この記事では、JICA（国際協力機構）と文部科学省の公式ページで確かめた内容をもとに、2つの道の違いを表で比べ、2027年度募集の流れと時期、辞めて参加するときに確かめたいこと、帰国後のキャリアまでを整理します。募集の条件や日程は年度で変わるので、応募の前に必ず最新の公式情報と、勤務先の教育委員会の案内を確かめてください。
目次
- 青年海外協力隊（JICA海外協力隊）の年齢・職種・派遣期間・待遇の基本
- 現職教員特別参加制度の条件（勤続年数・年齢・推薦）と、身分・給与の扱い
- 現職のまま行く道と、休業・退職して行く道の比較表
- 2027年度募集の推薦・応募・選考・派遣・帰国の時期
- 帰国後に学校へ戻る道と、学校の外で教育を続ける道
1教員が青年海外協力隊に参加するには｜先に結論
「海外の子どもと一緒に学んでみたい。でも、いまの仕事や身分、お金、帰ってきたあとのことが心配」。そう思って調べはじめた先生へ、先に結論をまとめます。
- 現職のまま行ける制度があります。「現職教員特別参加制度」は、教員の身分を保ったまま協力隊に参加できる制度で、公立学校の先生は所属先から給与が支給されます。ただし、所属する教育委員会などの推薦が必要で、募集は年1回（春募集期）だけです。
- 推薦が得られなくても、一般の募集に応募できます。このときは、自己啓発等休業などで無給で休むか、退職して参加する形になります。
- いちばんの違いは「給与」と「戻る場所」です。特別参加は、派遣と訓練を合わせて2年間で、学年の区切りに合わせて4月に学校へ戻れます。退職して行く場合は、帰国後の仕事を自分で探します。
- どちらの道でも、最初の一歩は同じです。まず校長や教育委員会に、制度の推薦募集があるか、人数の枠や条件はどうかを聞くことから始めましょう。
この記事は「協力隊」に絞っています。日本人学校・現地採用・オンラインなど、海外で働く方法を広く比べたい方は教員が海外で働く4つの方法を知りたい方はこちらをどうぞ。
2JICA海外協力隊の基本｜年齢・職種・期間・待遇
「青年海外協力隊」は、JICAが派遣する「JICA海外協力隊」の一つです。開発途上国の人々と同じ言葉を話し、一緒に暮らし、働きながら、その国の国づくりに協力します。JICAの公式サイトで確かめた基本は、次のとおりです。
| 応募できる年齢 | 一般案件は20歳〜69歳。46歳未満の人は「青年海外協力隊」、46歳以上の人は「海外協力隊」として派遣されます |
|---|---|
| 募集の時期 | 春募集・秋募集の年2回（長期派遣）。1か月〜1年未満の短期派遣もあります |
| 派遣期間 | 原則2年間（1年間の要請もあります）。単身で赴任します |
| 先生の経験を生かしやすい職種 | 小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育など（現職教員特別参加制度の主な対象職種） |
| お金と住まい | 現地の生活費はJICAが国ごとに決めた額を支給（給料や報酬ではなく、現地の人と同じくらいの生活をするための手当）。住居は原則として受け入れ国が用意し、日本との往復の渡航費はJICAが負担します |
| 無給・無職で参加する人への手当 | 無給の休職や無職の人には、国内で必要な支出に役立てる「本邦支出対応手当」と、当初の派遣期間を終えたときの「協力活動完了金」があります（条件あり） |
手当の金額は、公式の募集要項などで確かめてください。応募では、希望する職種を一つ選び、その職種の「要請」（現地の配属先からの依頼）に応募します。要請ごとに、活動の内容や求められる経験が違います。
出典：JICA海外協力隊「JICA海外協力隊の種類」jica.go.jp／「募集概要・応募方法（長期派遣）」jica.go.jp／「待遇と諸制度他」jica.go.jp／「現職教員特別参加制度」jica.go.jp
3現職教員特別参加制度とは｜身分を保ったまま2年間
現職教員特別参加制度は、2001年度に文部科学省・外務省・JICA・都道府県教育委員会などの協力でつくられた制度です。JICAによると、2026年9月の時点で、この制度で派遣された先生は累計1,650名をこえています。対象は、公立学校のほか、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校、学校設置会社の学校の先生です。
3つの特徴
- 「派遣」として参加し、給与が出る：公立学校の先生は、法律（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律）と関連する条例にもとづき、業務として派遣されます。給与は所属先から支給されます。支給額は所属の教育委員会などで確かめます。
- 訓練を含めて2年間：ふつうは2年間の派遣に加えて60日〜70日ほどの派遣前訓練などが必要ですが、この制度では合わせて2年間です。参加期間は応募の翌年4月1日から翌々年の3月31日までで、4月から学校に戻れます。
- 所属先の推薦が必要：教育委員会などの推薦を受けた先生だけが、JICAに応募できます。募集は毎年の春募集期だけです。
応募できる人（主な条件）
- 教員（助教諭・養護助教諭・講師を除く）として勤務し、参加する年度の初めに、正規の教員として勤続3年以上（教育委員会によっては5年以上）
- 日本国籍があり、応募の締め切りの時点で20歳以上46歳未満
- 心身ともに健康で、単身で赴任できる
- 参加期間が終わったあとも、教員として勤める熱意がある
- 語学の目安は、英語なら中学卒業程度（英検3級またはTOEIC®330点）
派遣中には、日本の学校との遠隔授業も予定されています。現地の子どもの姿を、日本の教室に届けられるのもこの制度ならではです。
出典：JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」jica.go.jp／文部科学省「JICA海外協力隊『現職教員特別参加制度』令和9年度（2027年度）募集について」mext.go.jp
42つの道を比べる｜身分・給与・期間・時期・帰国後
現職のまま行く道と、一般の募集で行く道を、5つの点で比べます。一般の募集は、身分を残して休業する場合と、退職する場合に分けました。
| 比べる点 | ① 現職教員特別参加制度 | ② 一般公募（休業して） | ③ 一般公募（退職して） |
|---|---|---|---|
| 身分 | 教員のまま（公立は派遣法・条例による派遣） | 教員のまま休業（公立は自己啓発等休業など。所属先の承認が必要） | 退職する |
| 給与・手当 | 所属先から給与。現地生活費はJICA | 所属先の給与はなし。現地生活費と国内手当（条件あり）はJICA | 給与はなし。現地生活費と国内手当（条件あり）はJICA |
| 期間 | 訓練を含めて2年間（4月〜翌々年3月） | 原則2年間の派遣＋訓練。休業の期間は条例で決まる（3年まで） | 原則2年間の派遣＋訓練 |
| 応募の時期 | 春募集期だけ。先に教育委員会などの推薦選考がある | 春・秋の年2回。応募の前に所属先へ相談 | 春・秋の年2回 |
| 帰国後 | 4月から学校に戻る | 休業が終われば職に戻る | 仕事を自分で探す（JICAの進路支援あり） |
公立学校の先生の自己啓発等休業は、地方公務員法第26条の5に定めがあります。大学などでの学びや、国際協力の促進に役立つ外国でのボランティア活動（国際貢献活動）のために、3年をこえない範囲で条例が定める期間、休業できるしくみです。休業中は職を持ったままですが、給与は出ません。使えるかどうか、期間が何年かは自治体の条例で違うので、勤務先で確かめてください。
JICAの比較では、休業で参加する場合（無給休職）も退職して参加する場合も、JICAから現地生活費と国内手当が出るとしています。国内手当には年齢などの条件があります。
出典：JICA海外協力隊「現職参加について（長期派遣）」jica.go.jp／e-Gov 法令検索「地方公務員法」第26条の5laws.e-gov.go.jp
5応募から派遣までの流れと時期｜2027年度募集の例
現職教員特別参加制度は、①まず所属の教育委員会などの推薦選考を受け、②推薦された先生だけがJICAに応募する、という2段階です。JICAの公式ページに載っている2027年度募集の日程を図にしました。
注意したいのは、推薦の募集の時期と締め切りが教育委員会ごとに違うことです。「2027年2月まで」と思っていたら、自分の自治体ではもっと早く締め切られていた、ということも考えられます。秋のうちに校長や教育委員会に聞いておくと安心です。推薦書の様式は、文部科学省のページから手に入ります。
一般の募集（長期派遣）のスケジュール例
一般の募集で行く場合は、春と秋の募集のどちらかに応募します。2026年秋募集の日程は次のとおりでした（応募はすでに締め切られています）。
| 応募 | 2026年9月2日〜10月4日（ウェブで応募者調書の入力、健康診断書・問診票の提出） |
|---|---|
| 一次選考 | 書類・健康・語学力の審査。合否は2026年11月中旬 |
| 二次選考 | 2026年12月上旬〜中旬にウェブ面接（人物・技術） |
| 最終の合否 | 2027年2月2日（予定） |
健康診断の費用には、5,000円を上限とした補助があります。文部科学省の案内では、推薦を得られず、無給休職を前提に一般の募集で参加したい場合の応募の締め切りは、2027年4月15日とされています。
出典：JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」jica.go.jp／「応募から選考までのスケジュール（長期派遣）」jica.go.jp／文部科学省「現職教員特別参加制度 令和9年度（2027年度）募集について」mext.go.jp
6辞めて参加する前に確かめたいこと
推薦の枠がない、勤続年数が足りない、年齢の条件に合わないなどの理由で、退職して参加する道を考える先生もいるでしょう。辞めることは悪いことではありません。ただ、元に戻すのが難しい決断なので、次のことを先に確かめておきましょう。
- 休業（自己啓発等休業など）で行けないか、勤務先に聞いた
- 退職を伝える時期と、年度の途中か年度末かを考えた
- 年金の扱いを確かめた（JICAは、国民年金の人は派遣中に「非居住者」扱いになり、任意加入になると案内）
- 雇用保険に入っていた場合、帰国後に受け取れるよう、受給期間の延長の手続きを確かめた
- 帰国後の仕事を、学校に戻る道と学校の外の道の両方で考えた
JICAは、雇用保険の受給期間の延長について、退職日が派遣前訓練の開始日より1か月以上前だと、海外派遣による離職と認められない場合があると注意しています。手続きはハローワークで確かめてください。休業など現職のまま参加する場合も、JICAは年金の扱いを所属先に確かめるよう案内しています。
退職の伝え方や時期は教員の退職はいつ言う？、手続きの全体は教員の退職でやることリスト、休業で海外に行く考え方はワーホリは30歳ギリギリでも行ける？の「休職や自己啓発等休業」の章も参考になります。
出典：JICA海外協力隊「待遇と諸制度他」jica.go.jp
7協力隊の帰国後のキャリア｜学校に戻る・学校の外で続ける
「帰ってきたあと、どうなるの？」は、協力隊を考える先生がいちばん気になることかもしれません。帰国後の道は、大きく2つあります。
学校に戻る
現職教員特別参加制度や休業で参加した先生は、もとの職に戻ります。JICAは、帰国後も協力隊の経験を生かして教育の現場で活躍している先生が多いと紹介しています。退職して参加した人が教員を目指す場合も、JICAによると、協力隊の経験を採用試験で特別に配慮する選考制度を設ける教育委員会が増えています。JICAのページには、教員の特別選考制度の一覧（PDF）が載っています。受ける自治体の最新の募集要項で確かめましょう。
学校の外で教育を続ける
JICAは帰国した隊員に、進路相談のカウンセリング、求人情報の提供、起業の支援などの進路支援を行っています。海外の子どもと過ごした経験は、日本人学校や日本語教育、オンラインで海外の子どもと関わる仕事、国際協力の団体など、学校の外でも生かせます。日本語で教える道は日本語パートナーズとは？、海外の日本人の子どもに教える道は日本人学校の教員になるには、学校の外への転職全体は教員の転職ガイドを知りたい方はこちらをどうぞ。
| 帰国後の道 | こんな人に | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| もとの学校・自治体に戻る | 経験を日本の教室に還元したい | 復帰後の配置、国際理解の授業などで経験を生かせるか |
| 教員採用試験を受け直す | 退職して参加したが、学校に戻りたい | 協力隊経験者の特別選考があるか、年齢などの条件 |
| 学校の外で教育を続ける | 海外や多様な子どもと関わり続けたい | 仕事の条件、在宅・オンラインで関われるか |
出典：JICA海外協力隊「帰国後の進路開拓」jica.go.jp／「人材の活用―協力隊経験者採用―」jica.go.jp
8学校の外で、世界とつながる教育をする道
▶NIJINの代表・星野も、JICA海外協力隊の経験者です。会社の沿革によると、2013年にJICA海外協力隊としてグアテマラへ行き、生まれ育った環境で学ぶ機会が左右される現実を見ました。帰国後は小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に株式会社NIJINを創業しています。上の動画は、協力隊の時代の苦労と思い出を語ったものです。
協力隊に行く先生も、いまは行けない先生も、「世界の子どもと関わりたい」という思いを学校の外で形にする道があります。その一つとして、NIJINの事業を紹介します。
採用ページでは、授業に加えてWEB・広報・企業や自治体との連携などの「ジョブ」にも挑戦できること、海外に住んだままでも関われることが紹介されています。協力隊の職種にもある「日本語教育」に、日本からでも、帰国後でも関われる場です。選考は、応募のあとにオンラインの面談と、子どもとの関わりの体験・実習があります。
英語で学ぶ場をつくりたい方には、アジア・オセアニアの子どもが学ぶオンラインのインターナショナルスクールNIJIN GLOBAL ACADEMY（2027年9月開校予定）もあります。フルリモートで、開校をいっしょにつくる創業メンバー（教師・メンター）を募集しています。海外の国でNIJINアカデミーを立ち上げる仕事に関心がある方は、英語の採用ページCareers at NIJINもご覧ください。日本の子どもと在宅で関わりたい方は、メタバース校舎で異学年・8人のクラスを担任するNIJINアカデミーの先生の募集もあります。
学校を離れて世界を旅し、教育に戻った先生の声
インタビューによると、にけさんは教員を退職したあと、ピースボートで世界一周の旅に出ました。旅に出る前は、しばらく教育から離れようと思っていたそうです。けれど、旅先で子どもと触れ合い、各国の教育に出会うたびに、子どもと共に生きていきたいという思いが強くなり、帰国後にNIJINアカデミーに出会いました。協力隊とは違う道ですが、海外での経験が、教育への思いをもう一度確かめる時間になった先生の一人です。
9よくある質問
教員は辞めずに青年海外協力隊に参加できますか？
現職教員特別参加制度の年齢や勤続年数の条件は？
現職教員特別参加制度の募集はいつですか？
協力隊の間、給料はもらえますか？
帰国後、教員に戻れますか？
私立学校の先生も現職教員特別参加制度を使えますか？
協力隊に行けないけれど、海外の子どもと関わる方法はありますか？
10まとめ｜まずは勤務先に「制度があるか」を聞く
教員が青年海外協力隊に参加する道は、現職のまま行く「現職教員特別参加制度」と、休業または退職して行く「一般の募集」があります。給与と戻る場所を考えると、まず特別参加ができるかを確かめるのが近道です。
- 校長や教育委員会に、推薦の募集があるか、締め切りと人数の枠を聞いた
- 勤続年数・年齢・語学の条件にあてはまるか確かめた
- JICAの要請・職種情報で、自分の経験を生かせる職種を見てみた
- 特別参加が難しいときに、休業と退職のどちらで行けるかを比べた
- 帰国後に学校へ戻る道と、学校の外で続ける道の両方を考えた
協力隊に行くのも、学校に残るのも、学校の外で世界とつながる教育をするのも、自分で選んだ道なら、どれも正解です。
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- ともだちじゃぱん tomodachi-japan.nijin.co.jp／採用・パートナー／NIJIN GLOBAL ACADEMY 創業メンバー募集
- 株式会社NIJIN「沿革」nijin.co.jp／NIJIN 採用サイト nijin.co.jp/recruit/／Careers at NIJIN (English)／NIJINアカデミーの先生／にけさんのインタビュー