教員のワーホリ｜辞める・休む・戻る道と年齢の期限を整理【2026年版】

2026年10月6日

執筆：NIJIN 採用チーム／最終更新日：2026年10月6日／読了目安：17分

教員がワーホリに行く道は「退職して行く」が基本です。ただ、ワーホリには原則30歳までという申請の年齢条件があり、身分を保ったまま海外へ出る別の制度もあります。辞める前に、道を並べて比べましょう。

この記事では、外務省・文部科学省・JICA・自治体の公式情報で確かめたことだけをもとに、残る道、外へ出る道、帰国後に教育へ戻る道を整理します。「辞めてワーホリが正解」とも「残るべき」とも決めつけません。

教員がワーホリを考えるのは、おかしなことではない
ワーキング・ホリデー制度の基本を公式情報で確認
年齢の条件から逆算する｜いつまでに決める？
在職のまま（休職・休業で）ワーホリに行ける？
ワーホリ以外で、身分を保ったまま海外へ出る道
退職してワーホリへ行く場合の手続きと相談先
帰国後に教員へ戻る道はある？
帰国後・準備中のもう一つの道｜学校の外で教育をする
【図解】3つの道を比べて、自分の順番を決める
よくある質問
まとめ｜期限を知ったうえで、自分で選ぶ

この記事で分かること

ワーホリの対象国・地域の数と、年齢の条件（外務省の情報）
公立教員が在職のままワーホリに行けるかどうかの考え方
自己啓発等休業・JICA海外協力隊・日本人学校派遣など、身分を保って海外へ出る制度
退職して行く場合に相談する窓口と、帰国後に教員へ戻る道の実例
帰国後や準備中に、学校の外で教育に関わる働き方

1教員がワーホリを考えるのは、おかしなことではない

「教員ワーホリ」と検索する先生の多くは、学校の仕事が嫌いになったわけではありません。子どもと過ごす時間は好き。けれど、自分らしくいられない場面が増えた。一度、外の世界を見てみたい。そんな気持ちから調べはじめる方が多いのではないでしょうか。

その気持ちは、わがままでも逃げでもありません。

一方で、ワーホリには年齢の条件があり、教員には年度の区切りや公務員としての決まりがあります。気持ちだけで動くと、あとから「知らなかった」が出やすいテーマです。

そこでこの記事では、次の3つの道を同じ重さで並べます。

残る道：在職のまま、休業制度や派遣制度で海外へ出る
外へ出る道：退職して、ワーホリへ行く
両方に関わる道：帰国後に教員へ戻る／学校の外で教育に関わる

2ワーキング・ホリデー制度の基本を公式情報で確認

教員を退職してワーホリへ行き、海外の街のカフェで働く20代の日本人の元先生（イメージ） — ワーホリは休暇が主な目的の制度で、就労は滞在中の旅行・滞在資金を補うための付随的なものとされています（イメージ）。

まず、制度そのものを外務省の説明で確かめます。

制度の趣旨は「休暇」と「相互理解」

外務省は、ワーキング・ホリデー制度を次のように説明しています。二つの国・地域の取決めにもとづき、相手国・地域の青少年に対して、休暇目的の入国と、滞在中の旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。趣旨は、お互いの文化や生活様式を理解する機会を提供し、相互理解を深めることとされています。

つまり、働くことや学ぶことが主な目的のビザではありません。この点は、あとで出てくる「休業制度の対象になるか」にも関わります。

32か国・地域日本がワーキング・ホリデー制度を導入している相手国・地域の数（令和8年4月1日現在）。1980年のオーストラリアから始まり、2026年にはマルタとイタリアが加わっています。

出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」mofa.go.jp

主な発給要件

外務省のページでは、おおむね次のような要件が挙げられています。

一定期間、相手国・地域で主として休暇を過ごす意図があること
査証（ビザ）申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
子や被扶養者を同伴しないこと
有効な旅券と、帰りの航空券など（または購入資金）を持っていること
滞在の当初の期間に、生計を維持するための資金を持っていること
健康であること
以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと（一部の国・地域を除く）

年齢については、但し書きがあります。オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドとの間では18歳以上25歳以下ですが、各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能とされています。また、国・地域によって発給要件に違いがあるため、詳しくは駐日外国公館などのウェブサイトで確認するよう案内されています。

国ごとの条件の例（各国政府の公式ページで確認できたもの）

次の表は、各国政府の公式ページで2026年10月に確認できた内容です。申請前に必ず公式ページを見直してください。

国	年齢の条件	滞在できる期間	就学などの条件	確認した公式ページ
オーストラリア	18〜30歳（一部の国は35歳）	12か月	就学は4か月まで。指定の仕事を3か月すると2回目のビザの対象に	オーストラリア内務省
ニュージーランド	18〜30歳	最長12か月	就学・研修は合計6か月まで。恒久的な仕事には就けない	ニュージーランド移民局
カナダ	18〜30歳	最長12か月	年間の発給枠あり（外務省の一覧では6,283）	カナダ政府（IEC）
英国	18〜30歳	最長24か月	日本国籍は抽選なしで申請できる国に含まれる。年間の発給枠あり（外務省の一覧では6,000）	英国政府（Youth Mobility Scheme）

表にない国・地域は、この記事では個別に確認していません。各国大使館の公式ページで確認してください。

申請代行と現地での就労について　外務省は、査証の申請代行をうたう業者による書類の不適正処理のトラブルが報じられているとして、業者に任せきりにせず必ず自分で確認するよう注意を呼びかけています。現地の労働法規を事前に調べることもすすめています。

3年齢の条件から逆算する｜いつまでに決める？

ワーホリがほかの選択肢と大きく違うのは、年齢で締め切りが来ることです。転職や大学院は35歳でも40歳でも選べます。けれどワーホリは、原則として申請時に30歳以下でなければなりません。

「30歳以下」は申請時の年齢

外務省の説明では、基準は「査証申請時の年齢」です。渡航する日ではありません。原則に沿えば、30歳のうちに申請を終えることが一つの目安になります。ただし、年齢の数え方や、ビザが出てから入国するまでの期限は国ごとに決まりがあります。ここは必ず各国の公式ページで確認してください。

教員ならではの「年度」という区切り

もう一つ、教員には年度の区切りがあります。担任や校務分掌は1年単位で動くため、退職の時期は年度末を軸に考える方が多いはずです。年度末から逆算すると、退職の意思を固める時期はさらに前になります。

退職の意向をいつまでに伝えるかは、自治体や学校によって違います。校長や教育委員会に確認してください。年度末までの動き方は、教員を年度末で辞めたい場合の時系列の記事にまとめています。

ワーホリは申請時の年齢に条件があります。行きたい国の条件を先に確かめ、年度の区切りから逆算すると、決める時期が見えてきます。

年代別の考え方

20代前半〜半ば：年齢の面では余裕があります。まず数年働いてから考える、派遣制度を調べる、といった順番も取れます。
20代後半：行きたい国を一つに絞り、その国の条件を公式ページで確かめる時期です。「あと何回、年度末が来るか」を数えてみてください。
30歳：原則に沿えば、申請できる最後の年齢です。まず公式ページで年齢の数え方を確認しましょう。
31歳以上：ワーホリは原則として対象外になります。ただし、海外へ出る道がなくなるわけではありません。5章の制度には、年齢の条件がもっと広いものがあります。

4在職のまま（休職・休業で）ワーホリに行ける？

できれば身分を残したまま行きたい。その気持ちは自然です。ここでは、公立学校の教員について、法律の条文で確かめられる範囲を整理します。

「休職」は、自分の希望で取る制度ではない

地方公務員法の第28条では、休職は「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」などに、任命権者が行うものとして定められています。旅行や海外経験のために本人が申し出て取る仕組みとしては書かれていません。

「自己啓発等休業」の対象は2つ

本人の申請で取れる休業として、地方公務員法の第26条の5に「自己啓発等休業」があります。条文で確かめられるのは次の点です。

対象は「大学等課程の履修」と「国際貢献活動」の2つ
国際貢献活動とは、国際協力の促進に資する外国での奉仕活動のうち、条例で定めるものに参加すること
期間は3年を超えない範囲で、条例で定める期間
公務の運営に支障がなく、公務に関する能力の向上に資すると任命権者が認めたときに承認できる
休業中は職を保有するが職務に従事せず、給与は支給されない

出典：地方公務員法第26条の5・第28条（e-Gov法令検索）laws.e-gov.go.jp

条文に挙げられているのはこの2つで、「休暇を主な目的とする海外滞在」は書かれていません。2章で見たとおり、ワーホリは休暇が主な目的の制度です。条文を読むかぎり、ワーホリそのものを理由にこの休業を取るのは難しいと考えられます。

ただし、この記事で断定はしません。具体的な対象や在職年数などの条件は、各自治体の条例で決まります。最終的な判断は、所属の教育委員会や管理職に確認してください。

私立学校・国立大学附属学校の先生へ　ここまでの説明は、地方公務員である公立学校の教員についてのものです。私立学校などの場合は、勤務先の就業規則を確認してください。

5ワーホリ以外で、身分を保ったまま海外へ出る道

「日本の外から教育を見たい」という目的なら、ワーホリだけが手段ではありません。教員には、身分を保ったまま海外へ出られる制度があります。4章の自己啓発等休業のほかに、次の3つを確かめました。

制度	何をしに行くか	期間	身分・給与	主な条件
JICA海外協力隊現職教員特別参加制度	開発途上国での協力活動	訓練と派遣を合わせて2年間（4月〜翌々年3月）	現職の身分を保持。所属先から給与が支給される	正規教員として勤続3年以上、20歳以上46歳未満、所属する教育委員会などの推薦
在外教育施設への派遣（日本人学校など）	海外で暮らす日本人の子どもへの教育	原則2年（延長の仕組みあり）	教育委員会の推薦にもとづく派遣	募集の要項は所属の教育委員会へ
大学院修学休業	国内外の大学院などで学び、専修免許状を取る	3年を超えない範囲（年単位）	身分は保有。給与は支給されない	専修免許状の取得が目的。任命権者の許可

出典：JICA「現職教員特別参加制度」jica.go.jp／文部科学省「在外教育施設への教師派遣」mext.go.jp／文部科学省「大学院修学休業制度」mext.go.jp

JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」

JICAの公式ページによると、この制度は2001年度に、文部科学省・外務省・JICA・都道府県教育委員会などの協力で創設されました。公立学校の教員は、法律や条例にもとづく「派遣」として業務で参加します。参加期間は4月に始まり翌々年の3月に終わるため、学年の区切りと一致します。

2025年9月時点で、累計1,600名以上の教員がこの制度で派遣されています。教育委員会によっては、勤続5年以上が条件になることもあるとされています。募集の日程は年度ごとに変わるため、JICAのページと所属の教育委員会で確認してください。

在外教育施設（日本人学校など）への派遣

文部科学省は、海外で暮らす日本人の子どものために、日本人学校などへ教師を派遣しています。現職の教員は教育委員会の推薦にもとづいて選考され、募集の要項は所属の教育委員会に問い合わせるよう案内されています。

なお、現職の正規教員ではない方に向けた「プレ派遣教師」の公募もあります。文部科学省のページでは、応募時の年齢が概ね29歳以下、国内の義務教育諸学校での講師経験または民間教育機関での集団指導経験が概ね1年以上、といった応募資格が示されています。最新の要項は文部科学省の公募ページで確認できます。

長期休みを使った短期の海外経験

「まず一度、海外で過ごしてみたい」という段階なら、夏季休業などを使った短い渡航から始める方法もあります。休暇の取り方や海外渡航の届け出は服務の決まりによるため、管理職に確認してください。

日本語の授業を支える「日本語パートナーズ」

国際交流基金（JF）の「日本語パートナーズ」は、アジアの中学校・高校などで、現地の日本語の先生のアシスタントとして授業を支える事業です。日本語教育の資格や経験は問われず、満20歳から満69歳の日本国籍の人が応募できます。ワーホリの年齢を過ぎた方や、「教える」経験を海外で生かしたい方の選択肢になります。倍率・待遇・先生が参加するときに確かめたいことは、日本語パートナーズとは？倍率・年齢・待遇と、先生が海外で教える準備でくわしく整理しています。

海外から帰ったあとの働き方も、今のうちにNIJINには、フルリモートで教育に関われる職種があります。どんな仕事があるのか、先に見ておきませんか。

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6退職してワーホリへ行く場合の手続きと相談先

教員がワーホリへ出発する日、空港の出発ロビーでスーツケースを横に置いて待つ20代の先生（イメージ） — 退職してワーホリへ行くときは、住民票・年金・健康保険などを出発前に公式の窓口で確かめておきましょう（イメージ）。

在職のまま行くのが難しいとなると、ワーホリを選ぶ場合は退職が前提になります。お金や手続きの面は、うわさや体験談ではなく、公式の窓口で確かめてください。

税金や年金、保険の扱いは、状況や出発の時期で変わります。この記事では断定せず、「何を」「どこに」聞けばよいかを表にまとめます。

確認したいこと	相談・確認する窓口	公式情報で確かめられたこと
退職の時期・伝え方	校長、所属の教育委員会	自治体や学校ごとに決まりがあるため、早めに確認を
退職手当（退職金）	所属の教育委員会、学校の事務担当	この記事では金額や計算方法を確認していません
住民票（海外転出届）	お住まいの市区町村	国外へ引っ越す場合の届け出がある。滞在が1年未満の予定なら届け出は不要とする案内の例あり（熊本市）
年金	市区町村の窓口、年金事務所	海外へ転出すると国民年金の強制加入ではなくなるが、日本国籍の方は任意加入できる（日本年金機構）
健康保険	公立学校共済組合、市区町村	住民票の異動に伴い別の手続きが必要になる場合がある（熊本市の案内）
住民税	お住まいの市区町村	この記事では扱いを確認していません。出発の時期とあわせて窓口へ
在留届	滞在先を管轄する日本国大使館・総領事館	外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する場合、提出の義務がある。インターネットで提出できる（外務省）

出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」／日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き」nenkin.go.jp／熊本市「国外への転出届」city.kumamoto.jp

現地での収入や生活費は人によって大きく変わるため、この記事では目安の金額を示しません。各国の公式ページにある必要資金と申請費用を出発点に、ご自身で見通しを立ててください。

辞めるかどうかで迷っている段階の方は、教員を辞めるか迷っている先生への記事も参考にしてください。

7帰国後に教員へ戻る道はある？

教員がワーホリから帰国したあと、自宅の机で教員に戻る準備を進める30代の先生（イメージ） — 戻りたい自治体の最新の実施要項を辞める前に一度読んでおくと、帰国後の道を考える材料になります（イメージ）。

「一度辞めたら、もう戻れないのでは」と不安な方もいるはずです。実際には、退職した教員向けの選考を設けている自治体があります。公式の資料で確認できた例を紹介します。

東京都の例：カムバック採用

東京都教育委員会は、都の公立学校で正規教員の経験がある方に向けて「カムバック採用」を行っています。令和8年度に実施する選考（令和9年度採用）の案内では、次の3つをすべて満たす方は第一次選考が免除されるとされています。

過去に、東京都公立学校の正規任用教員として3年以上の勤務経験があり、平成29年3月31日以降に退職した方
勤務時と同一の校種等・教科（科目等）で受験する方
令和8年4月1日現在、東京都公立学校の正規任用教員として在職していない方

令和8年度実施の選考では、カムバック採用の応募者数は194名（前年度175名）と発表されています。

出典：東京都教育委員会「東京都教員経験者向けカムバック採用案内」東京都公立学校教員採用ポータルサイト／同「令和8年度東京都公立学校教員採用候補者選考（9年度採用）応募状況」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp

大阪府の例：年齢の要件

大阪府は、令和8年度公立学校教員採用選考テストについて、一般選考と特別選考の年齢要件を「昭和39年4月2日以降に生まれた方」とすると発表しています。この例では、ワーホリから帰ったあとの年齢でも受験の対象に入ります。

出典：大阪府「令和8年度大阪府公立学校教員採用選考テストの実施及び教員募集ポスター投票の結果について」pref.osaka.lg.jp

必ず「志望する自治体の実施要項」で確認を

上の2つはあくまで例です。年齢の条件、教職経験者向けの選考があるかどうか、退職から何年以内が対象かは、自治体ごとに違います。辞める前に、戻りたい自治体の最新の実施要項を一度読んでおくことをおすすめします。

教員免許は更新が不要に

文部科学省によると、教員免許更新制は令和4年（2022年）7月1日から発展的に解消されました。海外にいる間に更新講習を受けなければ、という心配は今の制度ではありません。それ以前に授与された免許状の扱いは、文部科学省の資料で確認できます。

出典：文部科学省「教員免許更新制」mext.go.jp

ブランクのあとに教育の仕事へ戻る方法は、ブランクから教育の仕事に復帰するには？でも詳しく紹介しています。

8帰国後・準備中のもう一つの道｜学校の外で教育をする

帰国後の選択肢は、「学校に戻る」か「教育をやめる」かの二択ではありません。学校の外で、自分のやりたい教育をするという道もあります。その一つとして、NIJINを紹介させてください。

場所を選ばず在宅で先生を続ける働き方の一例として、NIJINアカデミーで働くママ先生の動画もご覧ください。

▶ タツロー校長｜【子育ても仕事も両立！】ママ先生がNIJINアカデミーで叶えた教育を諦めない新しい働き方とは

NIJINはどんな会社か

NIJINは、「教育から、世界を照らす。」を掲げる教育スタートアップです。不登校の小中学生のためのオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」などを運営しています。採用サイトによると、メンバーは120名を超えています。

場所を選ばずに働ける職種がある

海外に関心のある先生にとって大きいのは、働く場所です。NIJINアカデミーの先生の募集要項では、勤務地は次のように書かれています。

「完全在宅（フルリモート）　日本全国・世界中どこからでも、PCとネット環境があればメタバース校舎にてご参画いただけます。」

募集要項に載っている主な条件は、次のとおりです（2026年10月時点）。

項目	NIJINアカデミーの先生（募集要項より）
勤務形態	業務委託（フルタイムの正社員・契約社員への登用ルートあり）
勤務地	完全在宅（フルリモート）
稼働	最短週3日から。月・水・木または火・水・金の10:00〜11:00と、水曜の定例会が必須
報酬	完全ジョブ型。給与の目安は月20万円〜70万円（フルコミットの場合）。担当するジョブの組み合わせや稼働時間に応じて決定

出典：NIJIN採用サイト「NIJINアカデミーの先生」nijin.co.jp/recruit/nijinacademy-teacher/　※詳細は選考過程および契約時に個別に提示されます。必須の時間帯があるため、海外から参画する場合は時差もあわせてご確認ください。

また、NIJINグループには、世界中の子どもにオンラインで日本語を教える「ともだちじゃぱん」という事業もあります。その採用ページには、授業はすべてオンラインで、海外在住のままでも関われると書かれています。

出典：ともだちじゃぱん採用ページ tomodachi-japan.nijin.co.jp/recruit/

なお、ワーホリ中に日本の会社の仕事をオンラインで行えるかどうかは、滞在する国のビザの条件によります。必ず各国の公式ページや大使館で確認してください。

世界を見てから、教育に戻ってきた先生の声

NIJINには、教員を退職したあとに海外へ出て、もう一度教育を選んだメンバーがいます。ワーホリではなく船での世界一周ですが、一例として紹介します。

廣井裕子さん

通称：にけ／公立中学校の教諭を4年間経験 → ピースボートで世界一周 → NIJINアカデミーメタバース担任・社会共創担当

にけさんは教員を退職したあと、幼い頃から憧れていたピースボートで世界一周の旅に出ました。インタビューでは、当時をこう振り返っています。「実は、旅に出る前は『しばらく教育の世界からは離れよう』と思っていました。でも、私の心が一番動くのは、やっぱり教育でした。」

帰国後にNIJINアカデミーと出会い、いまはリモートで子どもたちと関わっています。働き方については、「自分らしく働き方を組み合わせられるのでとても充実しています」と話します。インタビュー記事を読む

ほかにも、小学校教員として14年間勤務し、そのうち2年間はJICA海外協力隊としてニカラグアへ派遣された、きょーこさんがいます。いまはNIJINアカデミーのリアル教室の教室長です（インタビュー）。

9【図解】3つの道を比べて、自分の順番を決める

ここまでの内容を、3つの道として図にまとめます。

3つの道は、どれか一つだけを選ぶものではありません。「退職してワーホリ → 帰国後に学校の外で教育 → いずれ教員に戻る」のように、順番に組み合わせることもできます。

決める順番のヒント

年齢を確認する：行きたい国の年齢条件を公式ページで確かめ、申請できる最後の時期を書き出します。
目的を一言にする：「海外で暮らしたい」のか「海外の教育を見たい」のか。後者なら、派遣の制度も候補に入ります。
残る道を先に調べる：推薦や承認が必要な制度は、準備に時間がかかります。所属の教育委員会の募集時期を早めに確認します。
戻る道を調べておく：戻りたい自治体の実施要項と、学校の外の働き方を見ておきます。帰国後にどうしたいかは、決めきらなくて大丈夫です。
そのうえで、辞めるかどうかを決める：ここまで調べてからの決断は、勢いだけの決断とは違うものになります。

NIJINの事業ともだちじゃぱん海外で育つ子が、日本の同世代の子と対話しながら学ぶオンライン日本語補習校です。8人制のクラスで、世界のどこからでも通えます。2026年12月にパイロット開校の予定です。ともだちじゃぱんを見る →

海外から NIJIN の仕事に関わる道に関心がある方は、英語の採用ページ（NIJIN Careers）もあわせてご覧ください。

10よくある質問

教員は休職してワーホリに行けますか？

公立学校の教員の場合、地方公務員法の休職は、心身の故障で長期の休養が必要な場合などに任命権者が行うものです。本人の申請で取れる自己啓発等休業も、対象は「大学等課程の履修」と「国際貢献活動」で、条文を読むかぎり、ワーホリを理由に取るのは難しいと考えられます。ただし、条件は自治体の条例で決まるため、所属の教育委員会に確認してください。私立学校の場合は、勤務先の就業規則によります。

ワーホリは何歳まで申請できますか？

外務省によると、査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であることが主な要件です。基準は渡航する日ではなく申請時の年齢です。国・地域によって違いがあるため、行きたい国の大使館などの公式ページで確認してください。

31歳を過ぎたら、海外へ出る道はありませんか？

ワーホリは原則として対象外になりますが、道はあります。たとえばJICA海外協力隊の現職教員特別参加制度は、応募締切日時点で20歳以上46歳未満が対象です。在外教育施設への派遣や大学院修学休業もあります。条件は所属の教育委員会に確認してください。

ワーホリから帰国したあと、教員に戻れますか？

教員採用選考を受け直すことになります。退職した教員向けの選考を設けている自治体もあり、たとえば東京都は、要件を満たす方の第一次選考を免除する「カムバック採用」を行っています（令和8年度実施の選考の案内による）。条件は志望する自治体の実施要項で確認してください。

海外にいる間に、教員免許が失効することはありますか？

文部科学省によると、教員免許更新制は令和4年（2022年）7月1日から発展的に解消されました。それ以前に授与された免許状の扱いは、文部科学省の資料で確認できます。

退職してワーホリに行くとき、住民票や年金はどうすればいいですか？

住民票（海外転出届）はお住まいの市区町村、年金は市区町村の窓口や年金事務所、健康保険は公立学校共済組合や市区町村に確認してください。日本年金機構によると、海外に転出しても日本国籍の方は国民年金に任意加入できます。扱いは滞在の予定期間などで変わるため、出発前に窓口で相談してください。

NIJINの仕事は、海外に住みながらでもできますか？

NIJINアカデミーの先生の募集要項には、完全在宅（フルリモート）で「日本全国・世界中どこからでも」参画できると書かれています。ただし、必須の稼働時間帯があります。また、海外に滞在しながら働けるかどうかは、滞在する国のビザの条件によります。