3月で任用が切れる常勤講師の先生が、冬のうちに知っておきたい退職手当のしくみを、国家公務員退職手当法、東京都・大阪府の「職員の退職手当に関する条例」、大阪市・宮城県・徳島県の公式の資料で確かめた範囲で整理しました。任用のパターン別の比較表、勤続の数え方の早見表、条例の割合を使った計算の例、事務室で聞くことのチェックリストもまとめています。
目次
- 常勤講師（臨時的任用）が退職手当の対象になるしくみと、非常勤講師との違い
- 「3月31日まで→4月1日から」と「1日空く」で、勤続の数え方がどう変わるか（任用パターン別の比較表）
- 6か月・1年未満の端数の数え方が、国・大阪府と東京都でどう違うか
- 条例の割合を使った退職手当の計算の例（勤続1年・3年）
- 税金・失業給付の考え方と、3月の前に事務室で聞くことのチェックリスト
1常勤講師の退職金はいくら？｜先に結論
常勤講師の退職金は「退職の日の給料月額×勤続年数に応じた割合」で決まり、一律の金額はありません。まず、勤続が引き続いているかを確かめることが大切です。
「3月で任期が切れるけれど、退職金は出るの？」。年度末が近づくと気になることです。確かめたい3つの点をまとめます。
- 対象になるか：常勤（フルタイム）の臨時的任用の講師は、多くの自治体で退職手当の条例の対象です（例：徳島県）。非常勤講師は扱いが違います。
- 勤続が続いているか：国の法律と東京都・大阪府の条例は、退職の日かその翌日に再び職員になれば「引き続いて在職した」とみなします。3月31日まで→4月1日からなら続き、3月30日まで→4月1日からなら区切られます。
- 何年と数えるか：引き続いた在職が6か月以上なら1年と数える定めがあります（国の法律・大阪府）。6か月未満だけでは対象にならないことがあります。
正規の先生の退職金の全体像（勤続20年・30年の割合など）は教員の退職金はいくら？にまとめています。この記事は、任期のある常勤講師ならではの「切れ目」と「数え方」にしぼって整理します。
2常勤講師に退職手当が出るしくみ｜法律と条例
公立学校の常勤講師の退職手当は、勤める自治体の「職員の退職手当に関する条例」で決まります。国の法律と同じ形の条例が多いものの、割合や数え方には違いがあります。
常勤講師の多くは、地方公務員法第22条の3にもとづく「臨時的任用」の職員です（任期は6か月以内、更新は1回まで。産休・育休の代わりは別の法律による）。総務省の事務処理マニュアル（令和8年10月の新旧対照表）は、臨時的任用職員はフルタイムで任用され、給料・旅費・手当が支給されると説明しています。くわしくは臨時的任用教員とは？で整理しています。
| 項目 | 常勤講師（臨時的任用） | 非常勤講師（時間講師など） | 正規の先生 |
|---|---|---|---|
| 働き方 | フルタイム。任期は原則6か月以内、更新は1回まで（地方公務員法第22条の3） | 決まった時間の授業などを担当 | 任期の定めなし |
| 退職手当 | 多くの自治体で条例の対象。条件は条例による | 常勤と同じ扱いにはならないことが多い（宮城県は、非常勤講師の期間は勤務時間が正規と同様でないため通算しないと案内） | 条例の対象 |
| 雇用保険 | 退職手当の条例の対象なら、原則として適用されない（徳島県の案内） | 勤務の条件による。任用先に確かめる | 原則として適用されない |
| 確かめる先 | 任用の通知、学校の事務室、教育委員会 | 任用の通知、学校の事務室 | 学校の事務室、教育委員会 |
国の法律と、自治体の条例の関係
国家公務員退職手当法第2条は、退職手当を「常時勤務に服することを要する国家公務員」が退職したときに支給すると定め、施行令第1条は、常勤ではない人でも、決められた勤務時間以上勤務した日が引き続いて12か月を超えた人などを職員とみなすと定めています。公立学校の先生は地方公務員なので、実際の支給は自治体の条例によります。
- 東京都：「職員の退職手当に関する条例」（昭和31年条例第65号）第2条は、都から給料を支給される職員と、市町村立学校職員給与負担法に定める職員を対象とし、再任用短時間勤務の職員などを除くとしています。
- 大阪府：「職員の退職手当に関する条例」（昭和40年条例第4号）第2条は、給与条例に定める職員から、再任用短時間勤務・任期付などで採用された職員を除いて対象としています。臨時的任用職員を外す定めは見当たりませんでした。
- 徳島県：常勤講師は退職手当条例の適用対象のため、雇用保険は適用されないと案内しています（令和7年11月1日時点）。
出典：e-Gov 法令検索「地方公務員法」第22条の3laws.e-gov.go.jp／「国家公務員退職手当法」第2条laws.e-gov.go.jp／「国家公務員退職手当法施行令」第1条laws.e-gov.go.jp／総務省「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」新旧対照表（令和8年10月）soumu.go.jp／東京都例規集「職員の退職手当に関する条例」reiki.metro.tokyo.lg.jp／大阪府例規集「職員の退職手当に関する条例」pref.osaka.lg.jp／徳島県「臨時的任用職員（常勤講師）制度について」PDF／宮城県「退職事務手続き（よくある質問）」PDF
3任用パターン別｜「引き続いた勤続」になるかの比較表
任期の終わりの日か翌日に次の任用があれば、勤続は引き続いたものとして数えられます。1日でも空くと区切られ、そこで一度「退職」となります。
国家公務員退職手当法第7条第3項、大阪府の条例第7条第3項、東京都の条例第10条第3項は、いずれも「退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、引き続いて在職したものとみなす」と定めています。さらに東京都の条例第3条ただし書は、退職の日かその翌日に再び職員となったときは、退職手当は支給しないとしています。つまり、空きなくつながった任用は、最後に本当に辞めるときにまとめて計算されるしくみです。
大阪市は2020年度から「1日空白期間」をなくした
大阪市教育委員会の資料「学校園の臨時的任用職員の任用期間等に関する取扱いについて」（2019年の職員団体との交渉の記録に添えられた参考資料）は、令和2年4月1日以降の臨時的任用職員（期限付講師・臨時講師など）を、新たな任期との間の空白期間の有無を考えずに任用するとしています（1日空白期間の廃止）。退職手当は、引き続いている在職期間の始まりから、引き続かない期限満了までを勤続年数として計算し、退職後に支給するとしています。同じ資料では、3月30日までの発令なら任期満了後に支給（要件を満たす場合）、3月31日までの発令なら支給せず引き続いて計算、と比べています。
| 任用のパターン（例） | 勤続の数え方 | 退職手当が計算されるとき | 確かめたいこと |
|---|---|---|---|
| A 3月31日まで任用→4月1日から次の講師の任用（空きなし） | 翌日に再び職員になるので、引き続いた在職として通算 | その年度末には支給されず、つながりが切れる任期満了のときにまとめて（東京都の条例第3条、大阪市の資料） | 次の任用の発令日。年度をまたいだ合計の勤続の見込み |
| B 3月30日まで任用→4月1日から次の任用（3月31日が空く） | 退職の日の翌日（3月31日）に職員でないので区切られ、4月1日から数え直し | 3月30日の任期満了で、支給の条件を満たせばその都度（大阪市の資料の比較） | 自分の自治体でいまも1日空ける運用があるか |
| C 年度の途中（例：9月1日）から任用→3月31日で終わり、次の任用なし | 9月〜3月の月数で数える（7か月） | 3月31日の退職で。6か月以上なので1年と数える定めがある（国の法律・大阪府） | 発令日と、月数の数え方（日単位か月単位か） |
| D 年度の途中（例：11月1日）から任用→3月31日で終わり、次の任用なし | 11月〜3月の5か月 | 6か月に届かないので、一般の退職手当の計算では勤続0年になる定めがある（国の法律・大阪府・東京都） | 条例の端数の扱い。前の任用とつながっていないか |
| E 講師の任用→翌日に正規の先生として採用 | 空きがなければ講師の期間を通算できる例がある（宮城県、大阪市） | 講師の期間の分は、正規として退職するときにまとめて | 講師として最後の発令日が3月31日か |
| F 別の自治体へ移る | 自治体どうしで通算の定めがあり、空きがない場合に通算される例がある（宮城県） | 前の自治体で支給されたかどうかで変わる | 両方の自治体の通算の定め |
ポイント 1日空くと「もらえない」と思われがちですが、条文の上では逆で、空くとそこで区切られ、条件を満たせばその都度の退職手当の対象になります。つながると、最後にまとめて計算されます。
出典：e-Gov 法令検索「国家公務員退職手当法」第7条laws.e-gov.go.jp／東京都例規集「職員の退職手当に関する条例」第3条・第10条reiki.metro.tokyo.lg.jp／大阪府例規集「職員の退職手当に関する条例」第7条pref.osaka.lg.jp／大阪市教育委員会「学校園の臨時的任用職員の任用期間等に関する取扱いについて」（交渉の記録の参考資料）PDF（掲載ページcity.osaka.lg.jp）／宮城県「退職事務手続き（よくある質問）」PDF
4勤続期間の数え方｜6か月・1年未満の端数の早見表
勤続期間は、職員になった日の月から退職した日の月までの月数で数え、1年未満の端数の扱いは条例ごとに違います。6か月が一つの境目です。
国家公務員退職手当法第7条第2項と大阪府の条例第7条第2項は、在職期間を「職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数」で数えると定めています。そのうえで、1年未満の端数をどうするかが次のように決まっています。
- 国の法律（第7条第6項）・大阪府（第7条第8項）：1年未満の端数は切り捨て。ただし、在職期間が6か月以上1年未満のときは1年とする。
- 東京都（第10条第6項）：1年未満の端数のうち、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨てる。
| 引き続いた在職期間 | 国の法律・大阪府の数え方 | 東京都の数え方 |
|---|---|---|
| 5か月 | 0年（一般の退職手当の計算では対象にならない） | 0年 |
| 6か月 | 1年 | 1年 |
| 11か月 | 1年 | 1年 |
| 1年5か月 | 1年 | 1年 |
| 1年6か月 | 1年（端数は切り捨て） | 2年（6か月以上の端数は1年） |
| 2年11か月 | 2年 | 3年 |
表は条文をもとにした編集部の当てはめです。傷病・死亡・定年などによる退職では、扱いが変わります。また大阪市の資料は、一般の退職手当は「引き続き6か月（日単位）以上勤務した場合」に支給するとし、4月2日の採用なら5月1日で1か月という日単位の例を示しています。月の途中からの任用は、6か月に届くかどうかを事務室で確かめておくと安心です。
出典：e-Gov 法令検索「国家公務員退職手当法」第7条第2項・第6項laws.e-gov.go.jp／大阪府例規集「職員の退職手当に関する条例」第7条第2項・第8項pref.osaka.lg.jp／東京都例規集「職員の退職手当に関する条例」第10条第6項reiki.metro.tokyo.lg.jp／大阪市教育委員会の資料PDF（いずれも2026年11月に確認）
5常勤講師の退職金の計算｜条例の割合を使った例
基本の式は「退職の日の給料月額×勤続年数ごとの割合」です。勤続1〜10年の割合は、大阪府が1年につき100分の100、東京都が100分の90です。
ここでは、今回読んだ大阪府と東京都の条例（2026年11月に各例規集で確認した版）の割合を使って、計算の形を示します。給料月額25万円は計算のための仮の数字で、実際の給料月額は人によって違います（参考：徳島県の資料では、常勤講師の大卒1年目の場合の月額を247,000円と案内しています。令和7年11月1日時点）。
大阪府の条例の場合
- 第3条第1項：勤続1年以上10年以下の期間は、1年につき100分の100
- 第3条第2項：傷病や死亡によらず「その者の都合により退職した者」は、勤続1〜10年なら100分の60をかける
- 附則第44項：当分の間、勤続35年以下の人の基本額に100分の83.7をかける
- 第6条の4：調整額は、自己都合退職者で勤続9年以下なら零、自己都合以外で勤続1〜4年なら計算した額の2分の1（額は職員の区分による）
東京都の条例の場合
- 第6条第1項：勤続1年以上10年以下の期間は、1年につき100分の90
- 第6条の5第2項：教職調整額の適用のある人は、教職調整額をもとにした額が基本額に加わる
- 第5条第2項：調整額は、定年退職者などに支給すると定められている
| 例（給料月額25万円・仮） | 大阪府：自己都合に当たらない場合 | 大阪府：自己都合に当たる場合 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 計算の式 | 25万円×年数×100/100×83.7/100（＋調整額） | 25万円×年数×100/100×60/100×83.7/100 | 25万円×年数×90/100（＋教職調整額をもとにした額） |
| 勤続1年 | 209,250円（＋調整額） | 125,550円 | 225,000円（＋教職調整額の分） |
| 勤続3年 | 627,750円（＋調整額） | 376,650円 | 675,000円（＋教職調整額の分） |
表は条例の条文に仮の給料月額を当てはめた編集部の計算の例で、実際の支給額ではありません。いちばん大きな違いは、任期満了での退職が「自己の都合による退職」に当たるかどうかです。今回読んだ条文には、臨時的任用の任期満了をどちらに区分するかを直接書いた箇所は見つかりませんでした。自分の場合はどちらで計算されるか、事務室に確かめてください。
1日空けて毎年区切られる場合（3章のパターンB）は年度ごとに「勤続1年」の計算がくり返され、つながる場合（パターンA）は最後の給料月額と合計の年数で計算されます。勤続10年までは1年あたりの割合が同じなので、差が出るのは主に給料月額と端数の扱いです。
出典：大阪府例規集「職員の退職手当に関する条例」第3条・第6条の4・附則第44項pref.osaka.lg.jp／東京都例規集「職員の退職手当に関する条例」第5条・第6条・第6条の5reiki.metro.tokyo.lg.jp／徳島県「臨時的任用職員（常勤講師）制度について」PDF
6税金・失業給付は？退職手当とあわせて知りたいこと
退職手当は「退職所得」として分けて課税されます。公立の常勤講師は、雇用保険のかわりに条例の「失業者の退職手当」がある自治体が多くあります。
退職所得の税金（国税庁の案内）
国税庁のタックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）によると、退職所得は「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で計算します。勤続20年以下の控除額は40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）で、1年未満の端数は1年に切り上げます。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、支払う側が源泉徴収するので原則として確定申告は要りません。出していないと支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。控除額の範囲に収まれば計算上の退職所得は生じませんが、個別の扱いは税務署に確かめてください。
雇用保険と「失業者の退職手当」
雇用保険法第6条第6号は、国や地方公共団体に雇われる人のうち、離職したときに条例などで受ける給与の内容が求職者給付などを超えると認められる人を、雇用保険の適用から外しています。そのかわりに、国家公務員退職手当法第10条、大阪府の条例第10条、東京都の条例第13条は「失業者の退職手当」を定め、勤続12か月以上（特定退職者は6か月以上）で退職し、一般の退職手当の額が雇用保険の基本手当に当たる額に満たない人が失業している場合に、差額を支給するしくみを置いています。大阪市の資料も、引き続き12か月以上勤務し、その後も失業の状態が続く場合は、本人の申請により失業者退職手当を支給すると案内しています。
申請の窓口や手続きは自治体ごとに違います。公立と私立の違いも含めたお金の備えは、教員は退職後に失業手当をもらえる？でくわしく整理しています。
出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」nta.go.jp／宮城県「退職事務手続き（よくある質問）」PDF／e-Gov 法令検索「雇用保険法」第6条laws.e-gov.go.jp／「国家公務員退職手当法」第10条laws.e-gov.go.jp／大阪府例規集 条例第10条pref.osaka.lg.jp／東京都例規集 条例第13条reiki.metro.tokyo.lg.jp／大阪市教育委員会の資料PDF
7事務室で聞くことのチェックリスト
3月の任期満了の前に、発令の期間・勤続の通算・退職理由の区分・支給の時期の4つを事務室で確かめておくと、来年度の判断がしやすくなります。
冬のうちに任用の通知（辞令）を用意して、事務室か教育委員会の担当に次のことを聞いてみてください。宮城県のように、個別の試算には応じず試算シートを用意している自治体もあります。
- 今の任用の発令期間は、いつからいつまでか（3月31日までか、3月30日までか）
- 来年度も任用される場合、発令日は4月1日か。今の任用と空きなくつながるか
- これまでの任用のうち、どこからどこまでが「引き続いた在職期間」として数えられるか
- 引き続いた在職期間は何か月で、条例では何年と数えるか（6か月の境目、端数の扱い）
- 任期満了での退職は、「自己の都合による退職」として計算されるか
- 調整額や、教職調整額にもとづく加算はあるか
- 退職手当はいつ、どうやって支払われるか（宮城県は、令和6年度末の退職者への送金日を令和7年4月25日と案内）
- 「退職所得の受給に関する申告書」はいつ、どこに出すか
- 失業者の退職手当の対象になりうるか。申請の窓口はどこか
- 4月から正規採用や別の自治体への任用になった場合、講師の期間は通算されるか
「来年度の働き方を考えたいので、退職手当の見込みを教えてください」と伝えれば十分です。年度末の退職の準備は教員の退職はいつ言う？年度末退職を伝える時期の目安、手続きの一覧は教員の退職でやることリストにまとめています。
8来年度をどうする？残る道・正規をめざす道・学校の外の道
任期の切れ目は、来年度の働き方を選び直す時期でもあります。講師を続ける、正規をめざす、学校の外に出る、両方に関わる、のどれも選べます。
どれが正解ということはありません（表は編集部の整理です）。
| 道 | こんなときに | 退職手当で確かめたいこと | 参考になる記事 |
|---|---|---|---|
| 常勤講師を続ける | 今の学校や地域で経験を積みたい | 次の任用と空きなくつながるか | 教員の講師登録とは？ |
| 正規の先生をめざす | 教員採用選考を受け直したい | 4月1日採用で講師の期間が通算されるか | 教員採用試験に落ちたらどうする？ |
| 非常勤講師に切りかえる | 授業だけを担当し、時間をほかにも使いたい | 常勤の期間の退職手当がいつ出るか | 非常勤講師とは？ |
| 学校の外で教育に関わる | 学校の外で、自分のやりたい教育をしたい | 3月の任期満了での支給と、失業者の退職手当の対象か | 教員を辞めたあとの次の仕事8選 |
臨時的任用の立場や、特別選考などのその先のキャリアは臨時的任用教員とは？でも紹介しています。講師の1年を「つなぎ」ではなく、自分で選ぶ1年にするために、お金のことは早めに確かめておきましょう。
9学校の外で教育を続ける道｜NIJINという選択肢
NIJINは、学校の外で教育を変える仕事をしている会社です。来年度の道に迷う講師の先生には、まず先生キャリアコーチを紹介します。
▶NIJINアカデミーのチャンネルで、元小学校教員のスタッフが学校を離れた理由を話した短い動画です。学校を離れることは、教育をやめることと同じではありません。任期の切れ目に、その先の道を考えるきっかけになります。
公式サイトによると、LINEでの相談から始まり、コーチング・メンタリング・キャリアダイブを体験しながら道を選んでいくサービスです。秘密厳守で、平日の夜や土日など学校の勤務に合わせて日程を調整できると案内されています。
一度学校を離れ、NIJINで再び先生になった人の声
さっちー（繁野 小智さん）
私立・公立高校の教員として7年間勤務。子どもが生まれたことを機に退職／NIJINアカデミー・NIJIN高等学院のクラス担任、プログラミング講師
「一度は学校の教員という仕事を離れたものの、それでも子どもたちと関わる仕事を諦めきれなかった」
さっちーさんは、子育てをしながら教育に携わる方法を探していたときにNIJINアカデミーに出会ったと話しています。
学校の外で子どもと関わる仕事
子どもと関わり続けたい先生には、NIJINアカデミーの先生（メタバースクラス担任）の募集もあります。募集ページによると、完全在宅でメタバース校舎に入り、異学年・8人のクラスを担任する仕事です。働く日数は週3日〜で、業務委託（正社員・契約社員への登用ルートあり）。報酬の目安はフルコミットの場合で月20万〜70万円、週数日なら月5万円程度から始めることもできると書かれています。教員免許は応募の条件ではなく、選考には約1か月のオンライン実習があります。
出典：先生キャリアコーチsenseicoach.nijin.co.jp／さっちーさんのインタビューnijin.co.jp／NIJINアカデミーの先生の募集nijin.co.jp（いずれも2026年11月に確認）
10よくある質問
常勤講師でも退職金はもらえますか？
常勤講師の退職金はいくらですか？
常勤講師を3年続けたら、退職金はどうなりますか？
「1日空白」があると、退職金はもらえないのですか？
講師から正規の先生に採用されたら、講師の期間は通算されますか？
常勤講師の退職金に税金はかかりますか？
常勤講師は失業手当（雇用保険）をもらえますか？
11まとめ｜3月の前に「切れ目」と「数え方」を確かめる
常勤講師の退職手当は条例で決まり、任期の切れ目の空きと、勤続を何年と数えるかで額が変わります。冬のうちに事務室で見込みを確かめましょう。
- 今の任用の発令期間（3月31日までか）を辞令で確かめた
- これまでの任用が空きなくつながっているかを確かめた
- 引き続いた在職が6か月以上か、何年と数えるかを確かめた
- 任期満了が自己都合として計算されるかを事務室に聞いた
- 税金の申告書と、失業者の退職手当の窓口を確かめた
- 来年度の道（講師・正規・学校の外・両方）を並べて考えた
講師を続けることも、正規をめざすことも、学校の外で教育を続けることも、子どもと自分の人生のための選択です。お金のしくみを確かめたうえで、自分で選んだ道に進んでください。
任期が終わっても、教育は続けられます。
講師として積んだ経験を、学校の外の子どもの学びに生かしませんか。
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- e-Gov 法令検索「地方公務員法」laws.e-gov.go.jp／「雇用保険法」laws.e-gov.go.jp
- 東京都例規集「職員の退職手当に関する条例」（昭和31年条例第65号）reiki.metro.tokyo.lg.jp
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- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」nta.go.jp
- 先生キャリアコーチ senseicoach.nijin.co.jp／NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit/／NIJINアカデミーの先生／さっちーさんのインタビュー