塾や習い事の教室を営む方、子どもの居場所を開きたい方に向けた記事です。法律と基準は e-Gov の条文で、手続きは こども家庭庁と東京都の公式資料で、2026年11月12日に確かめた範囲だけを載せています。報酬の単価・開業資金・収益の数字は、改定で変わるため載せていません。
目次
- 放課後等デイサービスの法律上の位置づけと、対象になる子ども
- 放課後等デイサービス・フリースクール・学童保育・NIJINアカデミー リアル校の比較表
- 児童発達支援管理責任者・児童指導員などの人員基準と、教員免許の扱い
- 東京都の例で見る、指定申請までの流れと期間、申請前のチェックリスト
- 開業が難しいと言われる理由と、塾の教室と同じ場所で開くときの注意
1放課後等デイサービスの開業は「指定」が前提|先に結論
放課後等デイサービスは、指定を受けた法人が、人員・設備・運営の基準を守って行う福祉の事業です。思い立ってすぐ開ける形ではないので、条件を知ってから選びましょう。
- 根拠:児童福祉法の「障害児通所支援」の一つ。利用する家庭は市町村の通所給付決定を受け、費用の多くは障害児通所給付費でまかなわれます(2章)。
- 人:児童発達支援管理責任者(実務経験と研修が必要)、児童指導員または保育士(障害児10人までは2人以上)、管理者など(4章)。
- 場所と運営:発達支援室などの設備、利用定員は原則10人以上、支援プログラムの作成・公表など(5章)。
- 手続き:東京都では、法人であること、説明会の受講、区市町村との面談を経て、指定を希望する月の4か月前までに事前調査票等を出す流れです(6章)。
「障害のある子を支えたい」なら、放課後等デイサービスはそのための仕組みです。一方で、学校に行きづらい子が平日の日中に通える学びの居場所をつくりたいという思いなら、指定の事業とは別の形もあります。その一つが、NIJINアカデミー リアル校の教室長です。
教室長の得意を特色にしたリアル教室が、全国52か所(開校予定を含む)にあります。どんな教室があるかは、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで見られます。放課後等デイサービスの代わりになるものではなく、目的も対象も違う、別の道として9章でくわしく紹介します。
2放課後等デイサービスとは|児童福祉法での位置づけと対象の子

放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある子どもに、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のための支援や社会との交流の機会を提供する事業です。
児童福祉法第6条の2の2は、障害児通所支援として、児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の4つを挙げています。放課後等デイサービスの定義は、おおむね次のとおりです。
- 対象:学校教育法第1条の学校(幼稚園と大学を除く)や専修学校等に就学している障害児(専修学校等の場合は市町村長が必要と認めた子)
- 時間:授業の終了後、または休業日
- 中身:児童発達支援センターなどの施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進などを行う
こども家庭庁の資料では、提供するサービスの例として、自立した日常生活に必要な訓練、創作的活動・作業活動、地域交流の機会、余暇の提供、学校との連携・協働が挙げられています。引き続き支援が必要と認められるときは、満20歳まで利用できる場合もあります。
出典:e-Gov法令検索「児童福祉法」第6条の2の2第4項・第21条の5の13/こども家庭庁「障害児通所支援・障害児入所支援の概要」(PDF)(いずれも2026年11月12日に確認)
担当は、2023年4月からこども家庭庁
障害児支援の事務は、2023(令和5)年4月1日のこども家庭庁の発足にあわせて、厚生労働省からこども家庭庁へ移りました。制度の通知やガイドラインは、こども家庭庁のページで公開されています。2024(令和6)年7月には「放課後等デイサービスガイドライン」が改訂され、子どもが安全・安心に自分らしく過ごせる居場所としての役割にもふれています。
出典:厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 資料「こども家庭庁について」(PDF、令和5年2月27日)/こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン(令和6年7月)」(PDF)(2026年11月12日に確認)
「指定」と給付費の関係
児童福祉法では、通所給付決定を受けた保護者の子が、都道府県知事が指定した事業者から支援を受けたとき、市町村が障害児通所給付費を支給すると定めています(第21条の5の3)。保護者の負担は、家計の負担能力などをふまえて政令で定める額とされています。つまり、放課後等デイサービスとして給付費を受けて運営するには、指定が前提になります。指定は事業所ごとに申請し、6年ごとに更新を受ける仕組みです(第21条の5の15・第21条の5の16)。
3放課後等デイサービス・フリースクール・学童・リアル校の比較表
4つの違いは、根拠となる法律、指定か届出か、必要な人、対象の子、開いている時間帯です。とくに放課後等デイサービスだけが「指定」を受ける事業です。
| 比べる点 | 放課後等デイサービス | フリースクール | 学童保育(放課後児童クラブ) | NIJINアカデミー リアル校 |
|---|---|---|---|---|
| 根拠 | 児童福祉法の障害児通所支援(第6条の2の2) | 学校教育法の「学校」ではない民間の施設。教育機会確保法は、国や自治体が学校以外の場での学習を支援することを定める | 児童福祉法の放課後児童健全育成事業(第6条の3第2項) | NIJINアカデミー(フリースクール)のリアル教室。教室長は業務委託 |
| 指定・届出 | 都道府県などの指定(事業所ごと、6年ごとに更新) | 確かめた範囲では、開くこと自体に国の認可・届出の制度は見当たらない | 市町村長への届出(第34条の8) | NIJINの選考と業務委託契約(開校視察を含む) |
| 必要な人 | 児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士(10人まで2人以上)、管理者など | 法律で決まった資格者の配置はない | 放課後児童支援員(資格+研修)。支援の単位ごとに2人以上(1人を除き補助員でも可) | 教室長。教員免許も先生の経験も不要 |
| 対象の子 | 学校に就学している障害児(通所給付決定を受けた子) | 主に学校に行きづらい子など、各施設が決める | 小学生で、保護者が労働などで昼間家庭にいない子 | 不登校や学校が合わない子ども(メタバース校舎と組み合わせて通う) |
| 時間帯 | 授業の終了後と休業日 | 主に平日の日中(施設による) | 授業の終了後(休業日も行うことが多い) | 平日の9:00〜16:00の間で5時間、週1日から |
| 開くまでの期間の目安(公式にある範囲) | 東京都では、事前調査票等を指定を希望する月の4か月前までに提出。その前に法人設立・説明会・区市町村との面談 | 公式の目安は見当たらない | 公式の目安は見当たらない(市町村に確認) | 公式の目安は募集ページに記載なし(選考の中で案内) |
出典:児童福祉法(第6条の2の2・第6条の3・第21条の5の15・第21条の5の16・第34条の8)/放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条/義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第13条/東京都「障害児通所支援 Q&A(令和8年8月更新)」(PDF)/NIJIN採用サイト「NIJINアカデミー リアル校 教室長 募集」(いずれも2026年11月12日に確認)。この記事で整理した表です。
見落としやすいのは時間帯です。放課後等デイサービスは「授業の終了後または休業日」の支援と定められています。学校に行きづらい子が平日の昼に過ごす場をつくりたいときは、フリースクールなど別の形も比べてみてください。フリースクールを開く手順はフリースクールを開設する5ステップ、学童は学童の開業はどうする?で扱っています。
文部科学省の通知では、義務教育段階の不登校の児童生徒が民間施設などで相談・指導を受けている場合、一定の要件のもとで指導要録上の出席扱いにできるとされています(別記1)。出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)
4開業に必要な資格と人員基準|児童発達支援管理責任者・児童指導員
開業する人自身に特定の資格は求められていませんが、事業所には児童発達支援管理責任者(1人以上は専任・常勤)と、児童指導員または保育士を置く必要があります。
| 職種 | 基準省令で決まっている人数 | 主な役割・要件(公式で確かめた範囲) |
|---|---|---|
| 児童指導員または保育士 | 支援の単位ごとに、提供時間を通じて専らあたる人の合計が、障害児10人までは2人以上。10人を超えると、5人またはその端数を増すごとに1人を加える。うち1人以上は常勤 | 児童指導員の資格は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条で決まっている(下の表) |
| 児童発達支援管理責任者 | 1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤 | 放課後等デイサービス計画(個別支援計画)の作成などを担う。実務経験と研修(基礎研修→OJT→実践研修、5年度ごとの更新研修)が必要 |
| 管理者 | 事業所ごとに、専らその職務にあたる管理者を置く(管理上支障がなければ兼務できる) | 東京都のQ&Aでは、児童発達支援管理責任者は管理者とのみ兼務できるとされている |
| 機能訓練担当職員・看護職員 | 機能訓練を行う場合、医療的ケアを行う場合に置く | 主に重症心身障害児を通わせる事業所は、嘱託医・看護職員なども含めて別の基準 |
出典:e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)第7条・第66条・第67条/東京都「障害児通所支援 Q&A(令和8年8月更新)」(PDF)(2026年11月12日に確認)
教員免許があれば、児童指導員になれる?
児童指導員になれる人は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条で決まっています。主なものは次のとおりです。
- 社会福祉士・精神保健福祉士などの資格がある人
- 大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科などを卒業した人(大学院、外国の大学も)
- 幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高校・中等教育学校の教諭の免許状がある人で、都道府県知事が適当と認めた人
- 高校卒業などの後、2年以上児童福祉事業に従事した人
- 3年以上児童福祉事業に従事した人で、都道府県知事が適当と認めた人
東京都のQ&Aでは、教員免許の更新の有無は問わないこと、養護教諭・栄養教諭の免許は対象外であることも示されています。自分や採用したい人が当てはまるかは、指定権者に確かめてください。
出典:e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条(2026年11月12日に確認)
塾の経験は、児童発達支援管理責任者の実務経験にならない:東京都のQ&Aでは、学習塾やプレスクールなどの勤務は実務経験にならないとされています。塾を営む方が開業を考えるときは、児童発達支援管理責任者を担える人をどう確保するかが最初の山になります。
5設備と運営の基準|発達支援室・定員・支援プログラム

設備は発達支援室と必要な設備・備品をそろえ、利用定員は原則10人以上です。運営では、支援プログラムの作成・公表や、自己評価・保護者評価の公表なども求められます。
設備と定員
- 発達支援室のほか、支援に必要な設備・備品を設ける。発達支援室には支援に必要な機械器具などを備える(基準省令第68条)
- 設備・備品は、専ら当該事業の用に供するもの(障害児の支援に支障がない場合を除く)
- 利用定員は10人以上(主に重症心身障害児を通わせる事業所は5人以上にできる)(第69条)
東京都のQ&Aには、建物について、現在の耐震基準と建築基準法に適合していること、原則1階または2階の物件であること、消防署に2方向避難の要否を確かめることなどが書かれています。物件探しの進め方はフリースクールの物件・場所の探し方も参考になります(基準は別です)。
運営の基準と、2024年度の見直し
基準省令では、放課後等デイサービスにも、児童発達支援の運営の決まりの多くが読みかえて当てはめられています(第71条)。2024(令和6)年度の改定で、次の点がはっきり求められるようになりました。
| 決まり | 公式の資料で確かめたこと |
|---|---|
| 総合的な支援 | 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を全て含めた総合的な支援を基本とし、個別支援計画で5領域とのつながりを明確にする |
| 支援プログラム | 5領域とのつながりを明確にした事業所全体の支援内容(支援プログラム)を事業所ごとに作り、インターネットなどで公表する。未実施の場合の減算が設けられた |
| 自己評価・保護者評価 | 従業者の評価を受けて自己評価を行い、保護者の評価も受け、おおむね1年に1回以上、改善の内容とあわせて保護者に示し、公表する |
| 放課後等デイサービス計画 | 児童発達支援管理責任者が、アセスメントを行って計画を作る |
出典:こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)改定事項の概要」(PDF)/こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」/基準省令第26条・第26条の2・第27条・第71条(2026年11月12日に確認)。報酬の単価や減算の割合は改定で変わるため、この記事では載せていません。
6指定申請の流れと期間|東京都の例とチェックリスト

東京都の例では、法人の設立、説明会の受講、区市町村との面談を経て、指定を希望する月の4か月前までに事前調査票等を出し、その後に申請します。
指定の権限は、児童福祉法第59条の4により、政令で定める事務は指定都市・中核市・児童相談所設置市などが処理する仕組みです。東京都のQ&Aでも、八王子市や一部の区には指定の権限が移っていると書かれています(その場合も東京都の説明会への参加が必要)。まず開く場所の自治体で、どこが窓口かを確かめます。
東京都の例:指定までの流れ
出典:東京都「障害児通所支援 Q&A(令和8年8月更新)」(PDF)/東京都障害者サービス情報/児童福祉法第59条の4(2026年11月12日に確認)
事前調査票等の提出が「指定を希望する月の4か月前まで」なので、その前の法人設立・物件探し・人の確保を含めると、準備の期間はさらに長く見ておく必要があります。全体で何か月かかるかの公式の目安は見つからなかったため、この記事では書いていません。
指定申請の前のチェックリスト
- 窓口:開く場所の指定権者(都道府県・指定都市・中核市・一部の区など)と、最新の手引き・Q&Aを確かめた
- 必要な量:その地域の放課後等デイサービスが、障害児福祉計画で定める量に達していないか相談した
- 法人:申請する法人(または設立の予定)がある
- 児童発達支援管理責任者:実務経験と研修の要件を満たす人が見つかっている(実務経験証明書・修了証)
- 児童指導員・保育士:営業時間を通じて基準の人数を置ける勤務表になっている(常勤1人以上)
- 物件:建築基準法・消防法・バリアフリーの決まりを確かめ、発達支援室を専ら使える
- 運営:支援プログラム、運営規程、協力医療機関、虐待防止などの準備がある
- そのほかの法律:東京都のQ&Aでは、こども性暴力防止法(令和8年12月25日施行)への対応も挙がっている
- お金:報酬の単価と資金計画を、こども家庭庁の告示や自治体の資料、専門家で確かめた
この記事で整理したチェックリストです。「必要な量」は児童福祉法第21条の5の15にもとづくもので、東京都のQ&Aでも、区市町村の計画で定める量に達しているときなどは指定を行わない場合があると説明されています。
7開業が難しい・失敗すると言われる理由と、先に確かめること
難しいと言われる主な理由は、人の確保、物件の条件、地域の必要な量、準備の長さ、制度の改定の5つです。どれも、物件を契約する前に指定権者へ相談すると見通しが立ちます。
| つまずきやすい点 | 公式で確かめた背景 | 先に確かめること(例) |
|---|---|---|
| 人の確保 | 児童発達支援管理責任者は1人以上が専任・常勤。実務経験と研修が必要で、塾の勤務は実務経験にならない(東京都) | 候補者の実務経験と研修の修了を、採用の前に確かめる |
| 物件 | 設備は専ら当該事業に使う。東京都では原則1階・2階、建築基準法への適合を確かめる | 賃貸借契約の前に、図面と設備基準のチェックリストで相談する |
| 地域の必要な量 | 計画で定める量に達しているときなどは、指定をしないことができる(児童福祉法第21条の5の15) | 開きたい地域の状況を、物件を決める前に窓口で聞く |
| 準備の長さ | 東京都では、事前調査票等を指定を希望する月の4か月前までに提出。その前に法人設立・説明会・面談 | 開所したい月から逆算して、法人・物件・人の予定を立てる |
| 制度の改定 | 2024年度の改定で、支援プログラムの公表や5領域を含む支援が求められ、未実施の減算も設けられた。指定は6年ごとの更新 | こども家庭庁と自治体の最新の通知を、開業後も追う |
この記事で整理した表です。出典は2〜6章と同じです。失敗の割合などの公的な統計は見つからなかったため、数字は載せていません。
行政書士やフランチャイズに手続きを頼む場合でも、東京都の説明会は代理の人だけの参加を認めていません。運営する法人と管理者自身が、制度を理解して進めることが前提です。法人の形の比べ方はフリースクールの法人化は必要?でもふれています。
8塾や習い事の教室と同じ場所で開けるか
放課後等デイサービスの設備は専らその事業に使うのが原則で、東京都では他の事業との共有は原則不可、検討するときは事前の相談が必要とされています。
基準省令第68条第3項は、障害児の支援に支障がない場合の例外も定めています。東京都のQ&Aでは、同じ敷地内では1つの法人につき1つの事業所の指定のみとも説明されています。
塾・教室の経験が生きる点
- 子どもや保護者と関わる経験
- 地域の家庭とのつながり
- 創作・運動・学習などの得意を活動に生かせる
そのままでは難しい点
- 夕方の塾の時間と、放課後等デイサービスの時間(授業の終了後)が重なりやすい
- 同じ部屋を時間で分けて使えるとは限らない(指定権者に相談)
- 塾の勤務は児童発達支援管理責任者の実務経験にならない(東京都)
一方で、塾や習い事の教室が空きやすいのは、子どもが学校にいる平日の日中です。この時間の使い道は空き教室の活用方法3つで、居場所の始め方は不登校の子の居場所づくりで扱っています。
9指定の事業とは別の形で、日中の学びの居場所を開く道
NIJINアカデミー リアル校は、いまの教室や自宅などで、平日の日中に、不登校や学校が合わない子どもが通うフリースクールを開く形です。教室長の得意が教室の特色になります。
NIJINアカデミーは、メタバースと自宅の近くのリアル教室で学べるハイブリッド型のフリースクールです。子どもたちは週4日はメタバース校舎で学び、週1日、リアル教室に通います。募集ページでは、放課後等デイサービスのような障害児通所支援の事業としては紹介されていません。障害のある子への専門的な支援を給付費で行う仕組みとは目的が違う点に注意してください。
▶栃木県矢板市にリアル校を開いた教室長を紹介する、タツロー校長のチャンネルの動画です。わが子の学び場を自分でつくる、という思いから教室を開いた例です。
教室長の条件(募集ページより)
| 確かめる点 | 募集ページに書いてあること |
|---|---|
| 開く日と時間 | 週1日から。9:00〜16:00の間で5時間。開校する曜日も時間も、休日も自分で決める |
| 資格・契約 | 教員免許も、先生の経験もいらない。学歴や経験は不問。業務委託 |
| 場所 | 自分の教室の空き時間、自宅や自宅の近くの施設などで開校できる。場所が決まっていなくても応募でき、物件の確保は開設準備の仕事に含まれる |
| 報酬 | 給与の目安は月20万円〜70万円で、生徒数と担当するジョブで決まる。生徒が支払う学費の8割を教室長に支給し、生徒1人あたり月13,200円が最低基準。モデルケースは参考の試算で、教室の規模や収入を約束するものではない |
| 選考でかかる費用 | 開校視察費88,000円(税込)。現地視察に進む方が振り込む |
| 集客とチーム | 地域への周知と集客は教室長の仕事に含まれる。公式サイトの教室ページのフォームから相談・体験会の申し込みが届く。毎週水曜のオンライン全体会議とチーム会議に参加する |
出典:NIJIN採用サイト「NIJINアカデミー リアル校 教室長 募集」(2026年11月12日に確認)
放課後等デイサービスのように、開く前に指定や人員基準を満たす手続きは、募集ページの条件には書かれていません。いまの塾や教室の夕方の授業は続けながら、平日の昼に別の子どもたちが通う場を足す形です。募集ページのよくある質問にも、自分の教室を運営していても開校できると書かれています。開業資金の考え方はフリースクールの開業資金はいくら?、資格の考え方はフリースクール開業に資格は必要?で扱っています。

ひとみんさん
保育士として10年間、発達支援の現場で子どもと向き合う。NIJINアカデミー越谷校の教室長
「『それなら、息子が安心して過ごせる場所を自分で作ろう』そう決意したときに出会ったのが、NIJINアカデミーでした。」
10よくある質問
放課後等デイサービスの開業について、よく調べられている疑問に短く答えます。くわしくは、それぞれの章を見てください。
放課後等デイサービスの開業に資格は必要ですか?
教員免許があれば児童指導員になれますか?
個人でも放課後等デイサービスを開業できますか?
開業までどれくらいかかりますか?
学習塾の教室で放課後等デイサービスもできますか?
放課後等デイサービスとフリースクールの違いは?
放課後等デイサービスの開業資金や報酬はいくらですか?
11まとめ|条件を知ってから、形を選ぶ
放課後等デイサービスの開業は、法人として指定を受け、人員・設備・運営の基準を満たす準備が必要です。まず開く場所の指定権者に相談するのが近道です。
児童発達支援管理責任者の確保、専ら使える物件、地域の必要な量、準備の期間を、物件を契約する前に確かめましょう。制度は改定で変わるため、最新の資料を追うことも欠かせません。
そのうえで、つくりたいのが「学校に行きづらい子が平日の日中に通える学びの居場所」なら、フリースクールや、NIJINアカデミー リアル校の教室長という別の形も比べてみてください。いまの教室と得意を生かして、子どもの居場所を開く道があります。
教室の平日の昼を、
子どもが安心して学べる場所に。
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- 厚生労働省:こども家庭庁について(PDF)/文部科学省:不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)
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