この記事では、「教員 退職 失業手当」で調べている先生に向けて、公立と私立、講師の違い、受け取るための条件と手続き、辞めた後の健康保険・年金・住民税、辞める前にできるお金の準備を、厚生労働省や教育委員会などの公式の情報をもとに整理します。自分の場合どうなるかは、勤務先・教育委員会・ハローワークで必ず確かめてください。
目次
- 公立・私立・講師で、退職後に受けられるお金がどう違うか
- 公立の先生の「失業者の退職手当」の条件と、教育委員会での手続きの流れ
- 私立の先生の基本手当の条件・給付日数・給付制限（2025年4月からの変更を含む）
- 辞めた後の健康保険・国民年金・住民税の手続きと期限
- 辞める前にできるお金の準備と、残る・外へ出る・両方の道の比べ方
1教員は退職後に失業手当をもらえる？｜先に結論
「辞めたあと、しばらく失業手当で暮らせるだろうか」。退職を考えはじめた先生が、最初に気になることの一つです。先に結論をまとめます。
- 公立学校の先生（地方公務員）は、一般的に雇用保険の対象外です。そのため、ハローワークの基本手当（いわゆる失業手当・失業保険）は原則として受けられません。
- その代わりに「失業者の退職手当」というしくみがあります。退職時の退職手当が、雇用保険の基本手当に相当する額に満たないときに、差額が支給されます。埼玉県教育委員会は、対象は勤続期間がおおむね3年未満の人だと案内しています（勤務状況により変わります）。
- 私立学校の先生は、雇用保険に入っていれば基本手当の対象です。離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどが条件です。
- 講師（臨時的任用・会計年度任用職員・非常勤など）は、任用の形や勤務時間で扱いが分かれます。給与明細の雇用保険料の欄や任用通知を確かめましょう。
- どの場合も「失業」の状態であることが条件です。働く意思と能力があり、仕事を探している状態のことで、しばらく休む、進学する、次の仕事がもう決まっている場合は対象になりません。
公立の先生は、退職手当と貯え、次の収入の見通しで生活を組み立てるのが基本です。
2公立と私立で違うのはなぜ？｜雇用保険のしくみ
雇用保険法の第6条は、法律を適用しない人を並べています。その第6号が「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者」のうち、離職したときにほかの法令や条例などで受ける給与の内容が、雇用保険の求職者給付と就職促進給付の内容を超えると認められる人です。公立学校の正規の先生は、退職手当の条例が適用されるため、この適用除外にあたるのが一般的です。
くわしい範囲は雇用保険法施行規則の第4条で決まっていて、都道府県や市町村などの長が申請し、承認を受けるしくみになっています。同じ条文には、国や自治体以外が運営する学校についての定めもあります。私立だから必ず対象、公立だから必ず対象外、と思いこまず、自分の給与明細に「雇用保険料」の天引きがあるかを見ておくと確実です。
| 働き方 | 雇用保険 | 辞めた後に受けられる可能性があるもの | 確かめる先 |
|---|---|---|---|
| 公立学校の正規の先生 | 一般的に対象外（雇用保険法第6条第6号） | 退職手当。条件を満たせば「失業者の退職手当」 | 勤務先の事務、教育委員会 |
| 公立学校の講師（臨時的任用・会計年度任用職員など） | 任用の形・勤務時間で違う | 雇用保険の基本手当、または退職手当・失業者の退職手当 | 任命権者（教育委員会）、ハローワーク |
| 私立学校の先生 | 加入していれば対象 | 雇用保険の基本手当 | 学校法人の事務、ハローワーク |
| 週20時間未満で働く非常勤講師など | その勤務先では対象外（第6条第1号） | 基本手当は受けられないことが多い | 勤務先、ハローワーク |
公立学校の講師も、たとえば東京都教育委員会の会計年度任用職員の募集では「雇用保険法及び労災保険法を適用（要件に該当する場合）」と書かれています。講師の方は、自分がどちらにあたるかを任用の担当に聞いておきましょう。
出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」第6条 laws.e-gov.go.jp／「雇用保険法施行規則」第4条 laws.e-gov.go.jp／東京都教育委員会「会計年度任用職員専門職（退職手当支援員）の募集」kyoiku.metro.tokyo.lg.jp
3公立学校の先生の場合｜退職手当と「失業者の退職手当」
公立学校の先生が辞めたときに受けるお金の中心は、退職手当です。額の目安は教員の退職金はいくら？でくわしくまとめているので、ここでは「失業手当にあたるもの」に絞って説明します。
「失業者の退職手当」とは
国家公務員については、国家公務員退職手当法の第10条に「失業者の退職手当」が定められています。勤続期間12月以上で退職した職員で、受け取った退職手当の額が、雇用保険の基本手当に相当する額に満たない人に、その差額を支給する考え方です。地方公務員である公立学校の先生は、各都道府県などの退職手当条例で、同じようなしくみが設けられています。
埼玉県・福島県・静岡県の教育委員会の案内に共通する主な条件は、次のとおりです。細かい条件や書類の名前は自治体で違います。
- 常勤で、勤続期間12月以上で退職したこと（年齢などによる例外あり）
- 退職手当の額が、雇用保険の基本手当に相当する額に満たないこと
- 原則として、退職日の翌日から1年の間に「失業」していること
- ハローワークで求職の申込みをし、失業の認定を受けること
福島県教育委員会は、「次の任用が決まっている」「退職後は働かない」「いずれ働くが、当分は家でゆっくり過ごしたい」という状態は失業にあたらない、と例をあげています。
退職手当が多いと、ほとんど出ない
静岡県教育委員会の説明では、退職時に受け取った退職手当を「先渡し」とみなし、基本手当の日額の何日分にあたるかを計算します（この日数を待期日数と呼んでいます）。そして、勤続期間に応じた所定給付日数からその日数を引いた残りが、実際に支給される日数になります。
所定給付日数は、勤続期間1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。静岡県は例として、待期日数が35日、勤続13年なら、実際に支給されるのは85日（120日−35日）としています。
静岡県は、受け取れる可能性があるかの目安として、次の表を公開しています。退職手当の額がこの金額以下なら、受給の可能性があるという目安です。
| 退職時の年齢 | 勤続10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 670,500円 | 894,000円 | 1,117,500円 |
| 30歳以上45歳未満 | 744,300円 | 992,400円 | 1,240,500円 |
| 45歳以上60歳未満 | 819,900円 | 1,093,200円 | 1,366,500円 |
| 60歳以上65歳未満 | 704,700円 | 939,600円 | 1,174,500円 |
この表は静岡県教育委員会の令和8年8月以降の目安で、あくまで目安です。ほかの自治体の先生は、自分の教育委員会の案内で確かめてください。勤続年数が長くなるほど退職手当は増えるので、数年以上勤めた先生は、失業者の退職手当の対象にならないことが多いと考えておくと安心です。
手続きの流れ
埼玉県教育委員会は、退職票の交付申請が遅れると、手当が支給されない場合や、定められた手当を受給できない場合があると注意しています。また静岡県は、自己都合退職の場合、求職の申込みから1か月は給付制限期間があると案内しています。
妊娠・出産・病気などで30日以上働けないときは、申請すると受給期間を延ばせます（延長後は最長4年）。体調を崩して辞める場合は、早めに教育委員会に相談しておきましょう。
出典：e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」第10条 laws.e-gov.go.jp／埼玉県教育委員会「教職員の失業者の退職手当」pref.saitama.lg.jp／福島県「失業者の退職手当」pref.fukushima.lg.jp／静岡県「『失業者の退職手当』制度について」pref.shizuoka.jp
4私立学校・講師の先生の場合｜雇用保険の基本手当
雇用保険に入っている先生は、辞めたあとハローワークで手続きをすると、条件を満たせば基本手当を受けられます。ハローワークインターネットサービスの案内をもとに整理します。
受けられる条件
- ハローワークで求職の申込みをし、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない「失業の状態」にあること
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること（倒産・解雇などの特定受給資格者や、特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも可）
病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けないとき、しばらく休養しようと思っているときは、基本手当を受けられません。この場合も、受給期間の延長を申請できることがあります。
いくら・何日分もらえるか
1日あたりの額（基本手当日額）は、原則として離職前6か月の賃金（賞与などを除く）の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80％です。賃金が低い人ほど高い率になります。上限額は年齢ごとに決まっていて、令和8年8月1日現在は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円です。
自己都合で辞めた場合など（倒産・解雇などや就職困難者にあたらない人）の所定給付日数は、次のとおりです。
| 被保険者であった期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
倒産・解雇などの特定受給資格者などは、日数が多くなります。講師の契約終了など、離職理由で扱いが変わることがあるので、ハローワークで確かめましょう。
手続きの流れと、2025年4月からの変更
- 離職票を受け取る。勤務先から交付されます。
- ハローワークで求職の申込み。住所地を管轄するハローワークで、受給資格の決定を受けます。
- 待期7日。求職の申込み後、失業の状態にある7日間は支給されません。
- 給付制限。正当な理由のない自己都合退職は、待期のあと、さらに支給されない期間があります。離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です（5年間に2回以上自己都合で辞めて受給資格決定を受けた場合などは3か月）。
- 4週間に1度、失業の認定。認定の期間中に、原則2回以上の求職活動の実績が必要です。
2025年4月からは、教育訓練給付の対象講座などで学び直しをした（している）場合、給付制限が解除されるしくみも始まりました。対象になるかは、ハローワークに相談してください。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間なので、手続きは早めに始めましょう。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」hellowork.mhlw.go.jp・「基本手当の所定給付日数」hellowork.mhlw.go.jp・「雇用保険の具体的な手続き」hellowork.mhlw.go.jp／群馬労働局・ハローワーク「給付制限期間が短縮又は解除されます」jsite.mhlw.go.jp（PDF）／e-Gov法令検索「雇用保険法」第22条・第33条 laws.e-gov.go.jp
5失業手当が出ないとき・少ないときに知っておきたい制度
公立の先生で失業者の退職手当の対象にならない場合や、私立の先生で基本手当が終わった場合でも、使える公的な制度があります。
求職者支援制度
厚生労働省の求職者支援制度は、無料の職業訓練を受けながら、条件を満たせば月10万円の給付金を受けられる制度です。対象には「雇用保険の適用がなかった離職者」や「雇用保険の受給が終了した方」も含まれます。給付金には、本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件があります。給付金の条件を満たさなくても、無料の訓練は受けられます。ハローワークでの求職の申込みが入り口です。
国民年金保険料の「失業等による特例免除」
日本年金機構によると、失業などの事実が確認できれば、前年の所得にかかわらず保険料の免除・納付猶予を受けられる特例があります。雇用保険に入っていた人は離職票のコピーなどで確認します。入っていなかった公立の先生は、別の書類と申し立てが必要になる場合があるので、市区町村の窓口で相談してください。免除を受けた期間は、将来の年金額に影響します。
出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」mhlw.go.jp／日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」nenkin.go.jp
6辞めた後の健康保険・年金・住民税
失業手当の有無と同じくらい大切なのが、辞めた直後の手続きです。期限が短いものもあるので、退職の前に一覧で確かめておきましょう。
| 項目 | 主な選択肢 | 期限・ポイント | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | ① 任意継続 ② 国民健康保険 ③ 家族の被扶養者 | 公立学校共済組合の任意継続は、退職日の前日まで引き続き1年以上組合員だった人が、退職した日から20日以内に申し出て掛金を納めると、退職後2年間続けられる。被扶養者になるには年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）などの基準がある | ①共済組合 ②市区町村 ③家族の勤務先の健康保険 |
| 年金 | 国民年金の第1号被保険者、または配偶者の被扶養者として第3号被保険者 | 第1号の加入手続きは退職日の翌日から14日以内。第3号は配偶者の勤務先を通して届け出る | 市区町村（第1号）、配偶者の勤務先（第3号） |
| 住民税 | 給与からの天引きが終わり、残りの納め方が変わる | さいたま市の案内では、1月1日〜4月30日に退職した人は、残りを給与や退職手当から一括で徴収することが義務。それ以外の時期は、原則として自分で納める普通徴収 | 勤務先の事務、住んでいる市区町村 |
年度末の3月31日に辞めると、住民税の残りは給与や退職手当からまとめて引かれるのが原則です。事前に事務の担当に確かめておくと安心です。
健康保険は、任意継続の掛金（共済組合に問い合わせ）と国民健康保険の保険料（市区町村に問い合わせ）を比べて選ぶのが基本です。私学共済に入っていた私立の先生は、学校の事務で任意継続の条件を確かめましょう。
出典：公立学校共済組合「任意継続組合員とは」kouritu.or.jp／こころの耳「病気で退職する社員の退職後の社会保険は？」（退職後の健康保険の3つの選択肢）kokoro.mhlw.go.jp／日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」nenkin.go.jp・「会社を退職したときの国民年金の手続き」nenkin.go.jp／さいたま市「年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか。」city.saitama.lg.jp
7辞める前にできるお金の準備
公立の先生は、失業手当をあてにしにくい分、辞める前の準備がそのまま安心につながります。次のことを、退職を伝える前から少しずつ確かめておきましょう（編集部の整理）。
- 給与明細で、雇用保険料が引かれているか（自分がどの制度にあたるか）を確かめた
- 退職手当の見込み額を、勤務先の事務や教育委員会の案内で確かめた
- 毎月の生活費を書き出し、次の収入が入るまで何か月暮らせるかを計算した
- 任意継続の掛金と国民健康保険の保険料を比べた
- 住民税の残りが、いつ・どのように引かれるかを確かめた
- 次の仕事が始まる時期と、最初の収入が入る時期を確かめた
- 辞めた後に学び直しや資格取得をするなら、使える公的な制度を調べた
辞める時期によって、手続きやお金の動きは変わります。年度末に辞める準備は教員の退職はいつ言う？、年度の途中で辞める場合は教員は年度途中で退職できる？、半年前からのやることは教員の退職でやることリストにまとめています。転職後の収入の考え方は教員から転職すると年収は下がる？も参考にしてください。
8残る道・外へ出る道・両方の道
お金のことを調べていくと、「やっぱり辞めないほうがいいのかな」と迷う先生もいるはずです。辞めるのが正解とは限りません。次の3つを並べて考えてみてください（編集部の整理）。
| 道 | お金の面のよいところ | 気をつけること | くわしい記事 |
|---|---|---|---|
| 残る | 給与・退職手当・共済などの安定が続く | つらさの原因が変わらないと、同じ悩みが続くことがある | 休職ガイド |
| 外へ出る | 自分で働き方と収入の形を選べる | 公立の先生は失業手当をあてにしにくい。次の収入が入るまでの生活費を用意する | 辞めたあとの仕事 |
| 両方 | 収入を保ったまま、外の働き方を試せる | 公立の先生の兼業には許可が必要。私立は就業規則を確かめる | 辞めるか迷う先生へ |
9学校の外で、自分のやりたい教育をする道
お金の準備をしたうえで、それでも学校の外で教育を続けたい。そう考える先生には、辞める前に話しながら整理できる相談先があります。
辞める前の相談先として
公式サイトには「辞めるか、続けるか。その前に、体験する。」という言葉が掲げられています。無料相談・ヒアリングのあと、「コーチング」「メンタリング」「キャリアダイブ」の3つのプログラムで自分の強みを知り、実際の働き方を体験して、教員を続けるか新しい道へ進むかを自分で選ぶ流れです。よくある質問には、転職するか決めていない段階でも相談でき、無理に転職をすすめないこと、平日の夜や土日に日程を合わせられることが書かれています。お金の手続きは公的な窓口で、キャリアの整理はコーチと、と分けると安心です。
NIJINという選択肢
学校の外の選択肢の一つとして、NIJINを紹介します。NIJINは、不登校や学校が合わない小中学生が学ぶNIJINアカデミーなどを運営する会社です。採用サイトによると、代表の星野は小学校教諭として7年間子どもと向き合い、2022年に創業しました。ミッションは「人を責めず、仕組みを創る。」。子ども、先生、家庭の努力不足に原因を置かない、という考え方です。NIJINアカデミーのリアル教室は、全国に52か所（開校予定を含む）あります。
NIJINアカデミーの先生は、メタバース校舎で8人のクラスを担任する仕事です。完全フルリモートで、週3日から働けます。必須の時間帯は平日10時〜11時（週3日）と水曜12時〜13時30分で、報酬の目安は月20万円〜70万円（フルコミットの場合。担当するジョブと稼働で決まります）、在宅で週数日なら月5万円程度から始めることもできます。働き方は業務委託で、正社員・契約社員への登用ルートがあると募集ページに書かれています。
業務委託の仕事は雇用保険の対象ではありません。また、基本手当や失業者の退職手当を受けている間に働きはじめる場合は、ハローワーク（公立の先生は教育委員会にも）へ申告が必要です。始める前に確かめておきましょう。
公務員という安定を手放すことへの迷いについては、元公務員から起業したタツロー校長が自分の歩みを話している動画も参考になります。
▶公立学校を辞めて、学び直しを経てNIJINへ進んだ先生の声
ハイジさん
公立の小中学校に8年間勤務／教職大学院を経て、NIJINアカデミーのクラス担任・校舎長・広報
「NIJINは挑戦すればするほど、確実に自分の力を高めていける場所です」
インタビューによると、ハイジさんは公立の小中学校に8年間勤めたあと、北海道の教育しか知らない自分を変えたいという思いから一度退職し、教職大学院に進みました。そこでNIJINアカデミーと出会い、修了後は学校現場に戻らずNIJINで働くことを決めたそうです。仕事の9割は頭を悩ます課題で占められている、とも率直に話しています。学校の外に出れば楽になる、とは約束できません。お金の準備をし、自分に合うかを確かめてから選んでください。
退職の意思を学校に伝える前の準備は、教員が辞めると伝えるときの伝え方もあわせて確かめてください。
講師として任期満了で辞める場合の退職金は、常勤講師の退職金の計算と確かめ方で整理しています。
10よくある質問
公立の先生は、失業保険をまったくもらえないのですか？
私立の先生が自己都合で辞めたら、いつから基本手当をもらえますか？
講師や会計年度任用職員として働いていた場合は？
辞めたあと大学院に進んだり、しばらく休んだりする場合は？
辞めてすぐ、業務委託や副業で働いたらどうなりますか？
辞めた後の健康保険は、どれを選べばいいですか？
失業手当が出ない場合、ほかに使える制度はありますか？
11まとめ｜辞める前に「自分の制度」を確かめる
教員が退職したときの失業手当は、公立か私立か、正規か講師かで大きく違います。公立の正規の先生は原則として雇用保険の対象外で、退職手当が少ない場合に限り「失業者の退職手当」で差額が出ます。私立の先生は、雇用保険に入っていれば基本手当の対象です。
- 給与明細で、雇用保険に入っているかを確かめた
- 公立なら、教育委員会の「失業者の退職手当」の案内を読んだ
- 私立・講師なら、離職票の受け取り方とハローワークの手続きを確かめた
- 健康保険・国民年金・住民税の手続きと期限を書き出した
- 次の収入が入るまでの生活費の見通しを立てた
お金の見通しが立つと、残る・外へ出る・両方に関わる、のどれを選ぶにしても、落ち着いて決められます。
自分のやりたい教育を、学校の外でも続けられます。
8人のクラスで、子ども一人ひとりと向き合う仕事です。
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