結論から言うと、不登校の小学生・中学生が昼間に通える場は、教育支援センターやフリースクールのほかに、日中の教室を開く学習塾にも広げられます。学校に通うことが難しい子どもたちの数は、この10年余りで大きく増え続けています。かつては一部の特別な事情とされていた「不登校」は、今やどの学校・どの地域でも起こり得る、決して珍しくない状況になっています。そうした子どもたちにとって、日中安心して過ごせる「居場所」があるかどうかは、その後の育ちに大きく関わってきます。この記事では、不登校児童生徒数の推移や国の政策動向といったデータをもとに、学習塾の教室を日中の居場所として活かす取り組みの意義について整理します。
先に結論
- 不登校の小中学生は増え続けていて、昼間に安心して過ごせる場所が求められています。
- 教育機会確保法は、学校以外の場での学びの大切さを示しています。
- 学習塾は、教室・講師・地域の信頼をすでに持っているので、日中の居場所を始めやすい立場にあります。
目次
- 増え続ける不登校の子どもたち
- 「学校に行けない」は特別なことではない
- 教育機会確保法が示す「学校以外の場」の重要性
- 日中の居場所がもたらす効果|出席扱いと利用者調査の読み方
- 学習塾だからこそできる居場所づくり
- 居場所づくりで大切にしたい視点
- あわせて読みたい|NIJINで挑戦する仲間の声
- まとめ
増え続ける不登校の子どもたち
答え:令和6年度の小中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続で増えて過去最多になりました(文部科学省)。
不登校の子どもたちの数は、統計を追うほどにその増加ペースの速さが浮かび上がってきます。
出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf/「同調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422178_00006.htm
一つの学年に例えると、40人学級であれば1クラスあたり複数人が不登校という状況が珍しくない計算になります。この数字は、特定の家庭や子どもだけの課題ではなく、社会全体で受け止めるべき規模に達していることを示しています。
「学校に行けない」は特別なことではない


不登校というと、以前は「本人や家庭に何か特別な問題がある」という見方をされがちでした。しかし現在の教育機会確保法の考え方は、それとは異なります。
出典:文部科学省「教育機会確保法の基本的な考え方」 https://www.mext.go.jp/content/20231018-mxt_syoto02-000021384_001010.pdf
「無理に学校に戻す」のではなく、「その子に合った学びと育ちの場を用意する」という考え方が、国の政策としても明確に打ち出されているのです。
教育機会確保法が示す「学校以外の場」の重要性
答え:教育機会確保法第13条は、不登校の子どもが学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性を明記しています。

教育機会確保法第13条では、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が明記されています。また第3条第5号では、国・地方公共団体・民間団体等の「密接な連携」が規定されており、フリースクールをはじめとする民間施設との相互協力・補完を進めることが求められています。
| よりどころ | 示されている内容 |
|---|---|
| 教育機会確保法 第13条 | 学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性を明記 |
| 教育機会確保法 第3条第5号 | 国・地方公共団体・民間団体等の「密接な連携」を規定 |
| COCOLOプラン(令和5年3月31日策定) | 一定の要件のもと、学校長の判断で出席扱いとする仕組みを整理 |
文部科学省が令和5年3月31日に策定した不登校対策の総合パッケージ「COCOLOプラン」でも、学校外の機関との連携が示されています。出席扱いの可否は関連する文科省通知の要件を踏まえ、在籍校の校長が個別に判断します。国全体として、学校以外の場を子どもの学びの選択肢として正式に位置づけていく方向性が明確になっていると言えます。
不登校の小学生が昼間に通える場所は?塾・フリースクール・教育支援センター
文部科学省は、不登校の子どもの一人ひとりの状況に応じて、教育支援センター、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があるとしています。小学生が昼間に過ごせる主な場所を並べます。
| 場所 | どんな場か | 知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 教育支援センター | 教育委員会が設ける、学校の外の公的な支援の場 | 国は、不登校の子どもの無償の学習機会を確保する中核として、整備を求めています |
| 校内教育支援センター | 在籍する学校の中で、自分に合ったペースで学習・生活できる場 | 学校に戻る段階の子や、不登校の兆しがある子の受け皿として設置が望まれています |
| フリースクールなどの民間施設 | 民間の団体が運営する、学校の外の学びの場 | 要件を満たせば、在籍校の校長の判断で出席扱いにできます |
| 昼間に教室を開く学習塾 | 日中の空き時間を、不登校の子の居場所として開く塾 | 学力指導より「安心して過ごせる場」としての関わり方が求められます(下の「学習塾だからこそできる居場所づくり」) |
| 自宅(オンライン) | ICTを使った学習支援など | 一定の要件のもとで、指導要録上の出席扱いにできる仕組みがあります |
たとえばNIJINアカデミーは、小学1年生から中学3年生までが対象で、週1日はリアル教室、週4日はメタバース校舎で学ぶ通い方があります。小学生の通い方は小学生のためのフリースクール|週1通学+オンラインという通い方で紹介されています。
フリースクールは学校?学校とのちがい
文部科学省の通知では、フリースクールは「民間施設」として扱われ、通っているあいだも、子どもは在籍する小学校・中学校の児童生徒です。在籍する学校は、子どもが民間施設で受けている学習の状況を把握し、学校の教育課程に照らして適切と判断した場合は、その評価を指導要録に記入したり、本人や保護者、施設に伝えたりすることに意義があるとされています。
出席扱いにするかどうかは、通知の要件にもとづいて在籍校の校長が判断します。また、令和6年8月の学校教育法施行規則などの改正で、一定の要件のもとで、自宅や学校の外の機関などでの学習の成果を成績評価できることが法令で明確になりました。要件と教室側の準備はフリースクールは出席扱いになる?国の通知で見る要件と教室側の準備、フリースクールの法律上の位置づけはフリースクールの設立条件|許可・認可は必要?で整理しています。
出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)/文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」/NIJINアカデミー公式サイト「全国の教室一覧」
日中の居場所がもたらす効果|出席扱いと利用者調査の読み方
実際に、学校以外の居場所を利用した子どもたちや保護者の声からは、その効果を裏づけるデータが見えてきます。
| 項目 | 割合 | 内訳・比較 |
|---|---|---|
| 子どもの肯定的な評価 | 96.3% | 「よかった」88.9%+「まあよかった」7.4% |
| 保護者の肯定的な評価 | 98.6% | 「よかった」89.5%+「まあよかった」9.1% |
| 出席扱いのある施設の割合 | 86.9% | 2003年比+23.5pt |
| 学校と情報交換する施設の割合 | 90.5% | 2003年比+10.5pt |
出典:フリースクール全国ネットワーク「フリースクール等に関する調査」(2022年実施・2023年刊行)についての調査紹介 https://www.stepup-school.net/news/detail/3496
この調査は子ども81人、保護者292人などの回答と施設側への調査であり、居場所の利用が効果を生んだと因果関係まで示すものではありません。ただし、安心できる関係や選べる活動を備えた場を設計する際に、利用者の声を重視する理由になります。
学習塾だからこそできる居場所づくり
答え:教室・講師・保護者との信頼関係と、夕方まで空いている日中の時間がそろう塾は、新たに場所をつくらずに居場所を開けます。


自分の教室を、不登校の子が昼間に通える場所として開く教室長を募集しています。
| 塾が持っているもの | 居場所づくりでの強み |
|---|---|
| 教室というスペース | 新たな居場所を一からつくる必要がありません |
| 講師陣 | 子どもと接することに慣れています |
| 保護者との関係 | 信頼関係が既に構築されているケースが多くあります |
| 日中の空き時間 | 夕方以降しか稼働していなかった教室を日中の居場所に活かせます |
すでに全国52か所(開校予定含む)にあるリアル教室の様子は、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで見られます。
こうした居場所づくりの担い手として、学習塾という存在には独自の強みがあります。
- すでに教室という物理的なスペースを持っており、新たな居場所を一からつくる必要がない
- 子どもと接することに慣れた講師陣がいる
- 保護者との信頼関係が既に構築されているケースが多い
- 夕方以降しか稼働していなかった教室を、日中の居場所として活かせる
学力指導を目的とした場ではなく、あくまで「安心して過ごせる居場所」としての役割を担うことになるため、塾としての指導スタイルとは異なる関わり方が求められますが、それでも教育に関わってきた事業者だからこそ提供できる価値は大きいと言えます。
居場所づくりで大切にしたい視点
答え:いちばん大切なのは「学校に戻すこと」をゴールにせず、子ども自身のペースを尊重する姿勢です。


わが子の不登校をきっかけに、商業施設の中にフリースクールを開いた教室長の話です。
▶あわせて読みたい|NIJINで挑戦する仲間の声



ひとみんさん
保育士として10年、わが子の不登校をきっかけに教室を開く/NIJINアカデミー 越谷校 教室長
「ここは「私の教室」ではありません。子どもたちが自分たちでつくっていく教室です。」
よくある質問(追加)
Q. 不登校の小学生が、昼間に通える塾はありますか?
A. 昼間の時間を、不登校の子どもの居場所として開いている学習塾やフリースクールがあります。この記事の「学習塾だからこそできる居場所づくり」のとおり、塾は教室と講師がそろっているため、日中の空き時間を生かして受け入れやすい場です。
Q. 昼間の居場所に通うと、学校の出席扱いになりますか?
A. 在籍している学校の校長の判断によります。この記事の「日中の居場所がもたらす効果」で紹介しているとおり、施設への調査で出席扱いの事例が報告されていますが、子ども一人ひとりの扱いは在籍校の校長の判断です。学校との連携が大切です。
Q. 居場所づくりで、最初に大切にすることは何ですか?
A. 「来てくれてうれしい」と伝え、安心して過ごせる場にすることです。勉強は、子ども自身が動き出してからで十分です。
不登校の子の昼間の居場所について、よく聞かれる質問
Q. フリースクールに通うと、学校の籍はどうなりますか?
A. フリースクールに通っているあいだも、子どもは在籍する小学校・中学校の児童生徒です。在籍校がフリースクールでの学習の様子を把握し、出席扱いや評価は在籍校の校長が判断します。
Q. 塾の教室で、昼間に不登校の子を受け入れるのに教員免許は必要ですか?
A. 法律で教員免許が必要とされるのは、小学校・中学校・高等学校などの「学校」の教員です(教育職員免許法)。NIJINアカデミー リアル校の教室長の募集でも、教員免許は不要とされています(週1日から、9:00〜16:00の間で5時間、業務委託)。
まとめ
不登校児童生徒数は12年連続で増加し、令和6年度には353,970人という規模に達しています。教育機会確保法は不登校を「どの児童生徒にも起こり得るもの」と捉え、学校以外の場での学びの重要性を明確に示しています。2022年のフリースクール利用者調査では回答者の多くが肯定的に評価していますが、対象者数と調査の限界を踏まえて読む必要があります。教室・指導ノウハウ・保護者との信頼関係を持つ学習塾だからこそ、日中の空き時間を子どもたちの新しい居場所へと変えていくことができます。
日中の教室を、地域の子どもたちの新しい居場所に。
NIJINは、学校の外から教育を変える仲間を募集しています。あなたのペースで、教育に関わる働き方を見つけてください。
塾の昼間の活用を、ほかの切り口で知りたい方へ
この記事は「不登校の子を日中に受け入れる」という視点でまとめています。塾の昼間の空き時間の活用全体は学習塾の教室、日中は空いていませんか?、フリースクールを併設する手順は学習塾がフリースクールを併設するには?、塾講師・教室長の働き方としての生かし方は塾講師・教室長のための空き時間活用術をご覧ください。


