:堺市の規則

たとえば「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」(令和8年4月1日施行の改正まで反映)では、休憩時間は45分で、職員の区分に応じた時間帯(たとえば午前11時から午後2時まで)の中に置くとされています。具体的な時間は校長・副校長が指定し、学校運営上必要があれば、教育委員会の承認を得て一斉に与えないこともできると書かれています。

まず確かめたいこと 自分の休憩が「何時から何時か」は、学校で割り振られています。知らないまま働いている先生も少なくありません。校長・副校長や事務の先生に確かめ、手帳に書いておくと、休憩をとる・相談するときの出発点になります。

文部科学省の通知(令和7年9月26日)は、在校等時間を形式的に上限内に収めるために、休憩時間などを含めて実際より短い時間を記録することがあってはならないとしています。休憩がとれなかった日は、とれなかったと記録してよいのです。

出典:e-Gov 法令検索「労働基準法」第34条laws.e-gov.go.jp・「地方公務員法」第24条・第58条laws.e-gov.go.jp/堺市「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第6条city.sakai.lg.jp/文部科学省 令和7年9月26日 7文科初第1404号通知mext.go.jp

4教員の年休(年次有給休暇)の決まり|時季と日数

年休は、決められた日数を自分が請求する時季に取れる有給の休暇です。公立学校の先生の日数は自治体の条例・規則で決まり、堺市の例では最大20日です。

労働基準法第39条第5項は、年休を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。ただし、その時季に与えると「事業の正常な運営を妨げる場合」は、ほかの時季に変えられる(時季変更)とも書かれています。取れるかどうかの判断ではなく、時季を変えてもらう場合があるという仕組みです。

時季請求する時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合は、ほかの時季に与えることができる(労働基準法第39条第5項)
日数公立学校の先生は、条例・規則で決まる。堺市の例では、週5日勤務で、その年度の在職期間が11月を超えると20日(堺市の規則 別表第1)
取る単位堺市の例では1日または1時間単位(特に必要と認めるときは1時間未満も)。単位は自治体の規則で確かめる
年5日の取得義務民間で知られる「使用者が時季を決めて年5日取らせる」規定(第39条第7項)は、第6項・第8項とともに、地方公務員法第58条第3項で職員には適用しないと書かれている
理由第39条の条文には、年休を取る理由を書く決まりは見当たらない。届け出の様式や手順は、自分の自治体・学校で確かめる

「年5日の義務が当てはまらないなら、取らなくてもいい」ということではありません。文部科学省の上限指針は、教育委員会が講じる措置として「年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること」を挙げています(くわしくは6章)。

年度の初めに「取りたい日」を先に決めておくと、言い出しやすくなります。

出典:e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条laws.e-gov.go.jp・「地方公務員法」第58条laws.e-gov.go.jp/堺市「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第10条・別表第1city.sakai.lg.jp

5休憩・年休・病気休暇・休職の違い|比較表

休憩は毎日の勤務の途中の時間、年休は理由を問わず使える休暇、病気休暇は病気やけがの療養のための休暇、休職は長い休養が必要なときの身分上の扱いです。

似た言葉ですが、根拠も、申し出る先も違います。自治体で違う部分は「自治体による」と書いています。

種類何のため根拠日数・時間の考え方だれに申し出る・だれが決める
休憩時間毎日の勤務の途中で休む労働基準法第34条(地方公務員法第58条で一部読み替え)、条例・規則6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上。時間帯は自治体による(堺市は45分)校長・副校長が時間を割り振る(堺市の例)。自分の割り振りを確かめる
年次休暇(年休)理由を問わず休む労働基準法第39条、条例・規則日数は自治体による(堺市の例は最大20日)。1日・1時間単位など校長に請求。時季を変えてもらう場合がある
病気休暇病気やけがの療養各自治体の条例・規則期間・給与の扱い・必要な書類は自治体による校長を通じて手続き(自治体の手順を確かめる)
休職(心身の故障)長期の休養地方公務員法第28条第2項第1号。手続きと効果は条例(同条第3項)期間・給与の扱いは条例などによる任命権者(教育委員会)が行う。まず校長や医療機関に相談

病気休暇の日数や給料のくわしい扱いは病休とは?教員の病気休暇は何日まで、休職の期間・手続きは教員の休職ガイドで説明しています。この記事では、それぞれの違いと「どれを使うかの考え方」に絞っています。

出典:e-Gov 法令検索「労働基準法」第34条・第39条laws.e-gov.go.jp・「地方公務員法」第24条・第28条・第58条laws.e-gov.go.jp/堺市「堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」city.sakai.lg.jp

6仕組みも変わりはじめている|上限指針と給特法の改正

国の指針は、時間外の在校等時間の上限を月45時間・年360時間とし、休憩の確保や年休の取得促進も求めています。令和7年には給特法も改正されました。

文部科学省の「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」(上限指針。令和7年文部科学省告示第114号で全部改正)には、次のような内容があります。

上限の原則時間外在校等時間は1か月45時間、1年間360時間。在校等時間からは休憩時間を除く
休憩・休日休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を守ること
健康の確保1か月の時間外在校等時間80時間を目安に医師の面接指導、勤務間インターバルは11時間を目安、ストレスチェック、相談窓口の設置
年休まとまった日数を連続して取ることを含めて、年次有給休暇の取得を促進すること
柔軟な働き方早出遅出勤務、テレワークなどの環境を整えること

また、令和7年6月11日に成立した給特法などの改正法では、教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務づけること(令和8年4月1日施行)や、教職調整額を給料月額の4%から10%まで段階的に引き上げること(令和8年1月1日施行)などが決まりました。政府は、令和11年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度に減らすことを目標にしています。給特法そのものの仕組みは教員はブラックすぎる?でも整理しています。

明日から忙しさが消えるわけではありませんが、「休むことは、国も教育委員会も進めるべきこと」と決まっていることは、言い出すときの支えになります。

出典:文部科学省「上限指針」(令和7年文部科学省告示第114号による全部改正後の本文)mext.go.jp/文部科学省「給特法等の改正法が成立しました」(令和7年6月11日)mext.go.jp・「改正する法律の概要」(第151回初等中等教育分科会 資料3)mext.go.jp

7「休めない理由」別・今日からできること|対応表

休めない理由は人によって違います。理由ごとに「仕組みの問題」と「自分でできる小さな一歩」を分けると、次の行動が見えてきます。

休めない理由背景にある仕組み今日からできること相談・使えるもの
昼休みも給食・見守りで休めない休憩の割り振りと、実際の仕事が合っていない自分の休憩時間帯を確かめる。空き時間に5分でも座る校長・副校長(休憩の割り振りの相談)
授業の代わりがいない人の配置に余裕がない自習課題と連絡先を「すぐ渡せる1枚」にまとめておく学年主任・教務の先生
「迷惑をかける」と思ってしまう休みを前提にしない職場の空気年休は条例で決まった休暇だと知る。早めに予定として伝える信頼できる同僚・管理職
体調が悪くても出てしまう自分の不調を後回しにしやすい「こうなったら休む」を前もって決め、家族とも共有する医療機関・共済組合の健康相談
年休が毎年余る取る日を決めないまま年度が過ぎる年度の初めに、取りたい日を手帳に先に書く管理職・事務の先生(残りの日数)
持ち帰り仕事で休日も休めない学校で終わらない業務量持ち帰った仕事と時間をメモしておく管理職、人事委員会・公平委員会の相談

上限指針の改正にあわせた文部科学省の通知は、上限を守るために持ち帰り業務を増やすことがあってはならないとしています。持ち帰りが続くなら、それは個人の問題ではなく、学校で話し合うべき業務量の問題です。職員室の人間関係が重くて言い出せないときは、教員の人間関係のストレスも参考にしてください。

出典:文部科学省 令和7年9月26日 7文科初第1404号通知mext.go.jp

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8体調が悪くても休めないとき|休む判断と相談先

教員の年休や休憩の決まりを確かめるときに、働き方を見直す先生の学びの場の例(NIJINアカデミー リアル校 越谷校)
休憩や年次休暇は法令や条例で決まっています。くわしい扱いは勤務先の自治体の決まりで確かめます(写真は NIJINアカデミー リアル校 越谷校)。

体調が悪い日に休むことは、わがままではありません。年休や病気休暇などの制度があり、医療機関や共済組合、人事委員会の相談窓口も使えます。

迷ったときのために、元気なうちに「こうなったら休む」という自分の決まりをつくっておくと、当日の迷いが減ります。

眠れない、食欲がない、朝になると涙が出るなど、いつもの自分と違う状態が続くときは、早めに医療機関に相談してください。心の不調と働き方の選び方は教員が適応障害になったら、限界のサインは教員が疲れた・辞めたいと感じたらでまとめています。

相談できる窓口

出典:公立学校共済組合「心と体の健康情報」kouritu.or.jp/千葉県人事委員会「職員からの苦情相談」pref.chiba.lg.jp/文部科学省「上限指針」mext.go.jp

9休む前・休んだあとのチェックリスト

無理なく休むための手順を考える先生に向けた、地域の学びの場の例(NIJINアカデミー リアル校 諏訪校)
体調を守ることを先にして、相談先を使いながら、異動・休職・転職・学校の外の道を比べます(写真は NIJINアカデミー リアル校 諏訪校)。

休む前は「引き継ぎの準備」と「自分の決まり」、休んだあとは「回復の確認」と「次に休みやすくする工夫」を確かめます。

休む前(ふだんから・前日まで)

  • 自分の休憩時間帯と、年休の残りの日数を知っている
  • 年休の届け出のしかた(システム・様式・連絡の順番)を確かめた
  • 急に休む日のための自習課題と、授業の進み具合のメモを1枚にまとめた
  • 朝の連絡先(校長・教頭・学年主任など)と、連絡してよい時刻を確かめた
  • 「熱がある」「眠れなかった日が続く」など、自分が休む目安を決めた
  • 病気休暇を使う場合の手続きと、必要な書類を事務の先生に聞いた

休んだあと(戻る日・その後)

  • 体調が戻ったかを、自分の感覚と医師の意見で確かめた
  • 休んでいた間のことを、学年主任などに短く確かめた(お礼は短く、謝りすぎない)
  • 引き継ぎで困った点を、次の「1枚」に書き足した
  • 休む前と同じ働き方に戻していないか、1週間ふり返った
  • 休みが増えてきたら、ひとりで抱えず相談窓口や医療機関に早めに相談した

準備の1枚は、ほかの先生が休むときにも役に立ちます。「休める準備を共有できた」と考えてみてください。

10それでも続けられないとき|異動・休職・転職・学校の外

工夫しても休めない状態が続くなら、「今の学校で続ける」以外の道を並べて考えてよい時期です。どの道も、子どもに関わる力を手放す選び方ではありません。

道どんなとき先に確かめることくわしい記事
① 今の学校で調整して続ける学校や仕事は好きで、休み方を変えれば続けられそう休憩の割り振り、校務分掌の見直し、相談窓口教員がしんどい時期はいつ?
② 異動で環境を変える今の学校の働き方や人間関係が合わない異動希望の時期と書き方教員の異動希望理由の例文と書き方
③ 休職して回復を優先する心や体の不調で、長い休養が必要医師の意見、休職の手続きと給与の扱い教員が休職したその後は?
④ 転職・学校の外で教育を続ける教育は続けたいが、学校の働き方は合わない辞める時期と伝え方、収入の変化教員が辞めるときの伝え方

「辞めるのが正解」でも「続けるのが正解」でもありません。体調がつらいときに大きな決断をする必要はないので、まずは休んで、回復してから選ぶ順番でも大丈夫です。つらさの中身を分けて考えたいときは教員がつらいときに読むも読んでみてください。

【元うつ病】生きづらさを抱えていた私がNIJINで教師を頑張れる理由▶
▶ NIJINアカデミー|【元うつ病】生きづらさを抱えていた私がNIJINで教師を頑張れる理由

NIJINアカデミーのチャンネルで、生きづらさを抱えていた経験のあるメンバーが、NIJINで先生として働く理由を話している動画です。働く形を変えて教育を続ける一つの例として見てみてください。

11学校の外で、教育を続ける道|NIJINという選択肢

学校で働き続けるのも大切な道です。そのうえで、働き方を変えて教育を続けたい先生に、選択肢の一つとして NIJIN を紹介します。

代表の星野は、小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に株式会社NIJINを創業しました。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」です(NIJIN 採用サイト)。休めないことを個人のせいにせず、仕組みから変えたいという考え方は、この記事のテーマとも重なります。

「続けるか、離れるか、まだ決められない」ときは、話して整理するところから始められます。

先生キャリアコーチの面談の様子
NIJINの事業先生キャリアコーチ教員の転職・キャリア転換を専門とする、「体験して選ぶ」コーチングサービスです。プロコーチによる無料の1on1があり、コーチング・メンタリング・キャリアダイブのプログラムで、強みを知り、実際の働き方を体験できます。平日の夜や土日にも日程を調整でき、「転職するか、教員を続けるか」の整理も歓迎、相談したその日に転職を決める必要はないと案内されています。先生キャリアコーチを見る →

在宅で先生を続けたい人には、NIJINアカデミーの先生の募集があります。学校が合わない小中学生のためのオルタナティブスクールで、オンラインのメタバース校舎で異学年・8人制の少人数クラスの担任をします。募集ページでは、働く形は業務委託で、必須の時間帯(平日10:00〜11:00を週3日と、水曜12:00〜13:30)があり、教員免許は応募の条件ではないと案内されています。報酬の目安は、フルコミットの場合で月20万円〜70万円、在宅で週数日なら月5万円程度から始めることもできるとされています(くわしい金額は選考と契約のときに個別に示されます)。

在職中の公立学校の先生が学校の外の仕事に関わるときは、始める前に、兼業の許可が要るかを必ず所属の教育委員会に確かめてください。NIJINアカデミーの募集ページでも、お勤め先の兼業の決まりを確かめるよう案内しています。くわしくは教員は副業できる?で説明しています。

心身の不調で休職・退職を経験した先生の声

休職を経てメタバース担任になったじゅりたろうさんのインタビュー記事の画像

じゅりたろうさん(國吉樹里さん)

元公立中学校の保健体育教員(7年間)/NIJINアカデミーのメタバース担任・YouTubeチャンネル運営

「やっぱり教育がしたい」という気持ちに気づきました。

じゅりたろうさんのインタビューを読む

じゅりたろうさんは、新卒1年目から担任・部活動の主顧問・運動会の運営を任され、「周りの先生に追いつかなきゃ」と必死だったと話しています。心身の不調から療養休暇を取り、休職・退職を経験したあと、少しずつ元気を取り戻し、在宅でできる教育を探してNIJINアカデミーに出会いました。今は2クラスの担任として、全国の子どもたちと関わっています。休むことは、教育から離れることと同じではないことが伝わってきます。

出典:NIJIN 採用サイトnijin.co.jp/recruit/・NIJINアカデミーの先生の募集nijin.co.jp/先生キャリアコーチsenseicoach.nijin.co.jp/じゅりたろうさんのインタビューnijin.co.jp

12よくある質問

教員が休めないのは、自分が弱いからですか?
そうではありません。文部科学省の令和4年度の調査(速報値)では、小・中学校の教諭が平日にとれた休憩は平均23分で、所定の休憩時間内は5〜7分でした。多くの先生が同じ状況にあり、業務量や人の配置といった仕組みの問題が大きいと考えられます。
教員には休憩時間がないのですか?
あります。労働基準法第34条は、6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩を勤務の途中に与えると定めています。公立学校の先生の休憩の時間帯は、自治体の条例・規則と学校の割り振りで決まります(堺市の規則では45分)。まず自分の休憩時間帯を確かめてみてください。
教員の年休(有給)は取りにくくても取っていいのですか?
年休は条例などで決まった休暇で、労働基準法第39条では「請求する時季に与えなければならない」とされています。事業の正常な運営を妨げる場合は時季を変えてもらうことがあります。早めに予定として伝えると、学校も調整しやすくなります。
年休を取るとき、理由を言う必要はありますか?
労働基準法第39条の条文には、年休を取る理由を書く決まりは見当たりません。ただ、届け出の様式や手順は自治体・学校で違うので、事務の先生に確かめてください。法律の当てはめに迷うときは、人事委員会や公平委員会の相談窓口に聞くのが確実です。
教員の年休は1年に何日ありますか?
公立学校の先生の年休の日数は、自治体の条例・規則で決まります。たとえば堺市の規則では、週5日勤務で、その年度の在職期間が11月を超えると20日です。自分の日数と残りは、勤務管理のシステムや事務の先生に確かめてください。
体調不良でも休めないときはどうすればいいですか?
体調が悪い日に休むのはわがままではありません。年休や病気休暇の制度を確かめ、いつもと違う状態が続くときは医療機関に相談してください。公立学校共済組合の健康相談(LINE・電話・面談・Web)や、教育委員会・人事委員会の相談窓口も使えます。
休憩がとれなかった日は、どう記録すればいいですか?
とれなかったことを、そのまま記録してよいとされています。文部科学省の通知(令和7年9月26日)は、休憩時間などを含めて、実際より短い時間外在校等時間を記録することがあってはならないとしています。記録の方法は自分の学校の仕組みで確かめてください。

13まとめ|休むことは、続けるための準備

教員が休めないのは、あなたの弱さではなく仕組みの問題が大きいのです。休憩と年休は決まった権利です。体調を守り、相談先を使い、必要なら道を選び直してください。

  • 先生の休憩は平日平均23分、所定の休憩時間内は5〜7分という調査の数字を知った
  • 休憩は労働基準法第34条、年休は第39条と自治体の条例・規則がもとになると知った
  • 休憩・年休・病気休暇・休職の違いを比較表で確かめた
  • 自分の「休めない理由」と、今日からできることを1つ選んだ
  • 休む前・休んだあとのチェックリストと、相談先を手元に置いた

子どもと向き合ってきた先生の力は、休んでもなくなりません。今日は、自分の休憩時間帯を確かめるところから始めてみてください。

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本記事は一般的な情報提供で、個別の勤務条件・法律・健康の判断を示すものではありません。法令は2026年11月14日に e-Gov 法令検索(労働基準法は2026年7月17日施行、地方公務員法は2025年6月1日施行の版)、調査・指針・自治体の資料は同日に各公式サイトで確認した内容です。図と表は編集部の整理です。休憩・年休・病気休暇・休職の扱いは所属の教育委員会・学校、勤務条件の苦情相談は人事委員会・公平委員会、健康のことは医療機関や公立学校共済組合の相談窓口でご確認ください。NIJINの事業や募集の内容は変わることがあります。
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