塾の事業承継・売却を考えたら|譲渡の流れと相談先、手放す前の教室の生かし方

塾 譲渡|塾の譲渡・売却を考えたら流れと注意点、教室の生かし方(アイキャッチ)
執筆:NIJIN 採用チーム/最終更新日:2026年10月30日/読了目安:20分
塾の譲渡を考えはじめたら、まず「第三者に譲る(譲渡・売却)」「親族や講師に継いでもらう」「廃業する」「続け方を変える」の4つを並べて比べることから始めます。個人塾なら事業譲渡、法人の塾なら株式譲渡も選べます。どの道でも、最初の相談先は国が47都道府県に置く事業承継・引継ぎ支援センター(相談は無料)が近道です。

この記事は、個人塾・小さな学習塾を営み、少子化や後継ぎがいないことから譲渡・売却・廃業を考えはじめた方に向けて、法令(e-Gov)と中小企業基盤整備機構・国税庁・個人情報保護委員会などの公式の情報で確かめたことだけをまとめました。税金や契約のことは、最後は専門家や公的な窓口で確かめてください。

この記事で分かること
  • 譲渡・売却、親族や講師への承継、廃業、続け方を変える、の4つの道の比べ方(図)
  • 事業譲渡と株式譲渡の違い(個人塾と法人の塾)と、譲渡したあとの「競業の禁止」(表)
  • 事業承継・引継ぎ支援センター、M&A支援機関登録制度など相談先の使い分けと、契約前に確かめること
  • 生徒の個人情報の引き継ぎ、個人事業の廃業届の出し方、平日の昼の教室を不登校の子の学びの場に生かす道

1塾の譲渡・売却を考えたら|先に結論

塾を手放すかどうかは、一度に決めなくてかまいません。大事なのは、選べる道を先に全部並べることです。道によって、相談先、かかる時間、生徒や講師への影響が変わります。

  • 第三者に譲る(譲渡・売却)なら、生徒と講師の行き先を残しやすい。ただし相手探しと条件の話し合いに時間がかかります。
  • 親族や講師に継いでもらうなら、教室の考え方を引き継ぎやすい。後継ぎ候補との早めの対話が要になります。
  • 廃業するなら、生徒の転塾先の案内と、税務署などへの届出を順番に進めます。
  • 続け方を変えるなら、夜の授業を小さくしたり、平日の昼の教室に新しい役割を持たせたりして、手放さずに負担を軽くする道があります。

塾を手放すか考えるときの4つの道(イメージ)

A 第三者に譲る 個人塾は事業譲渡 法人の塾は株式譲渡も 生徒・講師の行き先を残しやすい B 親族や講師に継ぐ 教室の考え方を残しやすい 後継ぎ候補との対話が要 準備に年単位の時間 C 廃業する 生徒の転塾先を一緒に考える 税務署などへの届出 契約・賃貸の後始末 D 続け方を変える 夜の授業を小さくする 平日の昼の教室に新しい役割 A・B・C の前に試せる どの道でも、最初は事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談
この記事で単純化したイメージ図です。2つの道を組み合わせることもあります。

D の「続け方を変える」の一つが、子どもが学校にいる平日の昼に、教室を不登校や学校が合わない子の学びの場として開く形です。夜の授業はそのままに、昼を別の柱にできます。NIJINは、その教室長を募集しています。

NIJINアカデミー大阪茨木校で、テーブルを囲んで活動する子どもたち
NIJINの募集NIJINアカデミー リアル校の教室長英語教室・プログラミング教室・料理教室・学習塾などの空き時間を使い、子どもが学校にいる平日の昼に、フリースクールを開く仕事です。週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要で、契約の形は業務委託です。生徒が支払う学費の8割が教室長に支給されます。募集ページには、家族経営の塾の昼間に開校するモデルケース(試算)も載っています。教室長の募集ページを見る →

全国にどんな教室があるかは、NIJINアカデミーのリアル教室の紹介ページで地域ごとに見られます。リアル教室は全国52か所(開校予定を含む)です。

2事業譲渡と株式譲渡の違い|個人塾か法人か

塾の事業譲渡と株式譲渡の違いについて、塾の経営者が専門家と書類を前に相談する様子(イメージ)
個人塾か法人かで、譲渡の形や手続きが変わります。契約や税金のことは、早めに専門家や公的な窓口に相談しましょう(イメージ)。

「塾を売る」といっても、法律の上では形がいくつかあります。小さな塾でよく出てくるのが「事業譲渡」と「株式譲渡」です。どちらを使えるかは、塾を個人事業で営んでいるか、会社(法人)で営んでいるかで変わります。

比べる点事業譲渡株式譲渡
使える塾個人塾も法人の塾も使える株式会社の塾(株を持つ人が株を譲る)。個人塾には株が無い
何を譲るか教室の設備、生徒との契約、教材、名前など、事業を形づくるものを選んで譲る会社の株。会社そのものは残り、持ち主(株主)が代わる
決まりの例株式会社が事業の全部などを譲るときは、株主総会の決議で契約の承認を受ける(会社法第467条)株主は株を譲渡できる(会社法第127条)。譲渡制限株式なら会社の承認の手続きがある(第136条など)
譲ったあと当事者で別に決めない限り、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ営業・事業をしてはならない(商法第16条、会社法第21条)会社の中身はそのまま続くので、契約や借り入れなども会社に残る

出典:e-Gov法令検索「会社法」(第21条、第127条、第136条、第467条)/e-Gov法令検索「商法」(第16条〜第18条)(2026年10月30日に確認)。表は条文の一部を短くまとめたもので、すべてではありません。

個人塾は「事業譲渡」で、一つずつ引き継ぐ

個人事業の塾には株がありません。ですから、教室の賃貸の契約、生徒・保護者との受講の契約、講師との契約、教材や机などの設備を、相手と一つずつ話し合って引き継ぎます。賃貸の契約を引き継げるか、塾の名前を使い続けてよいかなどは、貸主や相手との話し合いしだいです。

譲渡したあとに「近くで教える」予定があるなら要注意

商法第16条では、営業を譲った人は、当事者で別に決めない限り、同じ市町村と隣の市町村で、譲った日から20年間は同じ営業をしてはならないとされています。会社が事業を譲った場合も、会社法第21条に同じ決まりがあります。「塾は譲るけれど、近くで個別指導だけは続けたい」などの考えがあるなら、契約の前に専門家に相談して、契約書でどう決めるかを話し合いましょう。

商法第17条の決まりにも気をつけましょう。譲り受けた人が塾の名前(商号)を使い続けると、譲った人の営業で生じた債務を、譲り受けた人も払う責任を負うとされています(登記や通知で責任を負わない旨を示した場合などを除く)。名前を引き継ぐかどうかは、双方にとって大事な話し合いの点です。

3塾の売却の相場は?公的な目安が無い理由

「学習塾 売却 相場」は、多くの方が最初に知りたいことです。ただ、この記事を書くにあたって、中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータルや M&A支援機関登録制度のサイトを確かめましたが、学習塾の売却の相場を公的に示した数字は見つけられませんでした。

塾の値段は、生徒数、毎年の利益、講師が残るか、教室を借り続けられるか、地域、名前の知られ方などで大きく変わります。同じ「生徒30人の個人塾」でも、条件しだいでまったく違う金額になります。民間の仲介サイトには個々の案件の希望価格が載っていますが、それはあくまでその案件の売り手の希望です。相場は塾の状況で大きく違い、公的な目安は示されていません。

値段を考える前に、自分の塾の「見える化」を

相手と話す前に、数字と中身を整理しておくと、話し合いが早くなります。

譲渡の相談の前にそろえたいもの(チェックリスト)

  • 直近数年の売上・経費・利益(確定申告書や決算書)
  • 学年ごとの生徒数と、在籍の続き方(何年通う子が多いか)
  • 講師の人数と契約の形、引き継ぎ後も続けたい人がいるか
  • 教室の賃貸借契約(期間、更新、譲渡や転貸の決まり)
  • 生徒・保護者との受講契約の書式と、前払いの月謝・教材費の扱い
  • フランチャイズに加盟しているなら、その契約の決まり
  • 塾の強み(指導の方法、地域の学校とのつながり、合格の実績など)
この記事で整理したチェックリストです。何が必要かは相談先や相手によって変わります。

M&A支援機関登録制度のサイトでは、2026年4月に「株式価値の簡易計算ツール」と「手数料の簡易計算ツール」が公開されています。値段の考え方を知る手がかりにはなりますが、結果は目安であり、最終的な金額は相手との話し合いで決まります。

出典:M&A支援機関登録制度(新着情報 2026年4月20日、2026年10月30日に確認)

塾の経営が苦しくなる背景や、倒産の件数などの数字は、塾の経営が厳しい理由と打ち手でくわしくまとめています。

4塾を譲渡する流れと相談先

塾の譲渡は、次のような順番で進むことが多いです。相手や相談先によって順番は変わりますが、骨組みを知っておくと慌てずにすみます。

塾を第三者に譲るときの大まかな流れ

1相談する事業承継・引継ぎ支援センターなどで、譲るか・継ぐか・やめるかを整理する
2中身をまとめる数字・契約・強みを整理する(前の章のチェックリスト)
3相手を探すセンターの紹介、登録された M&A支援機関、知り合いの教室など
4条件を話し合う値段、講師、生徒、名前、引き継ぎの時期。秘密を守る約束をしてから話す
5契約・引き継ぐ専門家に契約書を確かめてもらい、生徒・保護者・講師に知らせる
この記事で整理した流れです。相談先によって進め方は違います。

最初の相談先:事業承継・引継ぎ支援センター(全国47都道府県)

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に置いている公的な相談窓口です。親族や従業員への承継も、第三者への引継ぎも、事業承継のあらゆる相談に対応していて、相談は無料です。民間の機関を使って M&A を進めるときの「セカンドオピニオン」としても使えるとされています。

第三者への引継ぎでは、センターが譲渡の進め方の助言や譲渡先の紹介をしたり、センターに登録された民間の M&A 仲介業者・金融機関などを紹介したりします。紹介を受けた民間の M&A 支援機関による支援は有償と明記されています。中小機構のサイトでは、令和6年度の実績で、成約した譲渡企業の約7割が小規模事業者だったと紹介されています。

出典:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータル|事業承継について」/同「第三者承継支援について」/同「事業承継・引継ぎ支援センター」(2026年10月30日に確認)

後継ぎがいないなら「後継者人材バンク」も

センターには「後継者人材バンク」という仕組みもあります。創業を目指す人と、後継ぎのいない会社や個人事業主を引き合わせるもので、センターと商工会議所などの創業支援機関が連携して進めるとされています。「教室を開きたい人に、生徒ごと継いでもらう」という道を考える手がかりになります。

相談先どんなときに確かめたい点
事業承継・引継ぎ支援センター何から始めればよいか分からないとき。親族内承継も第三者への引継ぎも相談は無料。紹介された民間の支援機関の支援は有償
後継者人材バンク(センターの仕組み)塾を継いで創業したい人を探したいとき商工会議所などの創業支援機関と連携して行われる
M&A支援機関(仲介・FA)相手探しから契約までを任せたいときM&A支援機関登録制度に登録されているか、手数料の体系、契約の条項
税理士・弁護士などの専門家税金、契約書、生徒との契約の引き継ぎ塾や小さな事業の譲渡を扱った経験があるか

中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータル、M&A支援機関登録制度の資料をもとにこの記事で整理した表です。

M&A支援機関と契約する前に確かめること

M&A支援機関登録制度は、登録の結果が中小企業庁のホームページで公表されている制度で、登録された支援機関は「中小M&Aガイドライン」を守ると宣言しています。登録機関の名前や手数料の体系は、制度のサイトのデータベースで調べられます。制度の資料「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」では、次の点を確かめるよう呼びかけています。

  • 報酬の率だけでなく、最低手数料、報酬を計算するもとの金額(譲渡額、総資産額など)、払う時期
  • 手続きの段階ごとに、どんな支援を受けられるか。担当者の資格や経験
  • 仲介・FA契約の「専任条項」「テール条項」「直接交渉の制限」などの中身

疑問があれば、事業承継・引継ぎ支援センターや専門家にセカンドオピニオンを求めることも有効とされています。手数料は支援機関ごとに違うため、この記事では金額を書きません。

出典:M&A支援機関登録制度/同「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」(PDF)(2026年10月30日に確認)

5生徒・保護者・講師への配慮と個人情報の引き継ぎ

塾の譲渡を前に、生徒と保護者へ伝える手紙を一人で書く塾の経営者(イメージ)
譲渡のときは、生徒と保護者に、いつ・何が変わり・何が変わらないかを早めにていねいに伝えることが信頼につながります(イメージ)。

塾の譲渡でいちばん気をつかうのは、通っている子どもと保護者、いっしょに働いてきた講師のことです。話の進め方しだいで、譲渡そのものがうまくいくかも変わります。

知らせる順番と時期を決めておく

話し合いの途中で話が広がると、生徒や講師が不安になり、塾の中身が変わってしまうことがあります。相手と秘密を守る約束をしてから話を進め、講師には誰が・いつ・どう伝えるか、保護者にはいつどんな形(手紙、面談など)で知らせるかを、相手と一緒に決めておきましょう。受験の学年がいる時期は特に慎重に考えます。

生徒の個人情報は「事業の承継」なら同意なしで引き継げる

個人情報保護法第27条第5項第2号では、合併その他の事由による事業の承継にともなって個人データが渡される場合、受け取る側は「第三者」にあたらないとされています。つまり、事業譲渡で塾を引き継ぐときに生徒の名簿などを渡すことは、本人の同意なしでもできる形です。

ただし決まりが2つあります。1つは、引き継いだ側は、承継前の利用目的の範囲で使うこと(第18条第2項)。たとえば、引き継いだ名簿を別の事業の宣伝に使うなど、もとの目的を超える使い方には本人の同意が要ります。もう1つは、契約前の交渉の段階で相手に個人データを見せる場合も、利用目的や扱い方、漏えいしたときの対応、話がまとまらなかったときの対応など、相手に安全管理を守らせるための契約を結ぶ必要があることです。

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(第18条第2項、第27条第5項第2号)/個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(3-1-4、3-6-3(2)。2026年10月30日に確認)

引き継ぎで大事にしたいこと

  • 保護者に、誰が・いつから・何が変わるかを具体的に伝える
  • 講師に、続けて働けるか、条件がどうなるかを早めに伝える
  • 前払いの月謝や教材費の扱いを、相手と書面で決めておく

専門家に確かめたいこと

  • 受講契約を新しい経営者にどう引き継ぐか
  • 講師の雇用・業務委託の契約をどう扱うか
  • 名簿を交渉の段階で見せるときの契約

6個人塾を廃業するときの手続き

譲る相手が見つからない、あるいは自分の代で閉じると決めたときは、廃業の手続きを進めます。ここでは、個人事業の塾が国税庁に出す届出を中心にまとめます。

届出国税庁のページに書いてあること
個人事業の開業・廃業等届出書事業を廃止したときの手続き。事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出する(期限が土・日曜日・祝日などなら翌日)。e-Tax か、書面で持参・送付。提出先は納税地を所轄する税務署長
青色申告の取りやめ届出書事業を廃止する方で、青色申告の取りやめをする方は、あわせて提出する
事業廃止届出書(消費税)消費税の課税事業者(または課税事業者を選んでいる方)で、廃止する事業のほかに課税売上にあたる所得(不動産所得など)がない方は提出する

出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(手続根拠:所得税法第229条。2026年10月30日に確認)

提出の時期は国税庁のページで変わることがあるので、出す前に必ず最新のページを確かめてください。廃業した年も、その年分の確定申告が必要です。講師を雇っていた場合の源泉徴収・社会保険・雇用保険の手続きや、都道府県・市区町村への届出は、税務署・年金事務所・ハローワーク・自治体の窓口で確かめましょう。法人の塾をたたむときは、解散と清算の手続きがあるため、専門家への相談をおすすめします。

廃業の前に、生徒の行き先を一緒に考える

手続きと同じくらい大事なのが、通っている子の次の学びの場です。近くの塾を紹介する、受験の学年は区切りまで続ける、などの工夫ができます。

7手放す前に:平日の昼の教室を生かす道

塾を手放す前に、平日の昼の空いた教室を子どもの学びの場として生かしている様子(イメージ)
夕方から夜に使う塾の教室も、平日の昼は空いていることが多いもの。日中を子どもの居場所や学びの場にする道もあります(イメージ)。

塾の多くは、夕方から夜の数時間に授業が集まります。教室の1日を図にすると、平日の昼がまるごと空いていることが分かります。

夜の授業が中心の塾の、平日の1日(イメージ)

9:0016:00夜 平日の昼 教室が空きやすい時間 塾の授業 夕方〜夜(いまのまま) 昼に通える子:学校に通っていない、通いにくい子ども 昼は学びの場、夜は塾。譲渡・廃業の前に試せる組み立て方
この記事で単純化したイメージ図です。時間の区切りは教室によって違います。

文部科学省の調査では、2024(令和6)年度の小・中学校の不登校の児童生徒数は353,970人(小学校137,704人、中学校216,266人)で、過去最多でした。平日の昼に安心して過ごせる場所、学びを続けられる場所を探している家庭が、どの地域にもいるということです。

353,970人2024(令和6)年度の小・中学校の不登校の児童生徒数(文部科学省)。前年度は346,482人。

出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要」(PDF、令和8年1月16日更新)(2026年10月30日に確認)

勉強を教えてきた経験、保護者と話してきた経験、子どもの小さな変化に気づく目。塾を営んできた方が持っているものは、昼の学びの場でもそのまま生きます。一方で、点数や合格だけを目標にしない関わり方、学校との連絡など、塾とは違う配慮もあります。

昼の教室の使い道を比べたい方は塾の昼間の空き時間を活用する方法や教室の空き時間を活用する方法を、塾の新しい柱の考え方は学習塾の新規事業アイデア7つを、生徒募集の見直しは塾に生徒が集まらない理由と対策をお読みください。塾講師の方の昼の時間の生かし方は塾講師・教室長の空き時間の生かし方にまとめています。

手放す前に、塾の平日の昼を生かす週1日から、9:00〜16:00の間で5時間。教員免許は不要、業務委託です。条件・費用・開校までの流れは募集ページに載っています。
教室長の募集を見る →

8NIJINアカデミー リアル校の教室長という選択肢

昼の学びの場を、すでにある仕組みと組んで開く例が、NIJINアカデミーのリアル校です。NIJINアカデミーは、不登校や学校が合わない子どものためのフリースクールで、メタバースと自宅の近くの教室(リアル教室)の両方で学べるハイブリッド型のオルタナティブスクールです。子どもたちは「週1リアル教室、週4メタバース」で学びます。募集ページでは、学習塾を母体にしたリアル校もあると紹介されています。

確かめる点募集ページに書いてあること
日数・時間週1日から。9:00〜16:00の間で5時間開校。開校する曜日も時間も、休日も自分で決められる
いまの事業いまの教室の空き時間を使って開校できる。いまの事業との関係など気になる点は、選考の中で質問できる
資格・契約教員免許も、先生の経験も不要。業務委託。約1か月のオンライン実習でお互いに合うかを確かめる。18歳以上が対象
報酬給与の目安は月20万円〜70万円で、生徒数と担当するジョブで決まる。生徒が支払う学費の8割を教室長に支給し、生徒1人あたり月13,200円が最低基準。収支は生徒数などによって変わる
かかる費用選考でかかる費用は、開校視察費88,000円(税込)。現地視察に進む方が振り込む。開校後の条件は、選考の中で伝えられる
集客地域への周知と集客は教室長の仕事に含まれる。公式サイトの「全国の教室一覧」に各教室のページがあり、相談・体験会の申し込みは教室長に届く

出典:NIJIN採用サイト「NIJINアカデミー リアル校 教室長 募集」(2026年10月30日に確認)

家族経営の塾の昼間に開校するモデルケース(試算)

募集ページには、家族経営の塾の空き教室で週3日開校し、1日6人ずつ通う場合(それぞれ別の子どもが通う場合。生徒は月18人)に、18人×月13,200円=月237,600円になるというモデルケース(試算)が載っています。これに、教室によって保護者からいただく教材費などが加わるとされています。

ただし、これは生徒1人あたり月13,200円(学費の8割)の支給をもとにした参考の試算で、同じ子が週に何日も通えば月の人数は変わります。募集ページには教室の規模や収入を約束するものではないと明記されています。

学習塾の中に開いたリアル校の例|宮城名取校

NIJINアカデミー宮城名取校(宮城県名取市)は、教室のページで、学習塾「ハイパーラーニング」の中に開校していると紹介されています。教室長はその塾の講師でもあり、学習や進路の指導にも対応しているとされています。開校日は毎週水曜日です。塾を続けながら、昼の教室に新しい役割を持たせている例です。

出典:NIJINアカデミー「宮城名取校」(2026年10月30日に確認。開校日などは変わることがあります)

【進学塾×フリースクール】不登校の子に“将来を考える力”を|職場体験もできるNIJINアカデミー宮城名取校▶
▶ タツロー校長|【進学塾×フリースクール】不登校の子に“将来を考える力”を|職場体験もできるNIJINアカデミー宮城名取校

宮城名取校を紹介した、タツロー校長のチャンネルの動画です。塾の中に昼の学びの場を開く様子を知る手がかりになります。

開校までの流れ

NIJINアカデミー リアル校の教室長になるまで

1エントリー・書類選考教室長の募集ページからエントリーする
2実習前の同意説明動画を見て、個人情報の取り扱いと業務委託契約の内容に同意する
3オンライン実習約1か月。お互いに合うかを確かめる
4校長面談・開校視察担当者が開校予定の場所を訪ね、環境と計画を一緒に確かめる
5契約・開校業務委託契約を結び、週1日から始める
NIJIN採用サイトの教室長募集ページの「選考プロセス」をもとにした図です。選考の流れは変わる場合があります。

自分の教室を営みながらリアル校を開いた教室長の声

NIJINアカデミー青森十和田校 教室長 佐伯知美さん

佐伯知美さん(NIJINアカデミー青森十和田校 教室長)

スクール実minori合同会社 代表/日本画家。2015年に会社を設立し、10年以上にわたり絵画スクールの運営や出張絵画講座に取り組む。自分のスクールを生かしてリアル校を開校

「私のスクールが『リアル校』になることで、学校に行けない子どもたちに、単に『別の居場所』を提供するだけではなく、出席認定という具体的な選択肢と安心感を届けることができます。」

インタビュー記事を読む

塾講師として30年以上子どもと保護者に関わってきた方が教室長を務める京都金閣寺校の話は、山﨑尚子さんのインタビューで読めます。また、塾で培った経験をもとに、教育の課題を解決する事業を新しくつくりたい方には、NIJINの星野起業塾(教員、会社員、子育て中の人などが教育起業家を目指すための養成プログラム)もあります。

塾の平日の昼に、子どもの学びの場を開くいまの教室の空き時間を使って開校できます。いまの事業との関係など気になる点は、選考の中で質問できます。
教室長の募集を見る → エントリーする →

9よくある質問

個人塾でも事業譲渡で売却できますか?
できます。個人事業には株が無いため、株式譲渡ではなく事業譲渡で、教室の賃貸契約・受講契約・設備などを相手と一つずつ話し合って引き継ぎます。賃貸契約を引き継げるかは貸主との話し合いしだいです。まずは事業承継・引継ぎ支援センター(相談は無料)に相談するとよいでしょう。
学習塾の売却の相場はどれくらいですか?
公的な目安は示されていません。生徒数、利益、講師が残るか、教室を借り続けられるか、地域などで大きく変わります。仲介サイトの金額は個々の売り手の希望価格です。数字と契約を整理したうえで、相談先と一緒に考えましょう。
塾の譲渡は、どこに相談すればよいですか?
最初は、国が47都道府県に置く事業承継・引継ぎ支援センターが近道です。親族や講師への承継も、第三者への引継ぎも相談でき、相談は無料です。民間の M&A 支援機関を使うときは、M&A支援機関登録制度のデータベースで登録の有無や手数料の体系を確かめましょう。
譲渡のとき、生徒の名簿を相手に渡してよいですか?
個人情報保護法では、事業の承継にともなって個人データを渡す場合、受け取る側は第三者にあたらないとされ、本人の同意なしで引き継げます。ただし引き継いだ側は承継前の利用目的の範囲で使う必要があり、交渉の段階で見せるときは安全管理を守らせる契約が必要です。
塾を譲渡したあと、近くで教えることはできますか?
商法第16条では、営業を譲った人は、当事者で別に決めない限り、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ営業をしてはならないとされています。何が「同じ営業」にあたるかも含め、譲渡のあとの予定があるなら、契約の前に専門家に相談しましょう。
個人塾の廃業届は、いつまでに出しますか?
国税庁のページでは、個人事業の開業・廃業等届出書は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に提出するとされています。青色申告の取りやめ届出書や、消費税の事業廃止届出書が必要な場合もあります。出す前に国税庁の最新のページを確かめてください。
塾を続けながら、平日の昼だけNIJINアカデミーのリアル校を開けますか?
募集ページでは、いまの教室の空き時間を使って開校できると書かれています。週1日から、9:00〜16:00の間で5時間開校し、曜日や時間は自分で決められます。家族経営の塾の昼間に開校するモデルケース(試算)も載っています。いまの事業との関係など気になる点は、選考の中で質問できます。

10まとめ|比べてから、早めに相談する

塾の譲渡を考えたら、まず「第三者に譲る」「親族や講師に継ぐ」「廃業する」「続け方を変える」の4つを並べて比べましょう。個人塾は事業譲渡で一つずつ引き継ぎ、法人の塾は株式譲渡も選べます。譲ったあとの競業の禁止、生徒の個人情報の扱い、講師や保護者への伝え方は、契約の前に確かめておきたい点です。売却の相場に公的な目安はないので、最初は事業承継・引継ぎ支援センターに相談するのが近道です。

そして、手放す前に、平日の昼の教室を見直してみてください。夜の授業はそのままに、子どもが安心して通える学びの場を昼に開く道もあります。

夜の授業はそのままに。
平日の昼の教室を、子どもが安心して通える学びの場に。

教室長の募集を見る → エントリーする → 条件・費用・開校までの流れは、NIJINアカデミー リアル校 教室長の募集ページに載っています。どんな教室があるかは、リアル教室の紹介ページで見られます。ほかの募集職種は採用トップから。

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本記事は一般的な情報提供で、経営・法律・税金の助言ではありません。2026年10月30日に法令と公的機関の資料、NIJINの公式サイトで確かめた範囲の内容です。譲渡の条件や税金の扱いは塾ごとに違い、制度や届出の決まり、募集の条件は変わることがあります。生徒数や収入、売却の価格を保証するものではありません。実際の判断の前に、事業承継・引継ぎ支援センター、税務署、専門家に確認してください。
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