この記事は、フリースクールや、教室の日中に不登校の子の居場所を開きたい方に向けて、保護者に「補助は出ますか」と聞かれたときに説明できるよう、利用料の平均、自治体の制度の例、案内の手順、出席扱いとの関係をまとめました。学校の先生が相談を受けたときの基礎知識にもなります。内容は2026年11月3日に、文部科学省・e-Gov法令検索・各自治体の公式ページで確かめた範囲です。
目次
- 国・都道府県・市区町村で、利用料の補助がどう分かれているか(図)
- 文部科学省の調査によるフリースクールの利用料の平均と分布(図・表)
- 東京都・藤沢市・名古屋市・三重県の、保護者向けの補助の対象・金額・条件(表)
- 運営側の補助金との違いと、保護者に伝える手順・書類・記録(表・図)
- 補助と出席扱いの関係、日中の教室を居場所にする選択肢
1フリースクールの利用料の補助は「子どもが住む自治体」で決まる|先に結論
「フリースクール 利用料 補助」で調べると、出てくるのは自治体の案内ばかりです。それは、利用料の補助が自治体ごとの制度だからです。
国の法律では、教育機会確保法の附則第2条に、政府は経済的支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずると書かれています。ただ、保護者に利用料を直接補助する全国一律の制度は、今回読んだ文部科学省の資料(令和6年度の不登校の調査結果の概要に書かれた今後の対策)には挙げられていませんでした。自治体の議会から国に、保護者への経済的支援を求める意見書も出ています(例:袋井市議会、令和6年12月)。
出典:e-Gov法令検索「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(第6条・附則第2条)/文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要」(PDF)/袋井市議会「フリースクール等を利用する不登校児童生徒に対する支援を求める意見書」(PDF)(2026年11月3日に確認)
フリースクールの利用料の補助は、どこが出しているか(イメージ)
この記事で確かめた4つの制度は、どれも子どもが住んでいる、または在籍している自治体で対象が決まっていました。教室のある市と、通う子の住む市が違えば、使える制度も違います。教室には、言い切る前にその子の住む自治体の最新の案内を一緒に確かめる姿勢が求められます。
NIJINは、教室の日中の空き時間に、こうした子どもの学びの場を開く教室長を募集しています。
全国にどんな教室があるかは、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで地域ごとに見られます。リアル教室は全国52か所(開校予定を含む)です。
2フリースクールの利用料の平均|文部科学省の調査から
補助の話の前に、利用料そのものの目安を知っておきましょう。全国の公的な調査として確かめられたのは、文部科学省が平成27年(2015年)に公表した「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」です(調査時点は平成27年3月、474の団体・施設に送り319から回答)。
月額の会費(授業料)の分布(n=262)
| 項目 | 調査の結果(平成27年3月時点) |
|---|---|
| 月額の会費 | 平均は約3万3千円。1〜3万円と3〜5万円が、それぞれ4割弱。月単位で集めていない団体・施設も49か所(通った日ごとに集めるなど) |
| 入会金 | 1〜3万円とする団体・施設が約3割で、平均は約5万3千円。入会金を集めていないのは123か所 |
| 会費の減免制度 | 減免制度があるのは45.2%(n=259) |
出典:文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果(概要)」(PDF、平成27年8月5日)/同 調査結果(PDF)(2026年11月3日に確認)
10年以上前の調査なので、いまの相場をそのまま示すものではありません。これより新しい全国の公的な調査の値は、今回は確かめられませんでした。それでも、月の利用料と入会金が分かれている施設が多いこと、半数近くに減免制度があることは、保護者に説明するときの手がかりになります。
「学費」は各施設が決める。補助の対象は利用料に限られることが多い
フリースクールは、学校教育法第1条に挙げられた「学校」ではないため、利用料・入会金・教材費などは各施設が決めています。次の章で見るように、東京都や藤沢市の補助は入会金・教材費などを外し、月の利用料を中心に補助する形です。払うお金のどこが対象になりうるかを分けて伝えると、誤解が生まれにくくなります。
出典:e-Gov法令検索「学校教育法」(第1条)(2026年11月3日に確認)
料金の決め方そのものは、フリースクールの収入源6つで、開く前に要るお金はフリースクールの開業資金はいくら?で整理しています。
▶子どもの不登校が保護者の仕事にも影響するという話題を取り上げた、タツロー校長のチャンネルの動画です。利用料の負担が家庭にとってどれほど重いかを考える手がかりになります。
3保護者向けの利用料の補助の例|東京都・藤沢市・名古屋市・三重県

公式ページで中身を確かめられた、保護者向けの4つの制度を比べます。どれも令和8年度(2026年度)の内容です。年度が変わると、金額・期間・条件が変わることがあります。
| 自治体(年度) | 対象の家庭 | 補助の額 | 対象になる施設の主な条件 | 申請の流れ |
|---|---|---|---|---|
| 東京都(令和8年度) | 都内に住む不登校の小・中学生で、日中にフリースクール等に通う子の保護者。利用料を負担していること、子が在籍する学校と日常的に連絡を取れること など | 利用料に対して月額2万円が上限。入会金・施設維持費・教材費などは対象外 | 不登校支援を主な目的とする民設・民営の通所型施設。原則週1日以上、学校の課業時間に開所。在籍校と連携し、毎月の通所状況を学校に報告できる など。オンラインスクールは対象外 | 交付申請(令和8年5月27日〜令和9年2月12日、4月分までさかのぼれる)→審査・交付決定→四半期ごとに利用状況を報告→支給 |
| 神奈川県藤沢市(令和8年度) | 子どもが藤沢市内に住む、不登校の小・中学生の保護者等。情報共有への同意、別の団体から同じ経費の補助を受けていない、市税の滞納がない など | 月額上限1万円。「市登録フリースクール」に月1回以上通った月の利用料など(税抜)。入学費・施設整備費・交通費・教材費などは除く | 市の登録を受けた施設(法人が経営し、フリースクール等として1年以上の活動実績、原則週1回以上・主に課業時間内に受け入れ など) | 事前登録→交付申請(上半期分は令和8年10月1日〜10月30日、下半期分は令和9年3月)→審査→振込 |
| 名古屋市(令和8年度) | 名古屋市立の小・中学校、特別支援学校(小・中学部)に在籍する不登校の児童生徒の保護者 | 就学援助の認定を受けている方等は2分の1(月額上限22,000円)、それ以外の方は4分の1(月額上限11,000円) | 不登校の児童生徒の支援を主な目的とする、愛知県内の通所型施設。補助の対象は平日の日中の通所にかかる利用料 | 申請は令和8年9月1日〜9月30日(そのあとに通い始めた場合などは令和9年2月15日まで)。オンラインか郵送 |
| 三重県(令和8年度) | 県内の公立小・中学校に在籍する子などがいる世帯のうち、生活保護・就学援助・住民税の所得割が非課税・児童扶養手当のいずれかにあたる世帯 | 利用料の2分の1(100円未満は切り捨て)。1人につき月15,000円が上限 | 県の要件を満たす「対象フリースクール」(22施設、令和8年9月29日更新の一覧)。学校の授業の時間帯に通所、複数の人が指導支援に関わる、利用料をWebページ等で公開 など。オンラインは対象外 | 受給資格の申請は令和8年5月12日から随時(6月までの申請は4月分から、7月以降は申請した月から) |
出典:東京都「フリースクール等に通う小・中学生の利用料を助成」(報道発表、2026年4月27日)・東京都フリースクール等利用料助成金「事業概要」/藤沢市「フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金【児童生徒の保護者等の方へ】」・同【運営事業者の方へ】/名古屋市「名古屋市フリースクール等利用料補助金の制度開始について」(報道発表、2026年8月24日)/三重県「令和8年度フリースクール利用料支援事業について」(いずれも2026年11月3日に確認)。表は要約です。申請の前に、必ず各公式ページと要綱を確かめてください。
4つの制度から見える共通点
- 対象は子どもの住所・在籍校で決まる:都内在住、市内在住、市立学校・県内の公立学校に在籍などが条件です。
- 施設にも条件がある:通所型、授業がある時間帯に開所、在籍校と連携できる、料金を公開している、が多くの制度で求められます。
- 家庭の状況で額が変わる制度もある:名古屋市は就学援助の認定などで補助率が変わり、三重県は経済的な事情のある世帯が対象です。
- ほかの補助との重なりに決まりがある:東京都は都以外から助成を受けている場合は対象外となる場合があるとし、藤沢市は同じ経費に別の補助を受けていないことを条件にしています。
県が市町村を支える形もある|神奈川県の例
神奈川県は、保護者に直接補助するのではなく、フリースクール等に通う子どもの保護者を支援する市町村を補助しています(基準額は児童・生徒1人につき通所月数×1万円、補助率3分の1)。県のページには、実施している市町村として相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町が載っています(2026年5月20日更新)。県内でも、住んでいる市町村が事業をしていなければ使えません。
出典:神奈川県「フリースクール等に通う子どもへの支援(市町村による取組を支援)」(2026年11月3日に確認)
4運営側の補助金との違い|教室の収入になるお金・ならないお金
「フリースクール 補助」と調べると、保護者に出る補助と、運営者に出る補助金が混ざって出てきます。この2つは、申請する人もお金の流れも違います。
| 比べる点 | 保護者向けの利用料の補助(この記事) | 運営者向けの補助金 |
|---|---|---|
| 申請する人 | 保護者(制度によっては保護者等) | フリースクールの設置者・運営者 |
| お金を受け取る人 | 保護者。教室の売上が増えるわけではない | 運営者。家賃や人件費など、決められた経費に充てる |
| 教室の役割 | 制度を案内し、確認書・利用証明・通所の報告など、求められた書類を書く | 自分で要綱を読み、申請・報告する |
この記事で整理した表です。制度の中身は、自治体と年度ごとに確かめてください。
運営者向けの補助金(自治体の6つの実例、民間の助成金、申請の注意)を知りたい方は、フリースクールの開業・運営で使える補助金をご覧ください。補助金に頼りすぎない収支の考え方は、フリースクールの経営は成り立つ?で書いています。
保護者向けの補助は教室の収入にはなりませんが、通いやすさには関わります。開く前に、近くの自治体の制度を調べておくのも準備の一つです。
5教室として保護者に伝える手順|調べる・案内する・書類・記録

保護者から「補助は出ますか」と聞かれたとき、教室ができることは4つです。補助を決めるのは自治体なので、「出ます」と約束せず、「使える制度があるか一緒に確かめましょう」と伝えるのが基本です。
教室が保護者に利用料の補助を伝える手順(例)
1 調べる|確かめたい7つのこと
- 子どもが住む(在籍する)自治体に制度があるか(都道府県と市区町村の両方)
- 何年度の制度か、受付期間はいつまでか(さかのぼれるか)
- 対象の家庭の条件と、補助の額・対象になる費用(入会金・教材費は含むか、税込か税抜か)
- 教室が対象施設になれるか(通所型か、開所の日と時間、活動実績、施設の登録が要るか)
- 教室が書く書類と様式、ほかの補助と重ねて使えるか
2 案内文|誤解のない書き方
東京都は、フリースクール等の関係者に向けて、ホームページなどで「助成金の対象施設であると誤認されるような案内」は控えるよう求めています。助成金は保護者の申請のあと、都の審査を経て交付が決まるからです。
控えたい書き方(東京都が挙げる例の要旨)
- 都の助成金の対象として認定された施設です
- 都の助成金を使えば実質無料・実質〇〇円です
- 都の助成金利用者限定のプランがあります
伝えてよい書き方の例(東京都が示す例の要旨)
- 都内の小・中学生の方は、都の利用料助成金を活用できる可能性があります
- 助成が認められると、都から最大で月2万円が支給されます
- 詳しくは都の公式ページへ(リンク)
出典:東京都フリースクール等利用料助成金「フリースクール等ご関係者様へ」(2026年11月3日に確認)。ほかの自治体でも、同じ考え方で「可能性がある」「判断は自治体」と書くのが安全です。
また、確かめた制度の多くは、施設が料金を保護者に分かるように公開していることを条件にしています(東京都は料金体系の情報提供、藤沢市は入学費や利用料などの情報提供、三重県は利用料をWebページ等で公開)。料金表をホームページやパンフレットに載せておくことは、補助の案内の前提にもなります。
3 書類|施設が書くもの、保護者が用意するもの
| 自治体 | 施設(教室)が書く・出すもの | 保護者が用意するもの(主なもの) |
|---|---|---|
| 東京都 | フリースクール等確認書(申請時)/通所状況等報告書(四半期ごと。保護者を通じて在籍校が確認) | 交付申請書、住民票等/四半期ごとの利用状況実績報告書、口座振替依頼書、利用料の支払いがわかる書類 |
| 藤沢市 | 施設利用確認書兼補助対象経費報告書(第3号様式)/市登録フリースクールの登録申請(施設として) | 事前登録申請書と本人確認書類の写し/交付申請書、振込口座の分かる書類、施設との契約内容が分かるもの、同意書兼誓約書 |
| 三重県 | 利用証明書(第2号様式) | 受給資格確認申請書(第1号様式)など |
| 名古屋市 | 申請案内(チラシ・ポータルサイト)で確かめる | 申請書等(オンラインまたは郵送) |
出典:東京都「交付申請の必要書類」・同「申請〜受給の流れ」/藤沢市(保護者等の方へ)・同(運営事業者の方へ)/三重県/名古屋市(2026年11月3日に確認)。書類の名前は各自治体の表記のままです。
東京都は、令和8年度の申請に令和8年度のフリースクール等確認書を使うよう求めていて、前の年度の様式を使うと書類の不備になると案内しています。様式は毎年、公式ページから取り直す習慣をつけておきましょう。
4 記録|あとで困らないために残すもの
東京都は毎月の通所状況を、藤沢市は月1回以上通った月の利用料を確かめる仕組みです。次のものを月ごとに残しておくと、書類をすぐ書けます。
- 子どもごとの通所日と、その日の活動の様子
- 受け取った利用料と、その内訳(利用料・入会金・教材費などを分けて)
- 保護者に渡した書類と、在籍校に共有した報告の控え
記録の書き方はフリースクールの活動記録の書き方で、保護者との話し合いの進め方はフリースクールの保護者面談の進め方で紹介しています。子どもの情報を学校や自治体と共有する場面もあるので、同意の取り方や個人情報の扱いも制度の要件に沿って確かめましょう。
6学校の出席扱いとの関係|文部科学省の通知の範囲
保護者からは、補助と一緒に「出席扱いになりますか」と聞かれることも多いはずです。2つは別の仕組みですが、つながっている部分もあります。
文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」(令和元年10月25日)の別記1では、義務教育段階の不登校の子が学校外の施設で相談・指導を受けるとき、一定の要件を満たし、その施設での相談・指導が社会的な自立を目指すもので、子どもが自ら登校を希望したときに円滑に学校へ戻れるよう適切な支援をしていると評価できる場合に、校長が指導要録上の出席扱いとすることができるとしています。
| 通知の要件 | 要旨 | 教室として意識したいこと |
|---|---|---|
| (1)保護者と学校の連携 | 保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること | 保護者が学校とやり取りしやすいよう、様子を共有する |
| (2)施設 | 原則は教育支援センター等の公的機関。公的機関に通うのが難しいなどの場合、本人や保護者の希望もあり適切なら民間施設も考慮されてよい。適切かは校長が教育委員会と連携して判断 | 活動の中身や体制を説明できるようにする |
| (3)通所 | 施設に通所または入所して相談・指導を受ける場合が前提 | 通所した日を記録する |
| (4)学習の評価 | 学習が教育課程に照らして適切なら、評価を指導要録に書いたり通知表などで伝えたりすることは意義が大きい | 学習の計画と記録を出せるようにする |
出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日、元文科初第698号)・別記1「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」(2026年11月3日に確認)。右の列は、この記事で整理したものです。
補助と出席扱いがつながるところ
- 補助を受けても、出席扱いになるとは限りません。出席扱いは、その子の在籍校の校長が判断します。
- ただし、補助の制度が施設に学校との連携を求めていることがあります。東京都は、毎月の通所状況などを学校に報告できることを施設の要件にし、通所状況等報告書を在籍校に確認してもらう流れです。
- 三重県は、対象フリースクールの要件の一つに、その年度か前の年度に指導要録上の出席と認められている利用者がいることを挙げています。
学校とどんなことを確かめるとよいかは、フリースクールは出席扱いになる?学校と確認する5項目にまとめています。
7日中の空き教室を、子どもの居場所に|NIJINアカデミー リアル校

補助の制度が各地で広がっている背景には、学校の外で過ごす子どもが増えていることがあります。
出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要」(PDF)(2026年11月3日に確認)
フリースクールは一から自分で開く道のほか、すでにある仕組みに加わって開く道もあります。教室や学習塾が平日の昼に空いているなら、その時間を居場所にする選択肢です。
NIJINアカデミーは、不登校や学校が合わない子どものためのフリースクールです。メタバースと、自宅の近くの教室(リアル教室)の両方で学べるハイブリッド型のオルタナティブスクールで、子どもたちは週4日をメタバース校舎で学び、週1日リアル教室に通います。公式サイトでは、出席扱いを希望した家庭の97%が在籍校で出席として認められていること(2025年1月時点、最終的な判断は在籍校の校長)、毎週の「学びのポートフォリオ」で在籍校との連携を支えていることが紹介されています。
出典:NIJINアカデミー「出席扱い制度」・同「学費・プラン」(2026年11月3日に確認)
教室長の条件(募集ページより)
| 確かめる点 | 募集ページに書いてあること |
|---|---|
| 開く日と時間 | 週1日から。9:00〜16:00の間で5時間。開校する曜日も時間も、休日も自分で決める。いまの教室や塾の空き時間・昼間を使って開校できる |
| 資格・契約 | 教員免許も、先生の経験もいらない。学歴や経験は不問。業務委託。約1か月のオンライン実習がある |
| 報酬 | 給与の目安は月20万円〜70万円で、生徒数と担当するジョブで決まる。生徒が支払う学費の8割を教室長に支給し、生徒1人あたり月13,200円が最低基準。収支は生徒数などによって変わる |
| 選考でかかる費用 | 開校視察費88,000円(税込)。現地視察に進む方が振り込む。開校後の条件は選考の中で伝えられる |
出典:NIJIN採用サイト「NIJINアカデミー リアル校 教室長 募集」(2026年11月3日に確認)。募集ページのモデルケースは参考の試算で、教室の規模や収入を約束するものではないと明記されています。
日中の5時間を開いている教室長の声

しめじゅんさん(NIJINアカデミー世田谷下高井戸8D校 教室長)
声優・パントマイムの表現者として活動し、二児の母として不登校にも向き合ってきた。2025年6月に東京・世田谷区で開校
「日中の5時間をフリースクールとして開放しており、開校当初は週1日でしたが、今では週3日まで広がりました。」
週1日から始めて日数を広げていく形は、いまの事業と両立したい方の参考になります。また、教育の課題を解決する事業をゼロからつくりたい方には、NIJIN代表の星野達郎と共に教育事業を生み出す起業家を育てる実践型プログラム、星野起業塾もあります。
8よくある質問
フリースクールの利用料に、国の補助はありますか?
フリースクールの利用料の平均はいくらですか?
補助は、だれに、いつ支払われますか?
オンラインのフリースクールも、補助の対象になりますか?
開いたばかりの教室でも、対象の施設になれますか?
教室のホームページに「補助の対象です」と書いてもいいですか?
補助を受けると、学校の出席扱いになりますか?
9まとめ|制度を知り、正しく案内できる教室に
フリースクールの利用料の補助は、国の全国一律の制度ではなく、都道府県や市区町村の独自の制度です。東京都は月2万円、藤沢市は月1万円、名古屋市と三重県は家庭の状況で額が変わるなど、対象・金額・施設の条件・申請の流れは自治体ごとに違い、年度ごとに変わることもあります。
教室にできるのは、子どもが住む自治体の制度を調べ、誤解のない言葉で案内し、求められた書類を期限までに書き、日々の記録を残すことです。そうした一つひとつが、保護者の安心と、子どもが通い続けられる居場所につながります。そして、その居場所を、いまある教室の日中に開く道もあります。
教室の平日の昼を、
子どもが安心して通える居場所に。
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